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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1971/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省財政局長1971/03/23

65衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号

○長野政府委員 この関係の法律の検討をいたします際には、一時そういう高い補助率等についてもいろいろ検討をいたしました。ただ、四分の三というようにはきめておりませんで、そういう意味での高い補助率を考えるという意味で、四分の三以内で考えていきたいというようなことで検討いたした、検討のスタートをそういうところに置いておったことはございます。

自治省財政局長1971/03/23

65衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号

○長野政府委員 こういうものを検討いたします場合には、いろいろな点での検討項目が幾つかあるわけでございまして、そういう意味で、ものの考え方を補助率にとって考えました場合にも、何通りかの考え方をするわけでございますが、私どもが考えます際には、防止事業にもいろいろな種類が実はあるわけでございまして、それらの種類を含めて考えるとしますと、それの一番最高限というものをどの程度に置いて、そしてその中でそれぞれの事業についてそれぞれ違った割合の補助…

自治省財政局長1971/03/23

65衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号

○長野政府委員 これはいま申し上げましたように、いろいろな観点からの検討を加えておる過程の一つの問題としてのことでございまして、いまくずれたというお話でございましたが、私どもは最終的には現在御提案申し上げている案として考えておるということでございます。

自治省財政局長1971/03/23

65衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号

○長野政府委員 具体的にこの三地区についてどの程度のことにしたいというような検討は、その当時はいたしておりません。

自治省財政局長1971/03/23

65衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号

○長野政府委員 三地区におきましては、まず補助率の引き上げの問題もございますが、同時に補助対象事業として優先的に採択をしてもらいたいというような考え方、それから地方債についての特別な配慮をしてほしいというような考え方を中心にして、いろいろ要求をされておったのでございます。

自治省財政局長1971/03/23

65衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号

○長野政府委員 先ほども申し上げますように、この公害防止の関係の事業は多岐にわたるところの、主としては都市施設の整備事業に相なるわけでございます。したがいまして、まあ一般的に補助率の引き上げという要望もございますが、いろいろそれぞれの事業によって補助率等も異なっておりました現状でございますから、具体的な提案としてどうしろというようなことではなかったように思います。一般的になるべく補助率を上げてほしい、つまり負担を軽くしてほしいという要望…

自治省財政局長1971/03/23

65衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号

○長野政府委員 予算の削減というお話、午前中もお話があったわけでございますが、私ども具体的にそういう点について、どういうことで大きく削減されたというふうには聞いておりません。

自治省財政局長1971/03/23

65衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号

○長野政府委員 補助金の申請につきましては、それぞれの事業に応じまして、主管省、主管大臣の方針で補助要綱というものがきまっておるわけでございます。したがって、一がいに申せませんが、大体似ておる形といたしましては、一応補助事業の、何と申しますか、事業計画なり何なりがはっきり具体的にきまったものを事業計画をつけて、そしてそれに要する事業費をつけて、そしてその事業費についての各省大臣の認証を経ました上で、それに応ずる補助金というものの申請によ…

自治省財政局長1971/03/23

65衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号

○長野政府委員 超過負担につきましては、現実に補助対象事業の取り方あるいはその積算の基礎、用いております単価等が実情に合わないという問題がかねてからあるわけでございまして、四十二年度、四十三年度に関係各省との間で実態調査を共同していたしまして、そうして逐次その後超過負担の解消をはかってまいったわけでございます。なお、その超過負担の解消の実績は相当あがってまいりましたけれども、現在それではすべて超過負担が解消されたかといいますと、まだ相当…

自治省財政局長1971/03/23

65衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号

○長野政府委員 オイルフェンスの事業につきましては、この事業者負担法に基づく関係等もあるわけでございまして、その点等の政令などの関係等も踏まえまして、そしてこれを取り上げるかどうかということについての検討を今後進めてまいりたいと思います。

自治省財政局長1971/03/23

65衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号

○長野政府委員 土壌汚染につきましては、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律でまず適用される地域、つまりその法律に基づきますところの対策地域あるいはこれに準ずる地域という指定の制度があるわけでございます。こういうものを中心にして、私どもとしてはその事業の指定をする地域というか、その事業の適用がある地域をきめてまいりたいと思いますが、現在は農林省を中心にいたしまして、厚生省もやっておられますが、その地域を、相当な地点をいま調査されておる段…

自治省財政局長1971/03/23

65衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号

○長野政府委員 つまり自治省としましては、土地がそういう公害物質によって汚染をされまして、本来そのままに放置することは人の生活上にも、農作業上にも、また農産物の生産の上でも非常に害があるということで放置することができないというような観点から土地改良事業が行なわれるということでありますれば、それは公害物質の種類にはよらないわけでございますから、そういうものが加わってまいりまして、それが土壌汚染の対策事業として取り上げられていくことができる…

自治省財政局長1971/03/19

65衆議院 地方行政委員会 第17号

○長野政府委員 本部からも大臣からもお話がありましたが、総体的に申しますと、いずれの側もこの仕事に対して初めてのためにふなれであったということに結論づけられるのではないかと思うのでございます。 たとえば公害防止事業という、事業の内容そのものについても、どういうふうなものを防止事業として考えるか、あるいは公害防止計画そのものの中にどういう事業を加えて公害防止計画というものとしてまとめていくかというような、基本の問題についても、いざ作業を始…

自治省財政局長1971/03/19

65衆議院 地方行政委員会 第17号

○長野政府委員 先ほども申し上げましたように、いろいろな面でふなれでございましたが、その中でも御指摘のような財政的な負担関係は一体どうなるのかという点も確かに大きな問題点であったことは事実でございます。したがいまして、そういうことの立法的な制度的な解決というものがあとからだんだんとできてきたというような形もありましたから、その点もいまの三地区のおくれを来たした大きな一つの理由ということは、私もはっきり申し上げることができると思います。 …

自治省財政局長1971/03/19

65衆議院 地方行政委員会 第17号

○長野政府委員 現在この政令で何を検討事項として一応考えておるかといいますと、前にも申し上げましたが、住宅の移転あるいは畜舎の移転というような事業についていま考えておるわけでございます。お話のございました保育所、病院、私立学校等の関係につきましては、現在のところは公立の義務教育諸学校の移転ということだけを一応四号というところで掲げております。これは将来全然問題が出ないかといえば、いまお話しのような事業についての問題がないとは申せないと思…

自治省財政局長1971/03/19

65衆議院 地方行政委員会 第17号

○長野政府委員 学校移転とか住居移転の関係、特に住居移転、先ほど申しました畜舎移転等につきましてはまだ入れておりませんが、元来こういうものはほんとうは事業者の負担という分野が非常に多い性質のものでございまして、事業者負担法におきましてもまだ政令その他もできていないというような状況でございますので、そういうことに相なっておるわけでございます。 それから、先ほどのお話の私立学校の問題等になりますと、これは新しい観点に多少なると思います。いま…

自治省財政局長1971/03/19

65衆議院 地方行政委員会 第17号

○長野政府委員 公共下水道につきまして、水道管でございますけれども、これは下水道全般の議論が一つあるわけでございまして、公害防止計画を策定した区域の下水道事業のみならず、全都市、全国のこういう処理を必要とする地域というものは非常に広範囲にわたっておる、言ってみれば、ほとんどの都市について緊急必要な整備事業だということになっておりますから、五ヶ年計画等の改訂をしてやるということになっております。したがいまして、全体として下水道二兆六千億五…

自治省財政局長1971/03/19

65衆議院 地方行政委員会 第17号

○長野政府委員 政令でいま検討しております事項につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これは一応お出ししたいと思います。

自治省財政局長1971/03/19

65衆議院 地方行政委員会 第17号

○長野政府委員 来週お出ししたいと思います。 それからいま植松さんから申し上げたとおりでございまして、実はいきさつというのは、私も、類する事業ということより、「政令で定める事業」のほうが幅が広くなっておりますから、それはいいと思いますが、実はそういう趣旨で法制局の意見がありまして、法制局で修正をしたということでございます。法制局で修正いたしましたのは、むしろ「類するもの」というのじゃ限定されてしまう。そうでないほうがこういう仕事について…

自治省財政局長1971/03/19

65衆議院 地方行政委員会 第17号

○長野政府委員 現在は、いま申し上げましたように、三地区の事業との対応で考えますと、二つの事業にとどまるだろうと私ども思っております。将来はそういう地区の事業がいろいろ新しいものが加わってくるということに応じて考えてまいりたい。したがって、私、どういうもの、どういうものということをここで申し上げるところまで、考えは持っておりません。