長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1971/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 各県平均といいましても、いろいろと事情が違いますけれども、人口なり面積なり地方団体の数等で考えました場合には、先ほど申し上げましたように、計算としていろいろ出てくるのでございますが、大体十七億ぐらいから二十二、三億ぐらいのところの幅の中にはまるようなところだと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 私が申し上げましたのは、人口と直接関係ございません。御指摘のとおりですが、ただ、府県の中にも、非常に規模の大きな団体と規模の小さいもあとあるものでございますから、そういうものを考えます場合には、大体似たようなところというものを標準にして考えるほうが適切ではないか。その意味では、とり方がございませんので、人口なり面積なりというものから推しはかりまして、大体近いところのものについて標準にしながら考えていく、こういうことでござ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 きわめて荒っぽい、これは計算にはならぬと思いますけれども、たとえば、千八十億円特別交付税がある。これを四十六で、かりに平均で割ってしまいますと、大体二十三億というようなことにもなるわけであります。これは全然例になるわけではございませんが、平均論ということであれば、人口とか面積とかによらないで、平均を出していくという荒っぽい話になりますが、そういう達観みたいなことを考えました場合にも、二十二、三億ということにはなる。 やは…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 次官からお答えになりましたけれども、特別交付税は、やはり予期しない特別な財政需要等につきまして交付税措置をしておるわけでございます。それにつきましては、災害等の事態が代表しておりますように、そういうものは不測の事態でございますから、そういうものに対して考える、あるいは個々の項目について一々理由があるものについて考えていきますが、これはそうはいいましても、その必要額というもの全部が必ずしも補てんできるわけではございません。…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 特殊事情として要求のございますものは、個々の団体においても非常に異なりすす。項目も非常に異なりまして、いろいろな要求が出てまいりますけれども、これは団体によってたいへん差がございます。差がございますが、全体といたしましては、おおむねオーバーをいたします。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 交付税法の規定から考えますと、先ほどからお話しのございました三百億円の減額、いわゆる貸し借り等の問題は、交付税法が予想しておるところではないわけです。したがいまして、それは交付税に対する一つの特例を法律で認めて、そうしてその特例によって減額というような措置が行なわれてきたということだと私は考えております。したがいまして、その減額された範囲の中で交付税の運用が行なわれるということにならざるを得ないということになったわけでご…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 十五条には、御指摘がありますように、いろいろの規定があり、特別交付税の額を算定いたしますために必要な要件、項目というものが並べられておるわけでありますけれども、その中で、これのどこを今回の場合に考えるのだということになりますが、これは十五条の前段のほうにずっと行きまして、広く考えまして、特別な財政需要がある、こういうことと、それから収入の減少なり何なりによりますところの収入の困難といいますか、そういう意味での特別の事柄が…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 いま申し上げましたように、特別交付税の額の算定については、十五条に準じてそういうことになるわけでございます。私どもそう考えておりますが、今度は琉球政府の行政主席の観点から考えますと、琉球政府で実は現在市町村についての交付税制度を持っておるわけでございます。したがいまして、そういうものによっての市町村に対する交付基準というものも現在琉球にあるわけでございますが、それはこの交付税法十五条で考えております基準に準ずるものでござ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 先ほども申し上げましたが、この法律なり政令なり省令なりが直ちに現在沖繩に適用があるというわけではございません。したがいまして、御指摘のとおり、こう書いたからといって、直ちにそれを拘束する力を持たぬじゃないか、私はそのとおりだと思います。 ただ、その場合に、この手続をとる前提といたしましては、立場は違いますけれども、日米間の協議によりまして、それぞれ日本政府としてこういう措置をとるようにいたしたい。それを受けて、米国といい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 お話の意味といいますものは、結局自治省令で当然に規制ができないじゃないかということだと思います。私どももその点については、先ほど来お答え申しておりますように、当然に自治省令が沖繩に及ばないということは申し上げているとおりでございます。この点は同じことを申しておるわけでございます。 そこで、ただ交付税法の国内法的な手続としては、やはり法律なり政令なり省令なりというところで手続規定を完結するという形を整えていく必要があると思…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 土地開発基金費の算入がそのときそのときで非常に違っておるではないかというお話でございますけれども、四十四年度の当初におきましては、これは府県、市町村を通じて算入をいたしたわけでございます。四十四年度の補正におきまして、交付税が増額されました。その後、土地の先行取得の需要がますます高まってまいっておりますので、そういうことで、四十五年度にそれを繰り越しまして、四十五年度につけるというか、算入することもできたわけでございます…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○長野政府委員 その通達は、四十四年度に土地開発基金を算入いたしました最初に、その土地開発基金費を交付税に算入をいたします趣旨というものを明らかにいたしまして、その趣旨を実現するということが現下の情勢上きわめて適切ではないであろうかという観点に立ちまして、そこで、そういう意味での要請を地方団体にいたしたわけでございます。しかし、それは何も強制をいたしたというわけではございませんで、交付税で土地開発基金費を算入するに際しまして、その意図す…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 御指摘がございましたように、土地開発基金につきましては、四十四年度におきまして県・市町村を通じて九百七十二億円を交付税上の基準財政需要額に算入いたしておりまして、四十五年度さらに今回御提案をして御審議をお願いしております補正を通じましては、全体として二千七十九億円にのぼるわけでございます。 まず、その運用状況につきましては、昨年の十月一日現在のものでございますが、府県におきましては、東京都と神奈川県を除きましては、全府県…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 お話しございますように、地方団体が公共施設を整備いたす必要に迫られておりまして、そのためには公共用地を取得するということが一番の問題でございます。そういう意味で、公共用地に対する資金の手当てというものが非常に必要なわけでございますが、現在その用地の確保の問題についてどの程度のことを考えているかということになりますと、私どもは、従来からの経緯からずっと見まして、一年間に地方団体が現在取得しておりますところの用地の面積と申し…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 この土地開発基金につきましては、毎年土地に対する手当ての必要が高いということがございますので、土地開発基金を設定いたしましたときから三年ぐらいは引き続いて必要ではなかろうかというふうに考えて措置をしてまいったわけでございます。そういう意味では、四十六年度も一措置をいたしますと、これが三年目になるわけでございますけれども、現在の時点で考えますならば、なおなお公共用地の取得についての必要性というものは高まりこそすれ減ることは…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 沖繩に対しまして、今回交付税法の一部改正、補正予算に伴います交付税の増額に関連をいたしまして、特別交付税が六十五億円増加をいたすわけでございますが、そのうちの三十億円について、特に琉球政府及び沖繩の市町村に交付をするということの方針が定められたわけでございます。この点につきましては、いま御質問のございました政治的な観点からの問題は、大臣からお答え申し上げるほうが適当ではないかと思いますが、結局、従来から沖繩の地方団体に対…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 先ほどのお尋ねの中で、私がお答え申し上げましたのが、あるいはちょっと不十分な点があるかもわかりませんので、補足さしていただきますが、特別交付税の中から、今回沖繩、琉球政府及び市町村に対しまして特別会計から交付いたしますところの三十億円につきましては、これは交付税でございますから、交付税の中のものを交付するのでございますから、特定のひもつき財源ではないということを申し上げたわけで、したがいまして、それをどういうようにお使い…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 これも一根本的な問題になりますと、大臣がお答えすべきことだと思いますが、政府におきましても、昨年の十一月に沖繩復帰対策要綱というものを一応閣議で決定をいたしたものがございまして、もちろんその目的は、本土との間の格差を是正する、沖繩におけるところの産業経済基盤あるいは社会資本の充実整備につとめる、そういうことのために各般にわたっての開発計画というものを策定いたしまして、これを推進するということが大きな基本方針として出ている…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 昨年十月に沖繩の財政調査をいたしました。その結果によりますと、琉球政府の一九七〇年度の歳出決算の規模は邦貨に直しまして五百七十億円であります。うち沖繩の県に相当する部分というものがどれだけあるかということを推計いたしておりますが、それは三百七十億円余になっております。 最近の琉球政府の財政状況を見ますと、片一方では人件費等の事務的な経費の増高が非常に大きく出ておるということと、もう一つは、本土との格差是正のための投資的経…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○長野政府委員 事務的と申しますと、法律的に可能であるということかもしれないと思いますが、結局、交付税の交付の対象になりますものは、地方団体であることは当然のことでございます。地方団体以外のものに対して交付される余地はないわけでございます。法律的に申しました場合に、現在の沖繩におきますところの市町村あるいは琉球政府というものが交付税法の中にいう地方公共団体であるという問題になりますと、形式的、ごく一義的には当然には地方団体ではないと言わ…