門前浩司
会議録に記録された「門前浩司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 82 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2025/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 82 件の標本- 安全保障委員会17 件・21%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会16 件・20%
- 外交防衛委員会15 件・18%
- 災害対策特別委員会9 件・11%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会4 件・5%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会4 件・5%
※ 全 82 件のうち直近 82 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○門前政府参考人 お答えいたします。 現在の先島諸島の住民避難の検討は、先島五市町村の意向などを踏まえまして沖縄県において検討が開始されたもので、国としても、万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実施するためには平素から関係機関が連携して必要な検討を進めることが重要と認識しており、沖縄県とも協議をし、沖縄県の検討に参加することとしたものでございます。 また、こうした経緯に加えまして、先島諸島は、沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○門前政府参考人 お答えいたします。 沖縄本島の件で再度の御質問でございますが、繰り返しの御答弁になりますけれども、まずは沖縄・先島諸島の避難について検討し、その成果を横展開することにより沖縄本島も含む県全体の避難の在り方について検討するということを認識しておられますので、その沖縄本島の避難の進め方については、今後沖縄県とよく相談してまいりたいと考えております。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○門前政府参考人 お答えいたします。 先島諸島の住民避難につきましては、先ほど申し上げましたとおり、輸送手段の確保など避難の困難性が高いことから取り組んでいるものでございまして、現時点における検討では、通常の運航状況などを前提とした最大限の輸送手段の確保の観点から、いわゆる基本形と呼ばれるものを検討しているものでございまして、御指摘の観光客シーズンや台風シーズンなどの季節性は現在では考慮しておりません。 なお、現在の検討におきましては、…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○門前政府参考人 お答えいたします。 国民の被害に関する財産補償についてということでございますけれども、個別具体的な判断が必要であることから、武力攻撃事態が終了した後の復興政策の在り方の一環として検討するべきものであり、その状況下で可能な検討がなされることになるものと認識しております。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○門前政府参考人 お答えいたします。 武力攻撃事態等において、対処措置等の実施に当たり必要な電波の利用調整につきましては、特定公共施設利用法第十七条第一項に基づき、対策本部長がその時々の状況を勘案して定めるものでございまして、その時々、定めさせていただくというものでございます。
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○門前政府参考人 お答えいたします。 特定公共施設利用法は、我が国への直接攻撃や物理的な被害があることを念頭に、電波を含む特定公共施設等の利用に関し、武力攻撃排除のための自衛隊等の行動と住民避難等の国民保護措置が競合することを想定し、対策本部長に対してその利用に関する調整等の権限を与えることにより、自衛隊等の侵害排除と国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図るものでございます。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○門前政府参考人 お答えいたします。 武力攻撃事態等におきましては、委員御指摘のとおり、特定公共施設利用法を適用し、同法に基づき、福岡空港を含む全国の空港等のうち必要な空港の利用調整を行うこととなります。 具体的には、空港等におきまして、住民の避難などの国民保護のための措置や、自衛隊や米軍による武力攻撃を排除するための行動などの対処措置等が同時に行われ、このための空港等の利用調整が必要な場合には、事態対策本部長たる内閣総理大臣が、必要な…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○門前政府参考人 お答えいたします。 特定の有事を想定したものではございませんけれども、国、沖縄県先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態に至った場合を想定した住民避難の検討、訓練を実施しており、本年も一月三十日に訓練を実施したところでございます。 また、この検討、訓練に関しましては、避難先として想定をしております九州、山口各県の地方団体とも緊密に連携し、今年度から避難住民の受入れに係る検討に取り組んでおります。 その際、沖縄県の…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○門前政府参考人 お答えいたします。 武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態におきましては、特定公共施設利用法、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律を適用いたしまして、同法に基づきまして、必要な港湾、空港の利用調整を行うこととなります。 具体的には、港湾や空港におきまして、住民の避難などの国民保護のための措置や自衛隊や米軍による武力攻撃を排除するための行動などが同時に行われ、利用調整が必要な場合には、事態対策本部長たる内閣総…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○門前政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、沖縄県先島諸島の五市町村が特定臨時避難施設を整備する予定であり、国としてこれを財政支援することとしております。 そのうち、防衛施設を有する与那国町、石垣市、宮古島市につきましては、防衛省が従来から、環境整備法等により、様々な公共用の施設の整備について補助を行ってきた経緯がございます。今回整備する特定臨時避難施設につきましても、防衛省において補助を実施する予定の公共、公用施設の地下…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○門前政府参考人 お答えいたします。 今後につきましては、今委員御紹介いただきましたとおり、令和七年度末までに全国のシェルターの確保に関する実施方針を策定をさせていただく予定といたしておりまして、その中で、シェルターの確保策を定め、それに応じた所管省庁についても決定した上で、関係省庁が連携して対応していくことを考えております。
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○門前政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、今後の取組につきましては、令和七年度末までに策定をすることといたしておりますシェルターの確保に関する実施方針がございますので、その中で財政的なことも含めて検討させていただければと考えております。
第216回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（門前浩司君） お答えいたします。 住民等の安全を確保する上では、武力攻撃より十分に先立って広域避難を開始し、完了することが最も重要でありますけれども、万が一悪天候により船舶等が使用できない場合などに、避難誘導に従事する行政職員や避難に遅れる住民等のため、シェルターの一つとして特定臨時避難施設を整備することといたしております。 こうした考え方のもと、竹富町におかれましては、その島の人口、避難計画、避難施設の運用に当たる職員配…
第216回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（門前浩司君） お答えいたします。 八月二日に与那国町が主催した離島避難に関する住民意見交換会は、与那国町から内閣官房及び消防庁に対し参加依頼があり、それぞれ担当者が出席をしたところでございます。 この意見交換会におきましては、与那国町が作成する避難実施要領に関連し、主に住民からの国民保護等に関する制度的な質疑に対する回答などを行ったところでございます。 引き続き、市町村が実施する住民に対する丁寧な説明及び住民の理解促進のた…
第216回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（門前浩司君） 国民保護法第五十四条に基づきます避難の指示でございますけれども、当該指示を受けた住民に対して避難を行うべき法律上の義務は生じるものでございますけれども、罰則によって担保することなどにより住民を強制的に避難させる規定は法律上設けておらず、島に残りたいと希望する住民の方々に対しましては、避難をしていただきますよう丁寧に説明を尽くすことになるものと考えております。 また、避難に当たりまして、要避難地域の全ての住民等…
第216回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（門前浩司君） ただいま御指摘いただきましたとおり、国民保護法第五条におきましては基本的人権の尊重について規定されておりまして、国民保護措置を実施する場合におきまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限られるものと規定をいたしております。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、第五十四条に基づきます避難の指示につきましても、罰則による担保は設けられていないところでありますし、また、こ…
第216回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（門前浩司君） 先島諸島からの住民避難に係る訓練につきましては、特定の有事を想定したものでございませんけれども、先ほど防衛大臣からも御答弁のありましたとおり、先島諸島は沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性が高いと考えられることから、万が一の際に迅速、円滑な避難ができるよう、平素からの備えとして検討させていただいているものでございます。 同様の訓練は他地域でも行っておりまして、例えば令和五年…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（門前浩司君） お答えいたします。 現在の先島諸島の住民避難の検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ、沖縄県において検討が開始されたものでございます。 国といたしましても、離島避難の困難性に鑑み、万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実施するためには平素から関係機関が連携して必要な検討を進めることが重要と認識しており、沖縄県とも協議をし、沖縄県の検討に参加することといたしました。 先島諸島は沖縄本島や本土から遠距離にある離島…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（門前浩司君） お答えいたします。 避難中の安全の確保は極めて重要であり、国民保護法第二十二条におきましては、国は指定公共機関等が実施する国民保護措置について安全の確保に配慮しなければならないこととされております。また、国民保護基本指針におきましては、海上保安庁が船舶及び航空機による巡視警戒を行い、海上における安全の確保に努めるものとされております。 御質問の避難の途中に武力攻撃事態に認定された場合には、万が一にも航行中の船…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（門前浩司君） 繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、沖縄県におきましては、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果も踏まえて沖縄本島を含む県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識されておられると承知をしておりまして、今後の進め方については沖縄県とよく相談したいと考えております。 なお、沖縄本島につきましては、島外避難は必要なく屋内避難で足りると結論付けたものではございませんで、訓練上の検討事項とし…