長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1971/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○長野政府委員 昨年もそういうお話がございました。昨年というか、ことしでございますが、たしか特別交付税は千億をこえたわけでございます。そのときにもそういうお話がございまして、私どもとしては、確かにそういうことについての検討をしております。ただし、現在のところでは、まだ社会、経済の事情が非常に流動的であるのと、それに加えて、地域的な社会的な変貌というものも非常に激しい状況の中で、新しい行政需要というものが年度内にも非常に移り変わっていく、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○長野政府委員 最初に私からお答え申し上げます。 確かに四十六年度の普通交付税の場合に、市町村の不交付団体分の需要額の増加額は七百二十五億円でありまして、そして収入額の増加は七百二十二億円ということになっております。したがいまして、こういうかえって収入額のほうが落ちておるというようなことの内容が何を意味するかということになりますと、当然不交付団体の一部が交付団体に変わるということにもつながっていくわけでございまして、それに伴って普通交付…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○長野政府委員 府県の不交付団体の関係における収入と需要との開きというものが、有力な府県の超過財源というものが、税収入の伸び悩みにもかかわらず形を整えているんだという御指摘でございますが、私もその点は確かにそういう御指摘のような事情があると思っております。それから市町村の場合につきましては、やはり特別区の関係、それから交付、不交付の入れかわり——というわけじゃございません、むしろ不交付団体から交付団体に、いいか悪いかということになればい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○長野政府委員 いま御指摘でございますけれども、これはあとで資料を整理して差し上げますけれども、交付税の増加部分について補正で作用するものがいま四、五〇％あるというお話でございましたけれども、どうも私どもの計算ではそれほどにはいかない。そこでその点はあとで資料で御説明したいと思います。 しかしながら、そういう意味で、補正というものをどういうふうに考えるかという問題は確かに一つございます。それから標準団体のとり方というものにもあると私は思…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○長野政府委員 先ほど交付税課長が申し上げましたように、資料のほうはあとで整えて提出をいたしたいと思います。 特別区と東京都の関係は、これはほかの府県と市町村との関係とは、全く質的にも違うわけでありまして、いわば特別区は都の中の内部的な団体、内部的な組織ということでございまして、権限におきましても、都が市の仕事をカバーしておりますし、都と区との一体性という特徴をもった制度もございますし、また区の職員の大半の者は都の職員が区に配属されてい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○長野政府委員 これはいろいろな面から、先国会の御趣旨もございますので検討をさせていただいたわけでございますが、八〇％と申しますのは、辺地債が現在そういう算入率を持っておるわけであります。辺地債と過疎債ではやはり対象の範囲も違いますし、条件も異なっております。そして過疎債は市町村を対象といたしますので、市町村全域にわたっての過疎事業というものができる。市町村の全域ということになりますと、やはり財政力にもそれぞれ差がありますから、一律に交…
第65回 衆議院 商工委員会 第9号
○長野政府委員 信用保証協会の問題につきましては、これは地方団体の出指金を協会にどういうふうに出すかというようなことで、私ども常に中小企業庁ともよく御相談を申し上げまして、そして目的は、お話のございましたように、保証業務の充実をはかりますために行なうわけでございます。四十六年度におきましても、これらの出捐金についての財源措置の強化をはかることにいたしまして、中小企業庁との話し合いの上で、交付税措置といたしまして、府県、市町村合わせて三十…
第65回 衆議院 商工委員会 第9号
○長野政府委員 四十六年度の最高保証債務残高は一兆六千三百三十二億円ということになっておりまして、そういうことと基本財産に見合いまして、そして貸し出しのワクというものを中小企業庁とも御相談といいますか、むしろ中小企業庁の御方針に私ども従いまして、そうして措置をいらしておるわけでございます。したがいまして、その点では一応保証はできるものと考えております。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 交付税の見てある見てないという議論でございますが、これは確かにその個々の団体についての財政状況というものから考えました場合に、どれだけ適合しておるかという問題は常に出てくるわけでございます。したがいまして、基準財政需要額のとり方というものもたいへんむずかしいわけでございますから、一応その標準の団体というものを想定いたしまして、それについての一応の各行政項目についての需要というものを見て、それを団体の大きさとか権能の差とか…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 いま政務次官からお話がありましたとおりでございます。年度間調整の前提としての特別会計直入という考え方自身は、私どもはやはり十分な理由もあるし、それによって地方財政の自主的な立場における調整なり何なりの問題もそこから始まっていくというふうに考えておるわけですが、この特別会計直入の方式というものの実施という点につきましては、大蔵省当局はそういう税全体の把握がしにくいとかいろいろな理由をあげておりますが、そういうような全体の予…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 現在沖繩におきましては、市町村に対する交付税制度というものがしかれております。これは沖繩、琉球自身でやっておる制度でございますが、内容につきましては、全体の体制としては準ずる方式ということでやっておりますけれども、市町村の交付税につきましては、所得税、法人税、酒税というだけでなしに、たとえば葉たばこ輸入税でありますとか、たばこ消費税、そういうようなものも含めまして三〇・九八％というような率をとっております。それともう一つ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 将来ともにもちろん検討いたしますが、現在のところ十二ぐらいな都市の問題にいまの交付税制度は限定されておるわけであります。そういうこと、その他ありまして、いまのところは一般的な面積的なものを単位にして——といいますのは、政務次官が申し上げましたように資料が十分でないものですから、そういうことで基準財政需要額の算入を強化しておるわけです。来年度の問題だけということじゃございませんが、来年度の問題を考えますと、この措置で大体カ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 不交付団体の話がございましたが、不交付団体に対しましては、需要には算入をいたしますけれども、交付税の計算上は、超過財源のあるところでございますから、交付税の措置としては、普通交付税が広域市町村圏の関係として交付されるということにはこれはならないと思います。ただ、広域市町村圏の整備につきましては、清掃施設でございますとか、いろいろな共同利用的な施設につきましての地方債措置も、本年度は大体七十億円を予定いたしておるわけでござ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 過疎対策の関係について私からお答え申し上げたいと思いますが、その中で過疎債のお話がございました。 〔古屋委員長代理退席、委員長着席〕 その辺地債と過疎債の扱いの問題でございまして、過疎債を辺地債並みにというふうな御趣旨も含めてのお尋ねかと思いますが、これは一つは、御存じのように、過疎債は市町村全域を対象にしております。辺地債は特定の集落を対象にしておるというかっこうでございまして、そこに、条件が非常に違っておるわけであり…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 いろいろな地域の特性というものに対応する地方財政需要をどういうふうな形で措置をしていくかという点のお話でございます。いまのお話を伺っておりまして、私どもも基本的な考え方としては先生のお話と大体似た考え方を持っておるわけでございますが、ただ、人口急増地域におきましても、現在のところまだ非常に流動的な要素が多いわけでございます。また、人口の急増のしかたが従来と非常に違った様相を実はとっておりまして、たとえば大規模団地というよ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 非常に地域的な特性に対応する措置と長期的な問題長期計画というものも地域的にはそれぞれ需要が異なってくると思いますけれども、しかし一応共通的に、たとえば道路の整備の問題というようなものは共通的に一定の水準を上げていかなければならぬという問題がございます。しかし市町村道の中には——八十五万キロ全部を対象にするのがそもそもあれではないかという御指摘も先ほどあったわけでございますが、そういうものについての一応の整備をしていくとい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 人口急増市町村は、学校の用地の取得を必要とする義務教育整備事業の対象の市町村としましては、全国で百九十六市町村を一応予定をいたしておるわけでございます。その点では、そういう対象に入らない市町村で、なおかつ過疎地域にも属さないという市町村というものは、やはり相当ほかに残っておるということに相なります。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 人口急増の地域についての、いわゆる過密対策というものを始めましたときには、四十三年度ごろでございますが、そういうときには応急対策として数年間というふうに考えておったと思います。それから今後の問題をさらに考えまして、いまの義務教育施設整備等についての状況で考えてまいりますと、これはやはりある程度の期間はかかるということがはっきりしてまいっておるわけでございますが、人口急増の義務教育施設整備の関係は一応五カ年間ということで措…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 私どもは先ほどからのお話がございますこの長期ビジョン等を考えます際には、人口や産業の過度の都市集中を抑制するというような考え方で、その前提としては地域の均衡のとれたそういうものになってほしいというような観点を非常に強く期待もしながら、また長期ビジョンについての公共投資も、そういう面で配慮した投資の方向を考えてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、現在のような人口の集中状況というものがなお続いてまいるとい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○長野政府委員 過疎対策、そしてまた都市対策、両方に分けて資料をお配りをしておるのでございますが、「普通交付税上の都市対策」という中に、いわゆる人口急増とか過密関係も全部一応入っておるわけでございます。これを見ていただきますと、全体として四十六年度は普通交付税上の算入額といたしまして五千百三十二億円、四十五年度は四千七十二億円でございますので、一千六十億円、二六％増ということで措置をいたしておりますが、一方もう一つの資料として過疎対策の…