長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1971/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 削減をしたわけではございませんので、全般の伸びから考えましても、なお財政計画全体の伸び以上に、はるかに上回って充当をいたしておるわけでございます。その点では重点的に財源配分を考えてまいる、一番重要な仕事として、事業として考えておるわけでございまして、長期計画事業として計上をいたしましたのも、いまお話がございました一般の公共事業その他の関連におきましても、十分これで対処し得るという見通しをもって措置をしておるので…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） きょうお手元にお配りしました資料の中に、普通交付税上の過疎対策というのがございまして、これをごらんいただきますと、市町村分と道府県分に分かれておりますが、この中に通学対策費、学校統合対策費、上のほうで経常経費等のところで見ていただきますと、診療所とか診療車の対策、ずっといろいろな項目について見ておりますが、特に人口急減補正には、人口が減ります市町村におきまして、その人口が国勢調査のたびごとに落ちてまいりますから…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 先ほど申し上げました過疎対策の措置の中で、たとえば人口関係の補正等につきましては、出かせぎ地域には人口としては当然算入をいたしておりますので、その点の交付税措置というものは、過疎とはむしろ遊離、と申しますと語弊がございますけれども、その関係ではすでに人口が減らないのは当然でございますが、のような措置になっておるわけでございまして、そういう意味で、むしろ出かせぎ地域についての租税上の措置というものは、産業基盤の整…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 出かせぎ地帯の調査につきましては、出かせぎ地帯ということに限定をいたしたことは特にはございませんが、いわゆる過疎地域あるいはそれに準ずる後進地域といいますか、立ちおくれの著しい地域としての調査は従来からいたしてまいっておりますし、また府県等にもその資料の提出を求めまして、検討もいたしておりますけれども、出かせぎ地帯の実態というものの特に取り上げた把握というものについては、それだけではいたしていないのでございまし…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 土地開発基金費につきましては、現在までのところ、たてまえといたしましては、単年度限りの措置としてやってまいっておるわけでございます。それは、結局、交付税上の自然増収というか、増額等との関連も見合いながら考えていく必要もあるからでございますし、同時に、これは、恒久的に土地開発基金費をそれぞれ府県や市町村に交付税の上で配分し続けるということは、基金というものが一定の規模になりますならば、おのずからそれで回転をしてい…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 一般事業費、特別事業費、これらの関係、特に長期計画事業費等についての伸びの問題でございます。従来の伸び率に比較いたしまして、伸び率が御指摘のようにやや鈍化しておるということはそのとおりでございますが、確かに絶対額で見ていただきましても相当大きな額にまでいまなってまいりまして、その点では長期的な事業の計画的執行という意味でも、私ども四十六年度においてこれが支障になるということではないと思っておりますし、また同時に…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） どうも失礼いたしました。長期ビジョンから考えましても、この財政計画における事業費で支障がないと申しますか、長期的に見ましても十分それに対応しているということの検討の上で計画を策定をいたしておるわけでございます。ちなみに、そういう意味では道路整備五ヵ年計画あるいは下水道整備五ヵ年計画、新しい事業も国を中心にして新しく計画が策定されておりますけれども、今回の四十六年度の地方財政計画は、それらの四十六年度分につきまし…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 御指摘ございますように、来年度の地方財政計画、歳入歳出の構成比を取り上げて見ますと、四十五年度よりも四十六年度のほうがさらに、歳入の各項目におきましても歳出の項目におきましても、わずかでありますが、形、姿はよくなっておるということでございます。しかしながら、一体これで心配がないのかということになりますと、確かにたいへん心配があるわけでございます。それは一つは、いまの経済の動向との関連もございますことでありますが…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 四十六年度の予算編成に関連をいたしまして、まあ例年のように地方財政対策というものが問題になったわけでございますが、今回の場合には、交付税の問題につきましては、補正予算による交付税の増額がはかられました際に、まあ本来なら本年度当初三百億減額をしておりますものを、三百億の減額を取りやめるというような形で、交付税の増加に追加をいたして、国が補正予算を組んだのであります。したがいまして、計画的には来年度三百十億返すとい…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 北海道の公共事業費の問題につきましては、主として北海道開発庁と大蔵当局との間でいろいろ折衝があってこういうことに相なったのでございますが、まあ北海道だけなぜ引き下げたかというお話でございますが、元来北海道につきましては、北海道の開発というものが国の重要な政策ということで、北海道の公共事業につきましては、他の本土のほかの府県の公共事業の補助率、負担率よりも高い補助率、つまりすべてがそうじゃございませんけれども、一…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） お説のような考え方を私どもも持って、実は大都市の起債につきましては、その実態から考えまして非常に必要だということでございますので、弾力的におつき合いをいたしておるつもりでございまして、実質的にもほとんどまあ大都市の要望というものは満たしておると申してもよかろうかと思いますが、今後ともそういう方向で、弾力的に大都市の特殊な需要に充てるための起債ということは考えてまいりたいと思います。
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） いま申し上げたような形で現在まで至っておるわけでございまして、未措置といいますか、なお解消が十分でないものがありはしないかということでございますが、これにつきましては、かなりそういう意味で超過負担の解消措置というものは前進をしてまいっておるわけでございますけれども、私ども、いまどれだけのものがなお残っているということは的確にまだ実態把握をいたしておりませんけれども、主として考えられますところはどういうものかとい…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 過疎地域における交通確保の問題はたいへん重要な問題でございますので、住民の足の確保という見地から、代替バス等につきましての購入その他の措置を通じまして財政措置を講じておりますが、民間のバス会社のほうにつきましては、実は運輸省の中で赤字路線対策ということがございまして、その赤字の助成に応じて地方団体も同じ割合で助成するという制度がとられておるわけでございます。この問題を中心にして今後是正を高知県交通なんかの場合に…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 先ほども申し上げましたとおり、自治省としての過疎地域における足の確保の問題は、民間のバスの休廃止に伴うその後の問題を中心にして考えておるわけでございます。つまり代替バス等についての購入費等の助成を通じまして、それを過疎対策事業債等で購入ができるようにいたしますとか、そういうことを考えておるわけでございますが、民間のバスの赤字路線についての対策というのは、先ほど申し上げましたとおり運輸省が所管をいたしまして、それ…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 この法律は現在補助制度などがありますもののかさ上げを考えておるわけでございますが、現在の補助制度のあります事業の中に、いま御指摘がありましたが、この二号、三号、四号のほうの問題になりますと、設置についての補助はあるのでございますけれども、改築というようなものについての補助制度がない。したがって、つまりいまの補助制度の幅でかさ上げを考える、こういうことになりましたので、この三号、四号という提案については設置ということに限ら…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 今度の特別措置に関する法律案関係の政令制定事項につきましては、事項の内容の概略は資料として提出することにいたしております。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 いま総務長官から御答弁いただいたとおりでございまして、自治大臣の申し上げましたのは、農用地の土壌汚染防止等に関する法律による対策地域とお答えすべきものを、ちょっと防止計画区域と似たような表現をしたということでございますから、これは改めさしていただきたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 いま御指摘になりました計画事業費につきましては、この前も御説明を申し上げましたが、これは一応地方団体側が積み上げた数字でございまして、最終的にこうなってしまったという、まだ決定数字ではございません。しかしながら、いろいろ内部的には折衝をしたものについての見込みを一応つけて、こういう総事業費と補助採択の関係を一応あらわしておるものと私どもは考えておりまして、この点につきましては、関係各省に、この公害防止計画区域の事業につき…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 本社のあるところになぜ払うのかというお話だと思いますが、これは法人として一つの経営体としてやっておるものでございますから、そういう意味で、事務所の所在地というものをとらまえておる。しかしながら、そのとらまえ方が、いまの公害とかそういうものに関連して、そこだけに厚くなっているようなかっこうの実態はおかしいのではないか、こういう御趣旨だと思います。 そこで、先ほど政務次官もお答えいたしましたように、東京都に上がりますその事業…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 第二条第三項の関係におきまして三つでございまして、それから、第三条と別表の関係で四つ、第七条の関係で三つということでございますので、全体で、関係の項目が十でございます。