P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1970/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 私どもは、節約についてもいろいろ検討いたしまして、市町村の場合には、国あるいは府県と違った事情にあるわけでございますから、おのずからこの節約し得る幅も少ないというようなことで、先ほど申し上げましたように、たとえば消防でありますとか、あるいは社会福祉関係、あるいは義務教育の関係というようなものについては、節約ということを期待しておりません。そういうことで、節約についてもごく最小限度のものにとどめておるわけでありま…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 私どもは給与改定ができるというふうに考えております。

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 公営企業につきまして特に調べたものは実はないのでございますが、先ほど給与課長が申し上げました一般行政職の給与の水準のお話がございましたが、おおむね公営企業職員の給与水準も一般職員に近いというふうに御理解を願えればいいということでございます。

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 公営企業関係の職員につきましても、おおむねのところは給与改定を一般行政職に合わして行なってまいるものと私ども思っております。ただ、公営企業の中でもいわゆる再建をやっております特定のところがございますが、これらにつきましては、いま大都市交通中心にいたしまして、 〔理事熊谷太三郎君退席、委員長着席〕 たしか六つばかりのところでは、一年前の改定を終わったというようなかっこうで、その点での改定がややおくれておるという状…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 大体、先ほど申し上げましたように、給与の立て方が違いますから、必ずしもぴたっと同じ比較がなかなかできにくいわけでありますけれども、非常に荒い御説明で恐縮でございますが、一応私ども先ほどの府県市町村の一般公務員の給与水準と似たものだというふうに御了解願いたいと思うのでございます。大都市等につきまして、一般の職員の給与改定があるのに、公営企業については必ずしもすぐそれに応じて給与改定のできないものが出てくるという点…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 府県市町村につきましていまお話がございましたが、先ほど申し上げましたように、特に市町村を中心にしましては節約を期待し得ないようなものの費用もあるわけでございます。そういうものを除きまして考えておりますから、私どもといたしましては、この節約は期待できるものというふうに考えております。

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 私どもも、御存じのようにゆうゆうとできておるというふうに考えておるわけではございませんが、この節約は期待できるというふうに考えております。それはいろいろな努力はしていただかなければなりませんけれども、それのために給与改定に支障を来たすというふうには考えておりません。それからまた、先ほども申し上げましたが、社会福祉関係でありますとか、教育関係でありますとか、消防関係でありますとかというようなものは、節約対象から全…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) お話のとおり、これまでの特例措置によりまして減額繰り延べをされておる額は九百十億円にのぼっておるわけでありますが、これにつきましては、交付税法の規定によりまして、昭和四十六年度、四十七年度及び四十八年度の三カ年におきましてそれぞれ交付税の総額に加算する、こういうことに一応法定をされておるわけであります。給与改定についての財源措置につきましては、国税三税の漸増に伴います交付税の増というものが見込まれる場合には、当…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 現在のところ沖繩の制度と、本土といいますか、の制度とも必ずしも同じでもございませんし、それから復帰という際にどういう形で、どういう内容で復帰されるかということもいろいろまだ未確定の要素も多いわけでございます。で、結局いたしますところ、そういうことでございますが、交付税制度が沖繩にも、復帰されれば当然適用されるということに相なるだろうと私は考えておりますが、結局沖繩でどういう需要があり、どういう収入があるかという…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) あまり、何も検討していないのではないかというお話でございますが、いろいろ検討いたしております。そうして何回かにわたって沖繩の現在の実態の調査もいたしております。私どもだけではなく、自治省、大蔵省、関係各省一つになって調査もいたしておりますが、結局問題はどういう移行の形をとってくるかということで、総理府を中心にして、先ほど大臣がお答えいたしましたような内容がだんだん固まってまいりますにつれまして、それに対応した処…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 今回のこれらのいまお話のございました公害関係の措置と税法の適用関係につきましては、私どもちょっとそのいきさつの詳細を存じておりませんので、早急に調べましてお答えをさしていただきたいと思います。

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) いずれも、いま早急に取り調べまして御報告申し上げたいと思います。

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 人口急増地域の問題につきましては、これはいろいろな問題が一時に集中しておるということでございますが、とりわけ、先ほども和田委員のほうからもお話がありましたように、義務教育施設整備ということはこれは一日も放てきできない問題であります。今日、このような大都市を中心にしまして、その周辺に非常な人口の急増があるというようなことは、これは従来のものの考え方からいえばおよそ考えられなかったような非常なテンポで行なわれておる…

自治省財政局長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 統一見解が出たからということではございませんけれども、公害防止事業につきまして、これは新しい行政でございますけれども、公害の行政の執行とか防止事業の実施というような問題につきまして当然に経費負担という問題にここでなるわけであります。これは公害の事業の種類とか性質によりましてそれぞれ責任の主体が違う、一がいには必ずしも言えない点があるわけでございます。そういうことでございますから、その点についての個々の問題につい…

自治省財政局長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) ただいまお話がございましたが、公害防止事業が特定しているという御意見もありますが、同時に、地域ごとにはまたかなり事情の異なる面もございますし、それからまた事業者の負担にいたしましても、これも個々具体のケースによって事業者の負担割合がきまってくる。具体の事情との関係できまってくるという問題もあるわけであります。そういうことで、必ずしも一がいには議論はなかなか詰められないきらいがございます。したがいまして、いま御指…

自治省財政局長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 公害防止事業の中で、先ほども申し上げましたが、いろいろな事業と行政があるわけでございます。端的に申しまして、必ずしも正確ではないかもしれませんが、たとえば規制権限を都道府県知事に移す、あるいは地方団体に移すというようなことで、いわゆる規制措置というようなものがございます。これは明らかに国の機関委任の代表的なものと考えてよかろうと思うものでございます。したがってそういうものについての問題というものも一つあるわけで…

自治省財政局長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 昭和四十五年度におきましては、公害関係につきましてはいわゆる人件費とか、あるいは測定器械、汚染とかそういうものの観測、監視いたしますための測定器具、器械の整備費等につきまして、交付税上は約三十億円を算入をいたしております。 それから地方財政計画の策定にあたりましては、なお公害対策関係経費ということになるわけでございますが、その公害対策関係経費というのは包括的に考えられるわけではございませんで、先ほどもちょっと触…

自治省財政局長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 公害関係だけ抜き出すということは非常にむずかしいわけでございますが、同時に来年度の予算編成を通じまして、国の場合にもどれだけの公害関係の経費として負担をし、そうして地方に委託しておるものについては、どれだけ地方に対して国から措置をするかというような問題も、そういうことを通じて次第にきまってまいると思います。それから、先ほど来申しておりますような国庫補助負担制度の内容の改善ということも、そういうときにきまってまい…

自治省財政局長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 先生のお話の意味はよくわかりますが、現在、国と地方との仕事の分担、それから費用の分担、これはいろいろな観点で出てきておるわけでございますが、一義的に、いわゆる機関委任事務であれば全部国が全額を持つという考え方も確かにありますけれども、現実には必ずしもそうなっておりません。つまり地方財政法では、国の利害というようなことで、国の利害に関係があるたとえば衆議院議員の選挙法のようなものになってまいりますと、そういう意味…

自治省財政局長1970/12/15

64参議院 地方行政委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 先ほどは一般的にこれを国と地方とがどういうふうに受け持つかというようなお話で、いろいろお話がございましたのにお答えをしたわけでございますが、公害防止事業の問題として、特に先ほども申し上げましたように、公害防止計画をつくりまして、短期間に計画的に公害防止事業を集中的にやっていくということになってまいりますというと、その防止事業の中にはいろんな事業があるわけでございますから、そういうものが一体円滑に実施し得るのかど…