長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 失礼いたしました。緩衝緑地の関係の政令がもう一つございますから、いまの項目で申しますと十一ございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 どうもたいへん失礼いたしました。別表の政令は正確に申しますと三つございますから、御指摘のように十三ということに相なると思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 公害防止事業費の事業者負担につきましては、まず事業費から事業者負担を除きまして、国と地方で負担をいたすべきものについての補助率アップを適用する、原則としてそういう考え方でやってまいりたい、こう考えております。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 先ほど申し上げましたように、事業者負担法に基づきまして事業者が負担しますものは第一にその負担をしていただく。そしてその事業者が負担をした残りの経費につきまして国と地方とで分け持つということにたてまえを考えておるわけでございますから、事業者の負担がない場合にどうなるかというようなことになりますと、その場合には、国と地方とで分け持つ、こういうことになるわけでございまして、その点で、先ほど政令のお話もございましたが、事業者負担…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 私どもの理解しておりますところでは、事業者負担法によりまして事業者の負担がきまっていくわけでございますから、その事業者の負担が県のレベルにおいてそれぞれの事業についてきまり具体化していくというときに、それと相応じて国なり府県なり市町村なりの負担がきまっていく、こういうことで措置が調整をとられて進められていくというふうになることを前提といたしておりまして、またそのように進めていかなければならないものと考えております。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 法律には「目的」と書きましたり「趣旨」を書きましたりいたしておるわけでございまして、いまのような御指摘は確かにお説はごもっともだと思いますが、この法律におきましては、「目的」というよりやや広い気持ちもあったかと思いますが、「趣旨」ということにいたしておるわけでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 確かにお話しのとおりでございますが、この点につきまして特に「趣旨」でなければならないという意味ではもちろんございませんけれども、相関連しておりますたとえば事業者負担法におきましても「趣旨」ということばで規定をしておりますし、大体そういう同じような考え方のもとに「趣旨」ということで規定をしたということでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 下水道につきましては、確かにお話のようなお考えもあると思っております。ただ、下水道事業につきましては、もう御承知でございますように、全国的に下水道の整備を進めていくということで新たに五カ年計画もつくられました。そして防止計画区域とかそうでないとかいうことでなくて、都市に必要な下水道の整備を全国的に進めていく必要があるという考え方があるわけでございまして、そこで防止計画区域において下水道をどういうふうに補助率のかさ上げの問…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 廃棄物の処理施設につきましては、産業廃棄物も一般の廃棄物の処理施設も両方含んで考えております。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 やや専門的になりまして、私十分お答えできるかどうかわかりませんが、結局廃棄物処理の法律ができておるわけでございます。その法律に基づきますところの分類に従いまして、一般廃棄物、産業廃棄物両方ともあるわけでございますから、その廃棄物処理及び清掃に関する法律の中の分類によりますところの廃棄物処理につきまして、この第二条に一般廃棄物、それから産業廃棄物の定義もあるわけでございますが、この両方の廃棄物の処理施設について対象にいたし…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 申し上げましたのは、どうも正確でなかったかもしれませんが、一般廃棄物の中に突っ込んでやるという意味ではございませんで、お話しのとおり、産業廃棄物としての施設は当然、事業者が負担するのがたてまえでございます。ただ、産業廃棄物の処理につきましても、いろいろ地方団体が負担をするとか国が助成をするとかいうような、これは業種によっても、また、廃棄物の処理のしかたによってもいろいろあると思いますけれども、そういうふうに、地方団体も負…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 この義務教育諸学校の移転の関係の事業でございますが、元来、御案内のように、この法律によりましては、補助率を引き上げるということを一つの原則というか、たてまえにしておりますから、元来その事業対象として、そういう施設に対する補助制度があるものが中心になっておるわけでございます。そういう意味では、私立学校についてまだそういう制度が十分とられていないのでございまして、その点で、ここの中に入っていないことでございますが、現在の公害…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 先ほど申し上げましたように、ただいままでの防止計画にはそういうものが入っておりませんために、まだ検討中でございますが、今後の推移に応じましては、こういう新しい公害防止事業でありますから、該当のケースが出てまいるようなことは全然ないとは申しませんし、出てくるような場合には、当然根っこの助成制度も含めまして、またこういう措置の中に加えることは、これは検討しなければならないと思っております。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 この点も、先ほども総務長官からもお答えがあったと思いますが、やはり必要な場合というものは当然考えられるという事態が来れば、やはり措置をする方向で考えなければならないというお答えが、午前中にあったわけでございます。私どももそういうふうに考えてまいりたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 この法律を考えました場合に、現在防止計画区域等のいろいろな事業の系統などを非常に参考にいたしました。そういう関係で現在のところは、そういう事業がすぐに必要だということにはなっていなかったわけでございます。そこで、一応そういうものを直ちに取り上げるというかっこうにいたしておらないわけでございますけれども、なおこの法律には「政令で定める事業」というふうな、これからの問題としていろいろ新しい防止対策事業が必要の場合が出てまいる…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 そういうことでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 これも現在のところ、地盤沈下につきましては、高潮対策事業でありますとか工業用水、地下水のくみ上げの規制に伴うところの工業用水道の助成事業でありますとかということで措置されておるわけでございまして、高潮対策というのはむしろ災害防除といいますか、災害関連的な性質としてそういう措置を行なっておる。それから工業用水道につきましては、そういう意味で補助率を上げております。同時にそれは事業者による負担によってその経費というものをまか…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 考え方としていまお話がございましたような考え方が全くないかといえば、私は考え方としてはあると思いますけれども、現在下水道関係の事業にいたしましても、これにつきましては都市の基本的な施設という考え方が基本になっておると私どもも了解いたしております。そこで、国のほうで助成をいたすにつきましても、この設置とか改築のような建設事業について、施設整備事業についての助成はいたしておりますが、管理、運営ということになってまいりますと、…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 この公害防止対策事業は非常に多岐にわたっております関係もございまして、それぞれの事業について起債をもって措置すべきものは当然起債を充当して、地方の負担をしやすくするということになるわけでございますが、その点ではここに四条に書いておりますように、財政法にも特例を設けまして、適債事業の範囲も広げてまいるということも考えておるわけでございますが、それにいたしましても、それぞれの事業についての起債でございますから、そういう意味で…
第65回 衆議院 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会 第1号
○長野政府委員 その点につきましては、縁故債というような場合の引き受け先をどこに考えるか、公害防止事業については公害発生企業も相当そういう意味の責任はありはしないかというような点から、引き受け先をそういう企業に求めるということも一つの考えではないかというお話だと思いますが、私どもそれは確かに一つの御意見だと思います。ただ、そういうことにすることが一体いい結果を生むか生まないか、これはもう少し防止事業の進行とともに検討させていただきたい。…