長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1971/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 一般公共事業債といたしましたのは、これは来年度から——従来は一般補助事業債、それから直轄事業債というふうに分けておりましたのでございますが、その区分をして運用することがかえっていろいろ関所をたくさんつくるようなことになるわけでもございますし、そうあまり実益もないということも考えられましたので、両者を統合いたしまして一般公共事業債として取り扱うことにいたしました。内訳といたしましては、一般補助事業分が四百二十七億…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 四十六年度の公営住宅の建設事業につきましては、第二期の住宅建設五ヵ年計画の初年度といたしまして、公営住宅が十万八千一尺改良住宅が一万二千五百戸の建設が計画されております。この建設費及び所要の用地購入費などを中心にいたしまして千百二十億円の計上をいたしております。そしてこれについての充当率でございますが、これは昨年度と同様、充当率を八五％ということにいたしております。千百二十億円の内訳としての一応の積算は、建物分…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 一つは、用地取得に一番問題があるわけでございます。この点では先行取得債あるいは水田債等の運用で用地の先行取得ということをまず考えてまいらなければならないのでございます。それから単価につきましては、これもまたいろいろ年によって単価が異なってまいるわけでございます。私どもできるだけ実勢の単価を基礎にいたしまして起債の充当をはかってまいりたい、そういうことによりまして、なるべく実際に合うようにつとめてまいってきており…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 主としては単価差とか、充当の額の問題についての御指摘だろうと思いますが、私は一がいになかなか申せませんけれども、しかし、全般として考えますというと、大体充足をしておるというふうに考えております。ただ、一部の大都市についてはなお検討していかなければならない問題が残っておるということは確かでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 昨年の臨時国会におきまして清掃法が全面的に改正されまして、産業廃棄物についての規制も整備をされたわけでございます。そういうこととも関連をいたしまして、産業活動を通じて排出される産業廃棄物の処理につきましての対策ということも、これからますます強化をしてまいらなければならないところでございまして、元来は産業廃棄物につきましては、事業者の負担と申しますか、によって行なうということが、私ども原則だと考えておりますけれど…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 大都市周辺におきますところの過密対策事業、公害対策、これは新国際東京空港関連事業、国際観光都市の整備事業、古都保存対策事業、冬季オリンピック関係の事業、基地対策事業、立体交差事業など、特定地域におきますところの特別な事業に必要な資金といたしまして、これは一般の単独事業債の中に百億円計上いたしております。これにつきましては、いろいろ事業の種類も多いわけでございますので、起債ワクはこれで十分かどうかという問題も実は…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 前年度と同じように、国庫補助制度の活用と、それから交付税措置、地方債、これらをすべて一応あわせまして措置をすることにいたしておりまして、一般単独事業債の中に計上しておりますが、広域市町村圏の拡大、これは五十五圏域が百二十八圏域になった等の事情も考慮いたしまして、一般単独事業債の中に約七十億円程度を予定をいたしております。 なおそのほかに、下水道事業でございますとか、体育施設とか児童館、あるいは火葬場等の共同処理…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 四十五年度におきましては百三十億円のワクを用意をいたしまして、そして市町村がつくりました過疎地域の振興計画に基づいて実施する事業、これを中心にいたしまして、そしてその事業の緊要度でありますとか、効果とか、周辺市町村との関連といったようなものを考えながら重点的に充当をいたしましたが、特に市町村道、集落を結びますところの市町村道の整備、それから基幹となりますところの集落整備、あるいはまたいわゆる適正規模の集落の育成…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 過疎地域の緊急措置法の成立にあたりまして、当参議院におきましても、辺地債や過疎債の運用にあたっては、山村振興法との関連を考慮して、均衡を保持しながら配慮するようにという附帯決議もあったわけでございます。結局、主といたしましては辺地債を充当する地域と過疎債を充当する地域というものがあるわけでございまして、その中に、過疎債の充当される町村でも辺地に該当するものもあるわけでございますけれども、なるべくその調節をいたし…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 四十六年度の地方債計画におきましては、四十五年度の国勢調査の結果に基づきまして、新たに過疎の市町村となりますものの分を含めまして二百四十億円の計上がされております。したがいまして、四十五年度の百三十億円から比べますと相当伸びておるわけでございますが、この運用にあたりましては、旧来の過疎地域につきましては相当振興計画ができておりますから、その振興計画に基づいて実施いたしますところの事業というものにつきまして、先ほ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 私どもも、これで十分かと、こういうことになりますと、これはいま大臣にお答えいただいたように思っておるわけでございますが、新たに過疎町村になる市町村を含めて考えてみました場合でも、まあこの起債ワクによりまして、事業の実施できる割合、事業の伸びというものが三〇％を上回る伸びを示すということも一応見込まれておるわけでございますから、それだけでどうこうと申すわけじゃございませんが、その他辺地債等のこともございますし、ま…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） これも、過疎対策特別措置法が成立いたしましたときに、両院の決議等もございまして、いろいろ検討をいたしました。現在この交付税法の改正の御審議を願っておるわけでございますが、この中で、いままで元利償還費の五七％算入でありましたものを、今回四十六年度から七〇％に引き上げてまいりたいということを私どもは考えて、御審議をお願いしておるのでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 公共用地の先行取得債につきましては二百七十億円を計上しております。この額が最近の需要から見て一体十分であるかという問題の御指摘ではないかと思うわけでございますが、これは、状況に応じまして、四十六年度におきましても、四十五年度に引き続いて水田買い上げの推進ということも行なわれることになるわけでございますし、またワク外債の発行等も考えあわせまして、地方団体の先行取得の要求に弾力的に対応して資金充当につとめてまいりた…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 公害対策関連事業債といたしましては、一番大きいのが下水道事業債でございまして、これが千七十七億円、それから先ほどもお話が出ましたが、産業廃棄物の処理事業二十億円、粗大ごみ処理事業十億円、義務教育施設整備事業、これは防音対策等が中心でございますが、二十四億円、それから一般単独事業、これも防音対策等で九億円、千百四十億円を計上いたしておりますが、このほかに公害対策事業に準ずるといいますか、公害対策事業そのものと申し…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 下水道事業につきましては、先ほど申し上げましたように千七十七億円ございまして、前年度に比しまして二百五十六億円の増加でございます。三一・二％の増加となっております。そして政府資金や公庫資金、資金構成といたしましてはその割合を高めておりますから、まあ資金コストの改善をはかったということに相なるわけであります。それから起債の充当の方式でございますが、従来と今回とは考え方を改めまして、従来でございますと、全体の事業の…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） お話は、現在いろいろ地方団体で行なっておるそれとの関係をどういうふうにするのかということのお尋ねかと思いますが、昭和四十五年の九月現在で二百八十一の団体が、内容はきわめて区々にわたっておりますけれども、一応、手児童当という名前をつけた上で、そういう手当の措置をいたしておるのでございます。それにつきまして、今回、児童手当制度が全国的に制度化されてくるという問題が発足をしたわけでございますので、私どもといたしまして…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 先ほども申し上げましたが、児童手当という名におきまして現在二百八十一の団体の行なっておりますものは、今回の児童手当制度の中にいずれも吸収されるというのは、たとえば額にいたしましても、所得制限にいたしましても、なお低い水準にあるものがほとんど大部分でございまして、そういう意味では、私どもとして考えました場合には、児童手当制度を実施をするという意味での地方団体としての先導的な役割りというものは、これは大いにあったと…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 住民福祉といいますか、まあおっしゃる意味は、単独事業として地方で特殊な、特有な事業をいたす。そういう場合に財政需要が出てくることについて、特別交付税等での配慮というものがあるのかないのかという御趣旨だろうと思いますが、これは仕事の中身によるということもあるだろうと思います。で、そういう団体としてほんとうに特殊な事情によってそういう措置をとらざるを得ない、またとることがどうしても必要だというものにつきましては、そ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 特別な財政需要ということではございますが、たとえば僻地医療確保というようなものは、これは放置することのできない客観的な必要性を持っておるということが言えるわけでございまして、そういう意味では、特別交付税としてもう措置をしてまいらざるを得ないということの一般的な了解も得られると思うわけでございます。そういうことから考えますと、やっぱりそのときどきによって、一般的に承認が得られるような具体的な必要性というものにまで…
第65回 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 直轄事業につきましては、いまの経費の異動が生じました原因は、事業そのものの量と申しますよりは、むしろ直轄事業についての負担率等の異動が北海道についてございましたりいたしました関係が相当ここにあらわれておると思います。事業そのものとして大きく変化したということではないと私どもは理解をいたしております。 それから地方の一般単独事業の中の特別事業費の伸び率の問題でございますが、確かに御指摘のように、前年度は三〇・八％…