長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1971/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 この問題は大きく分けまして、ただいまのお話は二つあると思うのでございますが、沖繩に対する措置は国の一般会計からやるのが当然ではないかということの一つの問題でございますが、私はそれはそのとおりだろうと思います。 ただ、今回の措置といいますものは、地方団体が、個々の地方団体としても沖繩に対して、沖繩の琉球政府なり、市町村に対して、何らかの援助をしてあげたいということが一つの大きな要素に私はなっておるというふうに理解をすべきだ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 お話のように、個々の地方団体から沖繩に対してそれぞれ御援助申し上げるという方法ももちろんあると思います。そうすべきではなかったかというお話を含めての質問であったのでありますが、それにつきまして、またこういう方法をとる、これは実質的な裏づけの問題になるわけでございますけれども、それを地方団体にかわってこういう形で措置をしていくということができないかということになれば、これはやはり法律的には可能であるということに私ども結論を…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 いま手元にちょっと資料を持っておりませんけれども、今度の国勢調査の結果で、ちょっと正確な数字は忘れましたが、千町村以上のものがいわゆる過疎対策で考えておりますところの過疎市町村に該当することに相なります。したがいまして、過疎関係の措置につきましては、これらの市町村は当然入るものとして予定をいたしまして起債その他の措置も準備をいたしておる状況でございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 過疎債の元利償還に対する交付税算入の問題でございますが、この点につきましては、あの決議の趣旨を尊重いたしまして現在鋭意検討中でございます。この次の交付税法の改正、もういま立案中でございますが、この中で具体化をしてまいりたいということで準備を進めております。ただ、その際に、やはり他のいろいろな制度があるものでございますから、それらの制度との関連というものを考えながら進めてまいらなければならないということでございまして、それ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 現在なお検討中でございますけれども、準備を進めております中には、いまお話のございましたような過疎地域に関するところの特別な財政需要にこたえますために、そういう算入はぜひいたしてまいりたい、かように考えております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 本年度におきましても過疎関係の特別な財政需要をできるだけ充実してまいりたい。来年度におきましても、過疎債の元利償還につきまして、現在の算入率をできるだけ前進をさせるという形で進めてまいりたい、こう考えております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 役所の担当の区分についていろいろ申し上げるわけでございませんが、実は私どものほうで過疎法を直接担当しておりません。したがいまして、その関係の条件緩和につきましては、検討しているところでは検討しておると思いますけれども、私どもがいろいろな措置について連絡をしておりました状況では、今度の国勢調査でふえるであろう予定のものを含めた措置を私どもが考えるということについての同意を得て、作業をいたしておる状況でございます。条件緩和に…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 医科大学の構想といたしましては、県が共同設立をいたしますところの学校法人が経営するという構想で考えておるわけでございます。そして、それは全国の府県立と同じような実質を持つわけでございますけれども、それは学校法人にいたしましたので、形は私立の大学ということに相なります。これは、一つには、いまの国立大学、公立大学ということでございますと、一定の学校の管理なり学生の扱いなりというものがきまっておりまして、ある意味でのこういう特…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 いま申し上げましたように、建設費でいいますと、十億が国でございますから、府県があとの六十五億を負担する、こういうかっこうになります。 それから、いまの学生に対する貸与の関係というものは、府県が二人ないし三人推薦をして、それを選考して入学させるわけでございますが、その学生に対する貸与関係のものは、法人に府県が出資をするといいますか、この手続は少し考えなければいけませんが、そしてその学校法人が学生に貸与する、こういう関係の経…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 都道府県につきましては、東京都と神奈川県を除いては、全部の府県が土地開発基金を設けております。それから市町村につきましては、土地開発基金費を交付税の上で需要に算定をいたしまして——市町村全部じゃございませんので、その団体が千四百三十九団体ございますが、それが昨年の十月一日現在の調査によりますと八百六十六団体、千四百三十九団体のうち八百六十六市町村が土地開発基金を設けておりまして、さらにそれが二百団体近いものが本年度中に設…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 間違いございません。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 設けておりませんのは、先ほど申し上げましたとおり、東京都と神奈川県ということでございます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 ちょっと六大都市だけの資料を持っておりませんが、六大都市も全部設けておると思っております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 これは基金の運用状況になりますと、いろいろな運用の方法をとっておるようでございまして、用地購入を基金によって直接いたしておるもののほかに、土地の取得についての特別会計を設けまして、それに基金から貸し付けまして、そうして運用しているもの、それから開発公社などがございますから、それに基金から貸し付けまして運用しておるもの、それから府県の場合でございますと、さらに市町村の振興基金とか、そういうものに入れまして、市町村の土地取得…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 私どもの昨年の十月一日現在の調べによりましても、府県は、設置団体は四十四でございます。これは先ほど申し上げましたように、二つだけ欠けております。それは東京と神奈川でございます。それから市町村は、同じく昨年十月一日現在で八百六十六の市町村が設置をしておりますが、その中に大都市も全部設置をしております。大都市が六ございますから、その他の市町村が八百六十、これだけが設置をしておりまして、合計、府県、市町村合わせまして昨年十月一…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 差し上げます。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 実は四十四年度の場合にも、補正を行ないまして交付税が増額になりました。その際にも給与改定の原資に充てましたもののほかに、交付税を繰り越すか、土地開発基金等の用に充てるかというような問題があったわけでございます。四十四年度の場合にも、その際に府県に対しましては、土地開発基金費として算定して交付したほうがいいということで、算定交付をいたしたわけでございます。 それは実質的には年度のいまごろになって交付するわけでございますから…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 土地開発基金は、御説明申し上げておりますように、公共用地の先行取得のために大いに役立っておるわけでございますが、なぜ標準団体で八億ということを考えているのだというお話でございました。昨年は標準団体は大体七億ぐらいで考えたわけでございます。その前に、当初には五億ぐらい入れておりまして、最初の予定と申しますか、大体の腹づもりというものは土地開発基金として二十億程度のものを標準団体で用意することが、いろいろな土地取得の需要から…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 御指摘の点は、確かにそのとおりに私どもも思っておりますから、来年の交付税改正の際に、この府県、指定都市以外の市町村——市町村というのは、いま御指摘なさいましたが、人口急増市町村等を中心にいたしまして土地開発基金費を算入いたしたい、こう考えております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 土地対策という広い観点のお話はなかなかむずかしいことでございますが、地方団体といたしまして、公共用地のために必要な土地取得というような点を中心にして考えますと、先ほど申しましたように、先行取得を含めまして、最近では約三万ヘクタールに近い用地の確保が必要だということになっております。そういうことに関連をいたしまして、交付税における土地開発基金費、それから起債におきましては先行取得債、義務教育施設整備関係におきましては用地の…