長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1970/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 公害防止計画を作成いたします地域は、現に公害の発生が著しく、そして総合的な施策を講じなければ公害の防除をはかることが非常に困難である地域、そういうようなおそれの非常にあると認められる地域、というようなものにつきましては、内閣総理大臣が指定をいたしまして、これに基づいて総合的な防止計画をつくる、こういうことになっておるわけでございますけれども、現に発生している地域とおそれのある地域というのは、逐次地区の指定が行なわれ、そし…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 問題は、円滑な実施につきましてどういう措置が加わらなければならないかという問題でありますが、要するに、財政的に考えますならば、公害防止事業につきましては、まずその事業者の負担というものがあるわけであります。それから国の負担あるいは補助という問題があります。地方団体自身の問題があるわけであります。それらの三者の関連というものを通常の状態の制度のままで置くべきなのか。もっとその事業の実施を円滑にするために国の補助、負担割合を…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 いまお話がありましたような点につきまして、そういうところを、地域的な全体としての総合的な施策がないか、特定事業ということになる場合が多いだろうと思うわけでございますが、その特定事業の取り扱いをどうするかということも、確かに御指摘ございましたようにひとつ問題でございます。この点の扱いについても、ただいまどういうふうに考えるべきかという点で検討を進めておるというような段階でございます。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 私のほうでまだこれは本部と内容を精細に詰めておるわけではございませんが、一応試算をいたしました場合には、六百三十六億のうち、財源内訳といたしましては、国が大体百二億、県が二百八十七億、市と町が百五十六億、企業その他が九十一億、こういうような形に一応推定がされるようであります。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 まあこれは前から申し上げておりますとおり、公害防止計画事業を五カ年に計画的実施する、もちろんこの中には先ほどお話がありましたように都市施設の整備というのも入ってております。それから施設の公害防止施策に相当する事業も入ります。ですから、その点についてのいろいろ問題を分けて考えなければならない面もありますけれども、この事業を五カ年間で実施するということは、これはお話しのとおり相当な負担でございまして、これらの地方団体の財政運…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 必ずしもぴたっとした数字はありませんが、私どものほうでいま各省が出しております予算要求に対応いたします地方負担分の概算を出しておるものがございますが、それによりますと、それにかかわる予算の地方負担分は大体千二百八十億くらいという額になるようでございます。両方合わせますと二千三百三十億程度になる、こういうことでございます。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 もちろんその地方負担分につきましては、相当額は起債で措置したいということでございまして、それについては地方債の中で要求いたしております。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 いまの陳情なり上京の関係につきましての数字、概数でもというようなお話でございましたが、手元に資料を持っておりませんけれども、最近やはりそういう問題も検討しなければならぬということで目下資料を取りまとめ中でございます。したがいまして、できましたところで提出させていただきたいと思います。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○長野政府委員 私どもは、地方制度調査会の答申にもありますように、地方交付税は地方の共通財源、地方の固有財源であると思っております。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 各種の長期計画の改定というお話でございますが、まだ中には具体的にはかたまらないものもございますので、その点について国、地方、どれだけの費用が全体としてかかる計画かというのもはっきりしない面もございます。ただ第六次の道路整備五カ年計画であるとか、それから港湾の整備の五カ年計画、下水道整備の五カ年計画、新空港整備の五カ年計画、社会福祉の緊急整備の五カ年計画、道路交通管理施設等の整備の五カ年計画、そのほかには第二期住宅建設五カ…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 これらの長期計画によりまして飛躍的に整備をはかるということになりますと、地方の負担といいますか、地方の負担にかかわるところの需要というものは非常にふえてまいります。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 下水道整備五カ年計画が総計二兆六千億というようなことで、緊急に整備をいたしませんというと、現在市街地区域に対する下水道管の普及率が二〇％をちょっとこえているぐらいというたいへん低い割合でございます。そういう意味では、都市施設の中でも基本的なものということになるわけですが、ただ、実情は、下水道がだんだん事業として地域地域について末端までの配管ができましても、水洗便所等の切りかえということがなかなかできない。そろいうことにな…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 沖繩が完全に返還を受けました暁には、交付税法が適用されることは当然でございますし、そういう意味では、交付税の対象区域つまりほかの府県や市町村と同じ形で対象地域になることは当然でございます。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 その点につきましては、沖繩の関係におけるところのいわゆる収入とそれから需要というものがまた新たに加わってくるわけでございますから、そういうものの加わり方によりまして、交付税率の変更をする必要があるということになれば、これは変更をするということに相なると思います。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 現在交付税の上で考えております公害対策経費と申しますものは、いわば公害関係の行政を執行するための人件費とか測定のための機械器具等の費用というようなものを中心にいたしまして、言ってみますれば、公害プロパーと申しますか、そういうような関係の経費について算入をいたしておるわけでございます。その関係では、標準団体におきましては、先ほどお話がございましたが、府県におきまして三千二百三十五万九千円、四十五年度でございます。それから市…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 この公害関係につきましては、一つは国で責任を負うべき分野と事業者が負担を負うべき分野、それから地方団体の負うべき分野、こういうふうに分かれるわけでございます。今回のいろいろな公害関係の立法で、都道府県知事を中心にして規制権限をゆだねるというような道が相当いろいろなものに開かれるわけでございます。そういう場合には、やはり国の行政を行なうという立場における知事の立場ということになるわけでございますから、そういう意味では、それ…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 今回お示しした資料の中では、確かに六十五億不足のような計算になっておりますが、これは従来いわゆる不交付団体には算定上超過財源が非常にあるわけでございます。いまのこの関係における不足の六十五億というのは、当然そういう超過財源によって消されていくという見込みのついている中の一部になるわけでございまして、そのために特別な措置は必要でない、こう考えております。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 給与改定につきましては、地方公務員の場合は国家公務員に準じて給与改定をするということでございますから、財政的な措置といたしましては、国家公務員に準じた財源措置をいたしたいと考えております。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 貸し借りの問題は、確かに御指摘のようなことがあるわけですが、今回の給与改定という問題になりますと、やはり財源措置が必要でございます。その場合に、国のほうで国家公務員についても措置が必要だと私は思います。ですから、国の場合におきましても予算補正の必要があると思っておりますが、その予算補正の時期がたまたま今回でないということになったわけでありますから、地方の給与改定についての財源措置は、国の公務員法の改正と同時に財源措置を明…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○長野政府委員 そのとおりでございます。