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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1971/02/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省財政局長1971/02/23

65参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) ちょっと手元に資料を持っておりませんので、詳しいことは後ほどまた機会がありましたらお答え申し上げますが、大体いままでに発行をされましておる額が千四百億ぐらいではなかったかと思います。そうして、ここ数年は大体百億から百五十億くらいの発行がされておる、こういう状況のように記憶いたしております。

自治省財政局長1971/02/23

65参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 国鉄利用債につきましては、国鉄の合理化というような観点から、国鉄の側におきましては、地方公共団体といいますか、地域社会にも非常に国鉄が合理化されることによりまして、合理化と申しますのは、たとえば電化されるとか、そういうようなことで国鉄が合理化されますと、その点では地方に利益があるというような議論がありまして、そういうことからいたしまして、利用債による資金的な手当てというものが強く要請をされておったわけでございま…

自治省財政局長1971/02/23

65参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 用地取得等の関係につきましては、お話しのように四百二十億、その半分二百十億、これは文部省が要求をいたしました額でございます。その結果は、お話がありましかように、三年間で六十億ということに相なっておるわけでございまして、そこでそのあとをどうするかという問題になりますが、この関係につきましては、地方債計画におきまして用地起債分百八十一億、それに四十五年度において水田債等に上りまして八十億程度の用地の確保ができており…

自治省財政局長1971/02/23

65参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) この関係は、昭和四十年度から四十五年度までの間の既発行の地方債の中で、六分五厘をこえるものにつきまして一分五厘を限度にいたしまして、六分五厘から八分までの間というようなことを一応計算いたしまして、そしてそれについての利子補給を考えていく、こういうことに最終的にきまったわけでございます。これはまあ過去の起債の問題ということに相なっておるのでございますが、それで、まあこれからの問題につきましては、学校用地の取得を必…

自治省財政局長1971/02/23

65参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) 山田市につきましては、御存じかと思いますが、炭鉱が相次いで閉山をいたしまして、人口がほとんど半減以下になっております。したがいまして、そういう点での激変ということが一番強く出てきておるところでございます。人口急減いたしておりますが、自治省としましては、人口急減についてはいわゆる急減補正と申しますか、急減してない状況というようなことのある程度の想定をいたしまして、それに対する需要というものを算入をする、そういうよ…

自治省財政局長1971/02/20

65衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○長野政府委員 お話しのとおり、人口急増関係におきますところの地方債は、縁故債を含めまして百八十一億円ということになっております。そのほかに水田買い上げ債等で用地を取得しておるものもございますから、そういうものも弾力的に考えまして、用地の取得についての確保をはかろうとする目的を十分達成させたいと思っておりますが、お話がございましたように、それだけで一体足りるかという問題になってまいりますと、なおこれからいろいろそういう面を含めて、お話の…

自治省財政局長1971/02/20

65衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○長野政府委員 公立医大関係の経費につきましては、いまお話ございましたように、従来から特別交付税での措置は多少いたしておるわけでございますが、実際問題といたしまして、相当多額の経費がかかっておることも事実でございます。先ほどもお話がありましたように、地域医療の確保という面で、公立医大の果たしておる役割りというものも、これはたいへん有効な面があることも否定できないところでございますから、今回の僻地に勤務するための医師の養成機関としての医科…

自治省財政局長1971/02/20

65衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○長野政府委員 大合併をいたしました都市というものは、確かに合併の趣旨が、いま行なわれておりますような広域市町村圏をさらに上回るようなことで行なわれておることは事実でございまして、これを広域市町村圏並みに扱ったらどうかというお話でございますが、私どももそういうことは当然考えなければならないということで、普通交付税の措置につきましては、来年度以降そういう準備を進めておる段階でございます。

自治省財政局長1971/02/20

65衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○長野政府委員 直接に補助金というのは行政局のほうでは用意はしてないようでございますが、いまのコミュニティー施設の整備という関係では、地方債計画には、単独事業の中に一定の額のものを実は用意をいたしております。そういうことが、これはモデルというかテストでございますから、一応その額が十分であるかどうかというようないろいろな問題はありますけれども、実際問題として計画ができ、整備されていくというのに応じまして、これは弾力的にひとつおつき合いをい…

自治省財政局長1971/02/20

65衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○長野政府委員 ケースによりましては、当然そういうことも考えなければならないだろうと思っております。

自治省財政局長1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○長野政府委員 ただいま大臣が申し上げたとおりでございまして、本年度、あと景気の状況がどういうふうに推移していくか、これは非常に流動的でございまして、後半には上向くという見通しに一応なっておりますけれども、また、必ずしもそうでないという意見も巷間にあるようでございます。そういう意味では非常に流動的でございますが、地方団体の仕事というものは、先ほどもお話がございましたように景気の好況、不況にかかわらずゆるがせにすることのできない、住民と直…

自治省財政局長1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○長野政府委員 同和関係の起債につきましては先ほど私が言いましたように地方債計画といたしまして百二十億円を今回は計上しておるのであります。そのほかに公営住宅その他住宅関係につきましては、これは住宅関係のほうの地方債からこれに充てるというものが相当額あるわけでございますけれども、この関係につきましては、実は建設省なり主管省の事業費の中でいわゆる同和関係分というようなものがまだ明確になっておりませんので、両方それに見合いまして地方債計画上用…

自治省財政局長1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○長野政府委員 ただいま大臣が申し上げましたように、住宅関係につきましてはいろいろ関係の四党の申し合わせがございまして、そういう関係で、料金収入を持っているものについては元利償還ということはいたさないことになっておりますが、いろいろ実情もございますし、現に超過負担も非常に多いわけでございますし、特にお示しのように事業の中心の一つでもあるということで、いろいろ大臣の御指示もありまして、四十五年度の事業に伴う元利償還分から、用地に関するもの…

自治省財政局長1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○長野政府委員 用地の関係で、四十五年度からということでいま検討を進めておりますが、その四十五年度につきましては、さしあたっては元金償還に入ってまいりませんから、利子の関係から入ってくるわけでございます。そこで全体としていま精査中でございますけれども、大体利子分としての四十五年度分を四十六年度以降に換算いたしました場合に、現在のところそういう関係の経費が約八千万程度のものになるのではないだろうかというふうにいま一応算定をされております。…

自治省財政局長1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○長野政府委員 来年度以降も同じ考え方をとってまいりたいと思います。

自治省財政局長1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○長野政府委員 いま作業をいたしておるところでございまして、確定的な見込みを全部つけておるわけではございませんが、本年度の場合におきましては、同和関係経費に対する特別交付税の措置といたしまして、いまの見込み、まだ大体の見込みにしかなりませんけれども、大体四十五億前後くらいに相なるのではないだろうかというふうに考えております。府県分につきましては、十二億から十三億までの間になるのじゃないだろうか、それから市町村分につきましては、三十億から…

自治省財政局長1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○長野政府委員 これは、直接は文部省の所管でございますけれども、急増地域の関係での用地取得を必要とする義務教育整備事業という形で、来年度の分といたしましては六十億円国が措置した。ただしそれは三年分割ということで、来年度はさしあたって二十億円、こういうことでございます。

自治省財政局長1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○長野政府委員 用地取得に関しましては、これは積算がいろいろあるわけでございます。来年度の問題といたしまして文部省が積算をいたされましたのは、用地取得費の見込み額が来年度に四百二十億という積算をされた。それに対するところの国の措置として二百十億というものを予算要求としてはなさったわけでございます。人口急増の関係では、いま申し上げましたように、そのことの中で六十億円ということで、予算措置は一応三年度にわたるわけでございますが、なされたとい…

自治省財政局長1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○長野政府委員 お話のとおりでございまして、いまのところはとりあえずの人口急増といいますか、児童生徒数が急増している、それについての学校の整備ということでのとりあえずの措置を考えるということの程度にすぎない。それも十分な措置とはいえない。そういたしますと、つまり今後における財政負担というものが残るではないか、おっしゃるとおりだと思っております。 そこで、そういう問題についてはなおなお、大臣が先ほど申しましたように、十分でない形ですが、と…

自治省財政局長1971/02/19

65衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○長野政府委員 私、直接詳しいことはよくわかりませんが、お話のように、人口急増対策としていまの用地の造成に対する助成でございます。これは数年前からできておったようでございます。私ども伺っておりますところでは、それが今度の用地の取得に必要とする義務教育整備の助成措置というものに吸収をされ、まあその措置が発展的にこちらのものになってきたというようなことで、予算的にはお話のような形になってきておるのではなかろうかと思っております。