長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1971/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（長野士郎君） 沖繩の問題につきましては、法律的には確かに御指摘のようないろいろの問題がございます。形式的には、本土の法律制度がそのまま沖繩には現在におきましては適用がないということは、沖繩の置かれている特殊な地位からしてそういう考え方で一貫しておると思います。ただ、復帰を目前に控えておる沖繩につきまして、国政についての特別参加というようなことも現在すでにもう実現をした状況でございますから、そういう関係における沖繩の地方公共団…
第65回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（長野士郎君） 確かにお考えのような措置というものはあると思います。ただ、全面的に適用するということになると、その点につきましての交付税の需要なり収入なりというようなものの非常に精密な測定をいたしておりますけれども、そういう点につきましては非常に不明確と言っちゃ語弊がありますけれども、制度の仕組みが非常に違っておりまして、直ちにそれをそのまま適用するということは、これは本質的な問題、政治的な問題いろいろございますが、技術的にも…
第65回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（長野士郎君） 四十四年から土地開発基金についての算入が始まったわけでございまして、そのときには府県・市町村を通じて、市町村についてはいまお話がございましたように全部の市町村というわけではございませんで、範囲が非常に狭かったわけでございますが、そのときには府県・市町村について交付をいたしました。ところが、四十四年度の年度末近くになりまして補正予算が国でも組まれたわけでございますが、それに関連をいたしまして交付税の増額を見たわけ…
第65回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（長野士郎君） 先ほどもちょっと申し上げましたが、四十六年度につきましては、現在のところ、府県と指定市については、今回の措置で一応先に交付いたすことになるわけでございますので、それを除きました市町村について土地開発基金を算入をいたしたい、こう考えておるわけであります。その額として大体七百五十億を見込む予定をいま立てておるのでございます。
第65回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（長野士郎君） 水田買い上げの関係の問題につきましては、これは国策でもございますので、地方団体としても公共用地の取得と両方一石二鳥と申しますか、そういうこともございますので、できるだけ御協力を申し上げるということでやっておるわけでございますけれども、現在のところ、この水田買い上げ関係では四十五年度中にはまだしっかり最終的に見込みがついておりませんけれども、おおむねたしか二千億ややこえるぐらいのことになると思っておるのでございま…
第65回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（長野士郎君） 沖繩の財政実態というものの調査でございますが、もちろん交付税制度なり、租税制度なり、全般の財政制度の問題の基礎データを整えますために何回か調査をいたしております。昨年の秋にも総合的な調査を関係各省と共同でいたしておりまして、現状についてのデータは大体は整ってまいったのでございます。ただこれにつきましては、昨年の秋に、沖繩復帰のための対策要綱というのが政府で一応取りまとめられたのでございますが、それによりましても…
第65回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（長野士郎君） 特別交付税の額でございますが、確かに御指摘のとおり一千億をこえることに相なります。まあ部内でもいろいろその面についての検討は加えておるわけでございますが、ただ全般的に言えますことは、現在のところ、なおいろんな社会経済情勢が著しく変化をしている時期でございまして、地域社会の変貌と申しますか、そういうものも非常にあるわけで、まあ一年の初めと終わりとでは、特別な需要というものが地域によっては非常に著しい形で出てくると…
第65回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（長野士郎君） 全般的に公害関係経費につきまして特別交付税で見ておるというわけではございません。現在のところ、どちらかと申しますと、公害関係について特別に需要が高いといいますのは、公害で紛争が起きますとか、あるいはそういうことを中心にいたしまして、多少通常と違った事態の中で財政力の弱い地方団体において特別の事情があったというようなときに、特別交付税で一部措置をしておるという状況でございます。したがいまして、いまのお話のありまし…
第65回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（長野士郎君） 直江津の関係につきましては、その後、県なり関係のところについていろいろ実態も調べましたし、是正さるべきものは是正するということもやっていくようにいたしてまいりました。御報告がおくれてたいへん申しわけありませんが、あのとき、第一には、工場誘致の条例の関係で、たしか市税総額を基準にして考えておる、これは広過ぎるのじゃないかというお話で、私もそのように思いますというお答えをたしかいたしたと思いますが、これにつきまして…
第65回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（長野士郎君） 先ほどちょっと御説明のことばが足りませんでしたが、私ども調べました当時は、条例の施行規則では、固定資産税に相当する額を限度とすると、条例の施行規則ですから、そこは多少条例との間に開きがあるわけですけれども、とはなっておる。それは、その後条例を改正をいたしまして、現在は条例も固定資産税相当額というふうに改正をしたそうでございますから、この点はまあそれではっきりした、こういうことになります。
第65回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（長野士郎君） これは私の所管では直接はございませんが、さっそく官房のほうに申し伝えまして、私の個人的な見解としては、積算の基礎をお出しすることちっとも差しつかえないと思っておりますので、そういうふうに取り計らいたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 今回の地方交付税法等の一部改正の附則に改正を加えます第七項の関係につきましては、交付税法の第十五条の規定に準じて交付するということで、十五条そのものがそのまま当然適用されるということではないけれども、つまり交付税法十五条を含めまして交付税法の全体がそのまま適用されるということではないけれども、特別に事情を考え合わせました場合に、十五条の規定に準じて特別な措置をする、こういうことをいっているわけでありまして、当然に交付税法…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 御説明のしかたが、私も一ちょっとむずかしいようなところもありまして、なかなか明確にお伝えできないようなところがあるような御説明を申し上げましたが、この第一条の規定にかかわらずという考え方も、もちろんあるかもしれません。しかしながら、琉球政府といいますか、沖繩県に相当する働きを持っている琉球政府の部分、それから沖繩における市町村というものは、確かに交付税法の適用はいまないわけでございますけれども、それについて特別に十五条の…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 私どもも、交付税法の規定が地方団体以外のものに適用されるような道が開かれるというようなことでありますならば、これはやはりとるべき措置ではないと思います。しかし、現実におきましても、実体におきましても、法制的には、一応現在におきましては、なおわが国の地方公共団体という法的な地位をはっきりと持っておるわけではございませんけれども、沖繩におけるところの地方公共団体は、これは他のものとは違いまして、やはりその実体においてわが国の…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 確かに交付税の基礎になっておりますところの国税についての負担というものあるいはその税法の適用というものが沖繩にはない、これはもうそのとおりでございます。現状では沖繩には適用されておりませんから、その点では御趣旨のとおりでございますけれども、そういう意味では問題は二つあるわけでございます。交付税が地方団体の固有の共通の財源であるという点と二つあるわけであります。 その基礎になるのは、国税に結びついているというところにそうい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 文書で照会をしたというわけではございませんで、予算編成当時から、先ほど政務次官がお話し申し上げましたように、こういう話題が出ておりました関係上、地方団体の関係者におきましてもこの問題については相当知っておったわけでございます。そういうことがありまして、そういう問題を兼ねて検討すべきではないかという議論もあったわけであります。 〔古屋委員長代理退席、委員長着席〕 そういうことからだんだん話が煮詰まってまいりまして、ことしの…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 申し合わせそのものは文書で来ております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 個々の市や町村の議会が同意したというはっきりした形はとっていないではないか、これはお話しのとおりでございます。ただ、いままでいわゆる六団体と申しますか、地方自治確立対策協議会という名前をいま付しているようでございますが、そういう関係におきまして、知事会とか市長会とか町村長会のほかに、それぞれの団体におきますところの議長会という名前におきまして議会側の意思が反映されておるという形で、いろいろな活動が行なわれておる。これは一…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 三十億の算定の根拠ということになりますと、現在の琉球政府なり沖繩の市町村の制度なり財政需要の実態というものは非常に異なっております。したがいまして、正確にそれからの需要額というものを算定するということは不可能に近いことでございます。そこで、一応人口なり面積なりというようなもので本土の県なり市町村なりというようなものについての大体の、これも正確ではございませんけれども、大体の、特別な需要というものを、ある平均的な数値を考え…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 先ほどもちょっと申し上げましたように、人口なり面積なり地方団体の数等で考えまして、本土の地方団体における特別な需要といいますか、特別交付税算定の場合の大体の平均の姿というものを想定してみたい、こういうことでございます。