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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1970/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) ただいま私申し上げましたのは、実はお金の、いわゆる金繰りも含めました意味で申し上げたわけでございますが、当然この特例法を成立さしていただきますならば、財源措置というものの見込みは法律上保障されるわけでありますから、したがいまして地方団体におきましては、従来のこの六割分と申しましても、既定予算の中に計上していないところが多いと思います。したがいまして、今回給与改定を行ないますために、やはり地方団体としての追加補正…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) どうも私の申し上げ方が悪かったんですが、申し上げます意味はおわかりいただいていると思いますけれども、いまここで追加補正をするというところが私は大部分だろうと思います。それで、補正の財源といたしましては、今後伸びていく交付税措置、あるいはいままで留保しておりました財源、あるいは節約によるもの、税の自然増、こういうものも見込んで補正をいたしていくということに相なるわけであります。実際の金繰りの問題が別にあるわけでご…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 御指摘のような事情がありまして、一時借り入れの措置にも差しつかえるというような団体があるといたしますならば、私どもも県・市町村を通じまして、これはケース・バイ・ケースで措置ができますように、そして資金繰りがつきますように、これはぜひお世話をいたしたいと思っております。

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) どうもいろいろな御事情は、伺っておりますといろいろ実態に即するものであるようでございますが、どうも私どものところでは、その辺についてのことについては事情をまだよくつまびらかにいたしておりませんので、これはひとつあとで給与関係の担当者に来てもらいましてお答え申し上げさせていただきたいと思います。

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 今回の給与改定につきまして、国家公務員に準じた給与改定をいたします場合の積算をいたしますというと、全所要額といたしましては二千九百九十九億円というような額になるわけでございますが、この中におきまして、義務教育関係の職員等の国庫負担金の増額で措置されるものがあるわけでございます。その関係が五百七十九億円というふうに算定をされますので、それを引きますというと二千四百二十億円という一般財源が必要になる、こういうことに…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) いまここに提案いたしております特例法案、御審議を願っておりますものは、額は違いますが、やり方と申しますか、措置は、いまお話がございました昨年度と同じ方式を実はとっておるわけであります。この関係は、国におきましての補正予算の関係がはっきりいたしませんけれども、当然に国も給与その他の追加財政需要をまかないますためには追加補正の必要が私どもあると思っておりますし、それから大蔵大臣もそういう言明を国会においてされておる…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 給与等と申しますのは、先ほど御説明申し上げました今度の給与改定の財源措置の中で経費の節約等も織り込んでおるわけでございますので、その関係のものもございますので、まあそういうような表現を用いておるわけでございます。

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) これは交付税の額の特例といたしまして、五百五十億円を交付税総額に加算するということになるわけでございますが、この加算をするためには、交付税制度の当然の内容といたしましては、単位費用の改定が内容になる、こういうことは当然のことでございますので、まああえて触れなかったというか、どうも説明が不足だということに相なりますけれども、交付税の改正ということが即それを意味するというふうに御了解いただきたいと思います。

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 大要をそれでは御説明申し上げますが、人口急増市町村というふうなケースをどういうふうに考えるかという問題もあります。これにつきましては、過去三年間におきまして人口が急増しているところを一応対象にいたしておりますが、そしてその増加しているケースというものはいろいろございますが、私どもは一応人口の増加が一〇%ぐらい、しかし生徒児童数が五百人以上、あるいは人口の増加は五%ぐらいだけれども、生徒児童数の絶対量が千人以上も…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 私ども、できますれば、先ほど申し上げましたような事情——大臣から先ほどお話のございましたような御方針に基づきまして、一つは、先ほど申しましたように用地の取得というものが非常に義務教育施設整備事業について大きなウエートを占めつつあるという実情にございますので、これは非常にむずかしいこととは思いますが、この際、用地取得費についての国庫負担制度というものを創設をしてもらいたいということをお話を申し上げ、そして、文部省…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) ちょっと手元にいま資料がございませんので、調べまして後ほど御報告さしていただきたいと思います。

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) この地方交付税につきましての交付税率の問題、それから年度間調整の問題それから特別会計直接繰り入れの問題、これはいずれも多年論議をされておることでありますけれども、現在自治、大蔵両大臣の間では、交付税率についてはお互いにその率の問題は言わないというような話し合いも一年前にできておりますが、ただその際に、年度間調整の問題については引き続き検討するということになっております。しかしながら、この年度間調整というものの考…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 現在実は調査中でございまして、まだですので、全事業について結果が判明するのは少し時間がかかるそうでございます。わかり次第御連絡をさしていただきます。

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) これはやはりいろいろ御意見もおありのことと思いますが、いま給与課長が申し上げましたような考え方は私はやはりあるという気がいたしております。やはり国家公務員は、人事異動なり交流をするなり、全国での勤務条件というものを一つの勤務条件、一定の勤務条件というもので考える、一定の生活環境というもので考える。それよりも下回るか下回らないか、それは現地で採用される人もその適用を受けるわけではございますけれども、考え方の基本は…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) やはりそこら辺に、ある面では地方公務員と国家公務員の給与というものは、準ずるといったって特殊な問題があるじゃないかという問題の、ある面では裏返し的なことになるかもしれない。やはり地方公務員の給与実態、それからいまの生活の不便度という問題でも確かにいろいろ考えてみなければならない。あまり例をあげると差しさわりがありますからあれでございますが、しかし一面、おっしゃいますように、いまの広域市町村圏的な考え方、あるいは…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) これは正直申しまして、両論ということじゃございませんが、いろいろな意見が実はございまして、ちょっと内部で検討しておる最中でございます。前向き、後向きとおっしゃいましたけれども、やはり広域行政的な実態というものを大いに加味しながら、実態に即するように考えてまいりたいと、こう思います。

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) いま担当の局長がおりませんので、詳しいことはあれでございますが、最近の行政機構改革——政府部内で行政改革本部がまたできて検討されておるわけでございます。私どもが聞いておりますところでは、その中でも第一番目に考えなければならぬのが国の出先機関の整理統廃と、府県の段階においては地方事務官問題ということになっておるように聞いておりますので、これはやはり最も早い機会に改革が実現されるということになるだろうというふうに期…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 市町村の職員につきましても、給与関係につきましては、国家公務員の給与水準に準じた給与費、これは個々のランクはございますけれども、それは準じた形で算定をいたしておりまして、その点で市町村職員についての財源措置が国家公務員に比べて低くなるようにしておるということはございません。同じように準じた形で財源措置はいたしております。

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 財源措置といたしましては、先ほどから申し上げておりますとおり、国家公務員の給与水準に準じて措置をいたしておりますから、その点で、財源が足りないから給与が国家公務員より下回っているということでは私はないと思っております。結局いたしますところ、それでは何がそういう原因になるのかということになりますが、一つは、地域的な給与の均衡というものが出てまいっておるというふうに考えます。たとえばその地域におきますところのいろん…

自治省財政局長1970/12/17

64参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) かってにやっていると申しますか、つまり私として申し上げられますことは、お尋ねでございますけれども、財源措置が理由で低くなっておるのではございません。私は、ほんとうを言いますとこれだけしか申し上げられません。ですから、それが理由ではない、ほかの理由によってそういう決定が行なわれておるというふうに御承知を願いたい、こういうことでございます。