長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1971/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 お話しのような場合ということは、具体的にどういうことになりますか、その問題問題によって考えなければならないと思いますけれども、この農用地土壌の汚染防止等に関する法律によりますならば、地域指定ということにつきましては、都道府県知事が、そもそも地域を指定するときに、いろいろ地元の意向というものを聞きながら指定をしていくということになっておるわけでございます。もちろんその場合に、ここの法律ではありませんけれども、国と全く無関係…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 いまいろいろのお話がございましたが、この計画区域とそれ以外の区域との関係は——確かに計画区域内でありますと、いわゆる負担率、かさ上げということも作用するわけでございますから、財政的にも負担が軽くなるということになるわけでございます。それからその区域外の場合でも、たとえばこの法律でもそういうふうな予定をいたしております河川、港湾の浄化とか、汚染農用地というようなものにつきましては、その状況をどういうふうに判断するかという一…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 今回の法律は、国の財政上の特別措置に関する法律という表題からも明らかでございますように、このような公害関係の事業についての財政上の特別措置をするということ、しかもそれは地方団体に対する財政措置でございますから、その意味では、基本法の二十三条の趣旨に沿って立案されたということになるわけでございますが、その主たる対象を、十九条に基づくところの区域の防止計画事業を中心にいたしておる、こういうふうにお考えを願いたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 国と地方団体との間について公害の防止に関する施策というのは、こんなことを申し上げるまでもないと思いますが、この特例措置だけの問題ではないわけでございます。いろいろな措置があるわけでございますが、今回の特例措置というものも、そのような施策と申しますか、財政上の措置の一つであるわけでございます。したがいまして、これがどこから出てきたかといえば、やはり二十三条に基づくということになるわけでございます、二十三条というものは広く一…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 私でお答えできるかどうかちょっとわかりませんけれども、結局、公害対策基本法におきましては、国は全体の施策の責任を持ち、それからその実施についての第一義的な責任を持っている、こういうことになると思いますが、その中で、企業について規制をしなければならぬものもありますし、それから国が直接行なわなければならぬものもあります。それからまた、地方団体が主として防止事業として当たらなければならぬ場合がある。そういう点は、やはり地方団体…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 だんだんむずかしくなってまいりましたが、結局、私、先ほど申し上げようと思いましたのは、公害防止についての基本的な責任といいますか、第一義的な責任は、それは国だと思います。しかし、防止事業として取り上げてまいります手段なり方策なりというものは、その中の多くのものが、抽象的に言いますと、地方団体が行なってまいりますところの環境整備事業、そういうものがそれにはまるものが多いわけであります。先ほどからも問題になりました下水道の整…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 下水道について申しますと、下水道全部について急速に整備を必要とするではないか、その意味では現在の下水道に対する国の助成とか、そういうものがまことに不十分だという御意見は確かにあると思います。このようなテンポで一体いいのかという根本論もあると思います。私どもはそれはすべてごもっともだと思っておるわけですが、ただ、現状におきましては、新しい下水道の五カ年計画二兆六千億というものにしましても、いわば画期的な大きな事業をこれから…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 やはり公害防止の目的のために今後いろいろな事態に対応していく必要も出てまいりますから、そういう点での国と地方との役割りというものが、いま考えておる時点にとどまっておるとも必ずしも思いません。これについてはもっと国の役割りを高めるべきだという議論も当然出てくる場合もあると思いますし、また、いまの計画区域の問題にいたしましても、いまの個所で必ずしもいいというわけにもまいらない事態が起こり得ると思いますから、これはある意味では…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 三条三項といいますのは、防止計画作成地域以外の地域の指定の問題でございますが、これは結局防止計画区域の指定のしかたとも一応関連をすると思っております。それで相当カバーできれば、この範囲というものは勢い少なくなるわけでございましょうけれども、これはそこで、当然にそういう地域に指定されるものをあらかじめ指定するかあるいは指定されないところを指定するか、いろいろ議論があると思いますけれども、私どもとしては、この河川、港湾等の浄…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 これは現在主要な水域でございますとか、あるいは全国の相当な地点における農用地については、関係各省のほうで調査をされておるわけでございます。私どもはそういう調査の結果等を待ちまして、いま申し上げましたように、このまま放置することはできないと思われるような状態でありますところにつきましては指定を進めてまいる、そういうことにいたしたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 そのとおりでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 いま御提案申し上げております措置法の第二条第八号には、「政令で定める事業」というので、一応政令のセービングクローズを置いております。それは、いまのような住宅移転等の事業を加える必要があるというようなこともございますので、こういうことにいたしておるわけでございますから、いまのように内容がはっきりしてまいりますれば、私どものほうとしては、ぜひ加えてまいりたいと思っております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○長野政府委員 この補助対象事業費とか国費の額というものにつきましては、一応関係地方団体で推計をいたしました額でございます。必ずしもこのとおりに補助対象になるというわけではございません。むしろこれよりも多くなるものもあろうかと思っておりますし、またこれより少なくなるものもあるかもしれません。 そこで、御指摘がございましたが、総事業費と補助対象として補助に採択される事業の割合と申しますか、そういうものが事業ごとには必ずしもそろっていないの…
第65回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（長野士郎君） お手元にお配りいたしております昭和四十六年度地方財政計画の説明というのがございますが、これに基づきまして補足説明を簡単に申し上げたいと思います。 まず計画の策定方針でございますが、これは大臣が申し上げたとおりでございまして、この策定方針に述べております順序に従いましてこれから御説明を申し上げたいと思います。 三ページをお開き願いますと、財政計画全体の規模が出ておりますが、来年度は総額九兆七千百七十二億円でござい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 基本的には、公害対策につきましては、その地域に応じて広範多岐にわたる公害対策を計画的に総合的にやっていかなければならない必要があると認められる地域というものにつきまして、内閣総理大臣が地域を指定いたしまして、そういう計画を立てるわけでございますので、基本的には、そういう地域におけるところの公害防止事業の推進ということを中心にして、その事業に要する経費について通常の国の補助負担割合を越える特例措置を考えてまいる、これを基本…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 いま申し上げましたように、公害防止計画を策定した地域に関する事業の遂行を中心にしたものでございますが、その防止事業の関係についての財政措置の関係でございますので、二十二条、二十三条についても当然関係を持っておる、こういうことでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 公害防止計画の策定されておりません地域でございましても、河川浄化あるいは土壌汚染関係を中心にいたしました仕事というものを進めなければ、いまの公害対策基本法にいいますところの人の健康維持に非常に支障があるとか、生活環境の基準を保全するということがどうしても大切だという基本の考え方にもとってまいるわけでございますけれども、問題は、結局、現在関係省庁におきましても、浄化の関係につきましては、公共用水域についていろいろ調査をいた…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 きわめて常識的に申しますと、カドミウム等によって土地の汚染されている地域の中で、いま御指摘になりましたような地域は、非常に人口に膾炙しているようなところでございますから、指定の際の対象としての検討は、まず一番最初に、検討される地域になるということは、これは間違いないだろうと思いますが、必ずそれがそうなるかどうかということについて、いま直ちにここで私の一存で申し上げるわけにはなかなかまいりかねるということでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 この公害防止計画を立てます地域を指定する仕組みにつきまして、内閣総理大臣、つまりこの場合は公害対策本部と言い直してもいいかと思いますが、がイニシアチブを持っておって、地方団体側は地方団体側の考えにもかかわらず、そういうかっこうになっていないじゃないかという御指摘が一つあったと思いますが、実際問題として、法律の体系として総理大臣が指定するということになっておりますのは、これは公害対策基本法全体のたてまえが、全国的に公害の総…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○長野政府委員 確かにこの法律の一つの問題としまして、いま御指摘のございました計画をつくったところとそれ以外のところという問題があるわけです。この計画、といいますより、この法律のたてまえの考え方といたしまして、公害防止対策事業を総合的にある一定の期間に計画的に実施していくことが必要であるという、緊急の必要度を認められておるところというのは、基本法の上で必ず指定を受け、そして総合計画ができることを前提にしておるわけです。そしてそれができ上…