長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1971/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野政府委員 いま申し上げた二つの事業、さしあたってはそういうことになると思いますが、住宅移転につきましても、なお三地区の中で必ずしも明確でないところはあるようでございます。それから事業者負担法の中の政令もできておりませんで、そこでまた範囲もすこぶる明確でない点もありますけれども、私どもとしてはそういうものが入ることになりはしないかということでいま申し上げたようなことをやっておりますから、ここでいまとりあえずどれだけだとおっしゃられれ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野政府委員 むしろいまのお話は、この特別措置法の対象事業の中でどういうものを計画区域外の事業としてもなお考えるかという問題でございまして、ここに五号から七号までといたしておりますのは、結局河川なり港湾の浄化というもの、あるいは農用地を中心といたしまして土壌汚染というような公害の現状は、人の健康なり生活環境に非常に劣悪な影響を及ぼすということでございまして、そのままに放置するわけにいかない緊急性を持っておるというふうに考えるわけでござ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野政府委員 補助対象から除いたというわけじゃございませんで、助成の措置のあるものは通常の助成の措置がちゃんとあるわけです。つまり特例措置からどれだけのものをもって計画区域外に持っていくかいかないかという問題であります。したがいまして、計画区域の中では総合的に事業を行なうことでございますから、一号から八号までのものを全部総合的に実施するための関係もあるので、特例措置の対象として考える。しかし、計画区域外についてはどうするか、計画区域外…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野政府委員 これは公害防止関係の事業はいろいろあるわけでございます。それらの事業はそれぞれいろいろな観点から起債なりそういうものの充当があり、そうしてこれについての元利償還という問題が出てくるわけでございます。これをずっと個々に考えていくというわけにもなかなかまいりませんので、全体共通的な考え方の一つの考え方として、実は下水道のようなものを基礎に置いてものを考えたい、下水道につきましては、大体六割ないし七割ぐらいが公共事業部分という…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野政府委員 政令につきましては、いま財政課長が申し上げましたようないろいろな技術的な問題を中心にいたしておるわけでございまして、たとえばこの前段におきます「算定の基礎となる額の算定、」と申しますのは、いまお話のようなことまで全部含み得るではないかというお話でございますが、主といたしましては、事業者の負担との関係をどうするかということを中心にして、事業者の負担をまず抜きたい、抜いたあとの部分についてのそういうことを中心にしてということ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○長野政府委員 技術的なことになって恐縮でございますけれども、結局、いまの廃棄物処理の事業でございますとか、あるいは緩衝緑地の事業というものは、それぞれの事業として年度年度における事業費がきまるわけでございます。そのきまるのは、ここできまるのじゃございませんで、廃棄物処理事業、下水道処理事業として毎年各省と地方団体との間できまる。国がここではきめるわけであります。きまりますが、この場合は特に公害防止事業でございますので、いわゆる事業者負…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 先生のお話、たいへん高いところからの御質問でございますが、確かに全体の環境整備というような総合的な視点でものを考えていくというお考えは、私どももそういう考え方、確かに基本としては考えていくべきものだと思います。現在のところは、公害立法につきましては、水の問題でございますとか、大気の問題、騒音の問題、地盤沈下等、個々の問題についての特別の規制なり措置というようなことが、実はそういう言い方もどうかと思いますけれども、実際は個…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 お話しのとおりでございまして、確かに、いまの公害防止というのが、企業が出す公害に対する防止施策というものが中心になっておるというふうに私どもも思います。その点では、企業が出すものでありましても、それだけに限ってみても、いまのお話のように入っていないものがある。地盤沈下とかそういうものはそうではないかという御指摘でございます。私どももそう思いますが、この場合は、企業責任といいましても、個々の企業というわけではない。地盤沈下…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 地盤沈下対策事業というものにつきましては、いまこの法律の問題より前に、ほかの法律なり制度において一応措置がしてあるという考え方に立っておるわけでございまして、工業用水等の関係につきましても、地下水のくみ上げを規制するという場合には、補助率も高めておるわけでございますから、そういうことで、他に措置があるというものについては、今回この中に含めていないというかっこうに実はなっておるわけでございます。 そのいままでの措置が十分で…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 公害につきまして、全般的に公害防止を考えていくということにつきましては、御指摘のとおりだと思いますが、公害防止計画をつくりまして総合的に公害防止をしなければ、その防止の達成が著しく困難だという特定の地域について、重点的にその事業の執行を確保していくことが、全体から見ますと、公害の防除の目的を最もよく達成する一つの方法であるという考え方に立っておるわけでございます。 そこで、そういう意味で公害防止計画をつくりました地域の公…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 第二条の、「政令で定める事業」という、まだ今後残されておる仕事というのが実はあるわけでございます。この点につきましては、現在一応検討しておりますのは、住宅移転の関係の事業、それから畜舎の移転の事業というような事業について検討をいたしております。なお、今後この種の公害防止事業につきましても、こういう立て方をいたしましても一、個々の問題にまたなお対応していくためには、十分制度的に確立をしておりませんから、必要なものが逐次出て…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 その当時から、参議院のお話は私ども伺っております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 今回の特例法におきましては、公害防止事業として、通常、水質の汚濁の関係でありますとかあるいは大気汚染等の関係、騒音もございますが、そういうような点につきまして、一応通常公害防止対策事業として用いられる事業について国と地方におけるところの負担割合を——負担割合といいますか、国の補助制度がないものもありますが、ないものには新しくつくり、それから現在あるものも、それの財政負担を国のほうを多くいたしまして、財政上の特例措置をつく…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 法制局長官の申しておりますものは、公害関係の経費全体についてのお話を申し上げているものと私は理解をしておるわけですが、その中には大きく分けまして二通りの仕事が入っておる。一つは、いわゆる行政権限に属する問題でございます。つまり、主務大臣とか国の権限に属する主として公害の規制措置を講ずるようなものあるいは監視するようなものにつきまして、その行政権限の委譲に伴いまして考えていく、これを機関委任というような形でも言及をしておる…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 どうも議論にわたりますのであれなんでございますけれども、この法律と公害対策基本法とのつながりは一体どこにあるかということになりますと、形式的には、実は二十三条というものを受けておると申していいと思うのであります。ただ、二十三条を受けておりますけれども、この二十三条を受けながらその特別措置の対象になります地域というものを、十九条に基づく公害防止計画を立てましたこの計画に基づくところの防止事業を中心にしておる、こういうかっこ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 端的に申しまして、下水道事業につきましては、今度新しく五カ年計画でつくりなおしました。そして二兆六千億というような事業規模で急速に推進をはかっていきたい、こういうことでございますが、この点は公害がある地帯ない地帯ということだけではなくて、むしろ全国的に都市の基本的施設として急速な整備が要求されておるというのが現状だと思います。したがいまして、そういう意味で、全国的にこの事業を推進するということが必要だという考え方が非常に…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 今度の財政上の特別措置は、通常でございますと、公共事業等につきましての補助率のかさ上げという場合には、いわゆる財政力勘案という方式が常にとられるわけでございますけれども、そういうことと公害防止事業との性格がやや違いはしないかというような問題を含めましていろいろ検討いたしまして、別表に掲げまして一律に補助率アップというものをはかっていくということで、やはり公害防止事業の性質というものも加味して考えました結果が、交付団体、不…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 これは先ほども申し上げましたように、水質汚濁によりまして人の健康なり生活環境に影響が非常に著しい、現状のまま放置することはできないというような水域について考えるわけでございますが、そういう水域についての浄化施設施策というものを行なう地域を指定するということでございます。抽象的にはそういうことなのでありますが、具体的には、これは現在主要な公共水域につきまして関係省庁において調査をいたしておりますので、それらの調査の結果を見…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 その点になりますと、実は現在農林省、厚生省を中心にしていろいろこの地域についての調査を行なわれておるわけでございますけれども、いまお話がございましたいわゆる市町村対策地域につきましても、どういう具体の内容と範囲になりますか、まだはっきりと確定を見ていないようでございますが、結局常識的な私どもの考え方から申しますと、いわゆる対策地域を中心にして考えていくということになるだろうと思いますけれども、この点につきましては、なお関…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 先ほども申し上げましたように、農用地対策地域を中心にして考えていくということに結果はなると思います。農林省からもお話がありましたが、土地改良事業というようなものは、実際その地域だけには必ずしも限らないので、もっと地域を広げて考えていかなければならないという場合もあるだろうと思いますが、そういう場合には、やはりそれを含めて考えていくということ、これは当然だろうと思います。したがいまして、その点につきましては、具体的な御検討…