長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1971/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 住宅の点につきましては、当初確かにいろいろ検討しておりましたのでございますが、この関係につきましては、ほとんど事業者負担で行なわれるものが実態としても非常に多いということで、それからこの事業そのものについての具体的なものがまだあまりはっきりした形で出ておりませんので、今後の問題ということに一応なるといいますか、さらに検討するというようなこともございまして、一応この法律の中の各事業を指定しておりますその最後のところに「政令…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 公害防止事業につきましては、何と申しますか、普通のいろんな都市施設整備に主として関係するものが多いわけでございますけれども、そういう事業がまた公害防止事業としても役に立つといいますか、そういう手法を使わなければならない、こういうかっこうになっておりますので、ほかの公共事業と全く違う別個の事業というものが出てくるということが非常に少ないわけでございます。したがいまして、ここで公害防止事業といいますものは、ほかでは公共事業で…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 不交付団体に対するこの関係の措置をどのようにしていくかという関係のこともございまして、その点では、一つは先ほどお話もございました公害防止関係事業についての地方債の充当につきまして、特に下水道事業は分量も多いわけでございますので、下水道事業の補助事業につきましては、不交付団体の場合を中心にしてでございますけれども、通常の充当率よりも一〇％ばかり充当を上げてまいりたいというふうに考えております。それから同時にまた、これは不交…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 個々の問題につきましては、なお具体的な処置を考えなければなりませんけれども、基本的に申しますと、まず第一に、事業者が負担をすべき割合というものは特定の事業についてあるわけでございますから、これは状況によって違うでしょうが、具体的な事業になりますと、事業費についての何割を当然負担すべきだということになってまいりますから、その部分をまず原則としては引きまして、その後の必要経費というものについての国、地方の割合を考えていく、そ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 公害防止計画、公害防止事業というような公害プロパーの関係での地方団体との窓口は、私どもは官房の企画室で扱うことになっております。ただ、財政措置というような問題になりました場合に、この中からその部分に関しまして財政局で担当する、こういうことにいたしたいと思っております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 まず公害対策基本法に基づきまして公害防止計画をつくります区域は、やはり公害の防止のためには総合的に計画的に行なっていくということが必要だという、つまり公害が集中していると申しますか、そういうことのために非常に多方面にわたる総合計画の上での事業実施が必要だ。それによらなければ公害を排除するというか、良好な環境基準を維持するというか、回復することは非常にむずかしいという考え方のもとに行なわれるところでございますから、そういう…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 新産、工特を中心にしてまた再びそういうことが起こるのではないかというお話でございますが、その当時公害に対しての配慮が足りなかったという点、それは確かに足りなかったという点はあると思います。したがいまして、工業が現在非常に集積立地し、集積してまいりますところの度合いの高いところほど公害というものがあらわれておる避けられない現実だと思うのでございまして、したがって、そういう公害を防除する必要もそういう地域において強い。あと追…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 公害防止に関連をいたしまして、補助率のかさ上げは、先ほど来申し上げますように、計画区域内に下水道関係は限っているわけでございます。終末処理についても、その点ではあれでございますが、下水道一般についての考え方は、先ほど建設省のほうからお話がございましたように、今度の二兆六千億の五カ年計画というものに対応いたしまして、国の補助の関係でございますが、地方が負担するものが国の補助の三倍ぐらいに四十六年度はなろうかと思っております…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 いまお話がございましたように、この公害防止対策事業の下水道の関係につきましては、この防止計画を続いて行なわれます事業については、政府資金等の優先配分ということを考え、それからそういう関係での元利償還の基準財政需要額への算入ということを考えておりますが、その他の下水道事業については、交付税の上では事業費補正によりまして、その対応するところの必要経費の一部というか、地方負担額の一部というものはめんどうを見ていくということは現…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 区域外でも、そういう団地的なものの下水の処理についての緊急性が非常に高いところがあるではないかという御指摘は、私もそういう地域があるというふうに思います。ただ、公害防止計画を策定して、公害防止対策事業を総合的にやっていく、そして、その中に下水道事業も相当大きな量で組まれておるというような複雑多岐、広範にわたるところの公害防止計画事業を推進していくという場所と、それから規模にもよりますけれども、そういう特定の事業というもの…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 先ほどから申し上げておりますように、今回の下水道整備のための五カ年計画がつくられまして、飛躍的に下水道の整備事業というものが促進されるというような場合に対応いたしまして、地方財政計画におきましても、先ほど申し上げましたように、思い切った配慮をとっておるわけだと私ども思っております。それから起債の充当率とか起債の条件等についても改善をはかってまいっておるというふうなことでございまして、その点につきましては、一般的に下水道整…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 いま財政課長が御説明申し上げましたように、この三地区で一応試算をいたしました場合には、通常の状態であれば、それぞれ国の負担が百十三億になるような推計が一応できるわけでございますが、今回の特例を適用いたしますと百四十八億持つようなことになりまして、つまり三十五億円のかさ上げができるわけであります。それによりましてその中で県分が十三億円、市町村分が二十二億円ということになります。市町村分につきましては、先ほどから御説明申し上…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 詳しいことはちょっとよくわからぬのですけれども、私どもがいままで聞いておりますところでは、現在の三地区のような関係の場所でございますと、いわゆる三次処理というのですか、そういうのがそれほど高度なものでなくてもいいというふうに聞いておりますが、今後、先ほどお話がありましたように、東京、神奈川、大阪というふうに出てまいりましたならば、そういう場合には、やはり相当高度な処理が必要になるという地域が出てくるのではないか、これは多…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○長野政府委員 お話のように、北海道につきましては、四十六年度の予算編成の際に、だいぶいままでの公共事業関係の国庫負担率についての改定が行なわれております。その中では、従来主として十分の十負担をしておりましたものが、事業によって違うようでありますが、十分の九・五あるいは十分の八というようなことで、負担率を下げられておるわけであります。そこで、その関係によりまして、北海道自身の負担がしたがってふえるわけでございます。 北海道自身の負担がふ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○長野政府委員 いま北海道について従来十分の十ということで国が対象事業にしておりましたものにつきましては、交付税の算入をその限りにおきましてはいたしておりません。したがいまして、北海道についての基礎的なこれらの関係事業についての措置のしかたというものをもう一ぺん検討し直す必要がありまして、現在検討中でございますけれども、それにつきましては、いま申しますように、いろいろな事業についての補助負担率が非常にこまかく操作がされておる。どういう配…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○長野政府委員 公営企業について、それらの中にもいろいろ性格なりあり方というものに差があるという点を考えあわせまして、一応取り扱いとして、いまお話しのようなことが出ておるわけでございますが、御案内のように、たとえば下水道事業になりますと、下水道の働きは、家庭の排水を受け持つだけではございませんで、むしろ割合からいいますと、たしか七〇％以上でございますか、いわゆる雨水を受けとめてそれを処理するというような部分が非常に多いわけでございます。…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○長野政府委員 四十六年度の交通事業に対しましては、一つは建設部面と、それから経営健全化の面と、両方の面があるわけでございますが、建設関係につきましては、地下鉄の建設につきまして、これは建設費の半額を国も助成する、地方もそれに見合って助成をするという、いわゆる地下鉄建設費の負担の問題が一つございます。 それからもう一つは、地下鉄に対する出資の問題がございます。建設費の一割相当分の出資という問題を基礎にいたしまして、経営基盤の強化という意…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○長野政府委員 いま手元に交付税上の措置についての資料がございませんので、それはあとで提出さしていただきますが、大体財政計画に見合って交付税上の措置をいたすわけでございますが、それについていわゆる一般会計において当然負担してもいい交通、水道、ガス、いろいろ入っておるわけでございますけれども、そういうことで応計画上算入をしております額は、収益勘定におきまして六百七十九億、資本勘定におきまして九百二十三億、全体で千六百二億ということになって…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○長野政府委員 四十五年度の特別交付税におきまして、いま申し上げましたような、これは財政再建企業もそうでないのもみな入っておりますが、全体といたしましては、大体百五十五億措置をいたしております。県四十五億、市町村百十億ということに相なっております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○長野政府委員 路面復旧、軌道撤去の関係は、ほとんどそのために要します経費については算入をするという考え方で整理をして計上しております。 ただ、全般といたしまして、公営企業について全体の合理化というものを考えます場合に、いろいろな要素があるわけですから、そういう面で、公営企業全体としてまず受け持っていくという努力が必要であります。そのことを行なった上での問題というふうに、二段あるいは三段に考え方を整理しながら立て直しをはかり、また企業の…