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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1965/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省選挙局長1965/03/18

48参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) 大都市の公営掲示場の設置につきましては、非常に経費の問題が大都市の関係者から言われておるわけでございます。私どものほうで見たところでは、大体こういう基礎でやっていけるのじゃないだろうかというふうに実は思っておるのでございます。そこは私どもの調査しましたときと多少違っておることになるのかもしれませんが、そういうふうに実は思っております。ただ、従来は候補者の数によりまして、掲示場が非常に大きくなったり小さくなったり…

自治省選挙局長1965/03/18

48参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) 前に申し上げましたように、私ども自体といたしましては、あくまで公職選挙法のポスターの掲示場の趣旨に従いまして、この趣旨を実現をしたいということでございまして、これをことさらにこの責任を免かれようとか、なんとかいうことを考えているわけではございません。ただ実際問題として考えます場合には、いままでの経過から申しまして、平均七カ所程度の個数を確保するということが、精一ぱいと申しては語弊があるかもしれませんが、現状にお…

自治省選挙局長1965/03/18

48参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) 先ほどから申し上げておりますが、私も七カ所がいいということを申し上げたつもりはないのでございます。多ければ多いほどいいと思っております。しかし、いままでの経過から申しまして、実現していくのにも飛躍的に増加を望むということは、なかなか困難が伴うので、いまのところ、この程度がやむを得ないというふうに考えられるのじゃないだろうかということを申し上げただけでございます。 それから、そこで、そういうことが将来ともにどうい…

自治省選挙局長1965/03/18

48参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) お話のとおりでございます。

自治省選挙局長1965/03/18

48参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) 公職選挙法の——ちょっといま条文が出てまいりませんが、公職選挙法の中では住民登録との関係において合わせるようなことを考慮しろというような規則がたしかあったと思います。しかしながら、現在におきましては、現行法におきましては、住民登録法による住民登録の申し出と選挙人名簿に登録される要件とは決して結びついておるわけではございません。

自治省選挙局長1965/03/18

48参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) ただ住所を移転しました場合の、住所が移ったと、新しい住所地に住所が移転したということを証明する資料といたしまして、住民登録による新しい住所地における登録が済ましてあるということになれば、そういうものは公の一つの資料でございますので、住所を移転したという資料としての、何というか、有力な資料になるということで扱っておる点はあるだろうと思います。ただし、住民登録をしておりましても、実際に住所を移したかどうかという問題…

選挙局長1965/02/26

48衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

○長野政府委員 立ち会い演説会の関係の職員の配置数につきましては、御指摘のとおり全国基準といたしましては、吏員を四人ということで算定をいたしております。

自治事務官(選挙局長)1965/02/18

48衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 政党法はアルゼンチンと韓国でございますか。——選挙法は西ドイツ、カナダ、ブラジル、すぐお目にかけられるものもございますが、なお調べなければならないものもございますので、だんだん取りそろえてお届けいたします。 ————◇—————

自治事務官(選挙局長)1965/02/18

48衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 確かにお話しのような執行経費の問題については、私どもが現在提案しておりますところの改正案で全部の問題が解決するとは思っておりません。まだまだ改善くふうを加えていく面が相当多いという気もいたします。また選挙制度自身が非常に変わってまいりました。いまのポスターの公営掲示場なんかの問題もそうでございます。そういう関係の問題等につきまして、もう一ぺん実情もよく見てみたいということで考えておるところもたくさんございます。ただ、これ…

自治事務官(選挙局長)1965/02/18

48衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 お答えいたします。 私ども自治省のほうといたしましては、選挙の執行経費につきましてかねてからいろいろ検討をいたしまして、各地方の実態もわかるような資料も整えまして検討いたしておったわけであります。予算につきましては、これはいろいろいきさつもございますが、そういうことで予算が最終的にきまるということになるわけでございます。しかしできないものがこのままできまったというふうには考えておりません。私どもとしては、十分じゃないと思…

自治事務官(選挙局長)1965/02/18

48衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 島上先生のお話は私どもも同感でございますが、実はそうなりますと、費用その他いろいろな問題が出てまいりますが、大体大都市におきましては、一投票区にある有権者の数、これは実は多過ぎるように思っております。私ども一度記憶しておるのでございますけれども、いまの投票のやり方をいたしますと、一時間当たりにいたしまして四百人から五百人くらいしかさばけない。さばけるという言い方はおかしゅうございますが、いわゆる流れない。そうするともう五…

選挙局長1965/02/11

48衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○長野政府委員 なるべく早くつくりまして御提出いたします。

自治省選挙局長1964/12/16

47参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○政府委員(長野士郎君) お尋ねのございます事前運動の関係のものは、去る十一月十八日に最高裁判所で判決がございましたものでございますが、この関係の書類は、簡単に申し上げますと、昭和三十五年の秋に行なわれました衆議院議員の総選挙に際しまして、三十五年の十一月二十日に投票が行なわれたわけでございますが、そのちょうど約一ヵ月ちょっと前でございますけれども、十月の十二日から十八日ごろの間に、立候補予定の方に対する後援会加入の勧誘の文書として頒布…

自治事務官(選挙局長)1964/10/01

46衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第15号

○長野説明員 第一次選挙制度審議会の答申の法律化した割合というのは、言いあらわし方は問題がございますが、八十余項目の答申がありまして、そして法律化されましたのはそのすべての項目にわたっておるように聞いております。ただその項目が答申どおりの形をとったものととらないものというものが出ておるようでございます。その一つは、高級公務員の立候補制限というものにつきましては、法律化の際には公務員の地位利用の禁止というかっこうになっております。それから…

自治事務官(選挙局長)1964/10/01

46衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第15号

○長野説明員 政治資金の規制についての関係での資金の公開、その内容につきましては、仰せのような点があるようでございまして、申し落としたようなことになっておりますが、それはしかし現在の現行法を抜本的に変える変えないという問題がからむわけであります。そして当時は、いまのたてまえによりますと、公開につきましての様式と申しますか、政治資金の公開のために必要な様式その他というものについての二、三の点等は加えまして、省令の改正をある程度行なったよう…

自治事務官(選挙局長)1964/10/01

46衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第15号

○長野説明員 たしか日当、出席手当といいますのは一回が二千円くらいだったと思います。それから東京の中にお住まいの方に対しましては旅費等の支給はあまりない。ただ東京以外のところからお見えのお方に対しましては、たしか政府の委員というものの一つのランクがございますが、それに応じた旅費規程に基づきまして旅費をお出ししております。

自治事務官(選挙局長)1964/10/01

46衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第15号

○長野説明員 選挙制度審議会の答申の政治資金、選挙資金等の問題につきましては、答申の趣旨は、方向はいまの答申で明らかでございますが、これを具体化するとなりますと、いまの資金収集機関の問題、それから個人、法人を限る法人の範囲の問題、団体はどういう団体をどうするかという問題、それから資金収集機関と、いまの現実をいろいろ見て、資金収集をやる場合にいろいろの便宜の方法をやっておられるわけでございますが、そういうものをチェックするのかしないのかと…

自治事務官(選挙局長)1964/10/01

46衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第15号

○長野説明員 参議院の地方区の選出の全国調べという資料を見ますと、議員一人当たりの人口がどの程度違いがあるか、これはお話のとおり相当違っております。これは三十五年の国勢調査人口を基準にして考えられておる数字であろうと思いますが、例に申し上げますと、たとえば東京の場合は一人当たり百二十万をこえております。これは具体的な例を申し上げてなんでございますが、例を申しますと、鳥取の場合約三十万でございます。これは割合で考えますと、片方一に対して片…

自治省選挙局長1964/08/11

46参議院 建設委員会 閉会後第2号

○説明員(長野士郎君) 高級公務員の立候補制限につきましては、お話がございましたとおり、選挙制度審議会でもそういう意見がございました。ただ、先ほど官房副長官がお答えになりましたように、立候補制限という問題になりますと、いろいろな点があるということで、現在のところでは、公務員の地位利用についてきびしい制限を行なうというかっこうで法制化されておるわけであります。今後とも実態等につきましても、なお検討いたす機会を持ちたいと考えておりますが、現…

自治省選挙局長1964/06/26

46参議院 法務委員会 第36号

○政府委員(長野士郎君) 政治団体につきましては、御承知のように現在政治資金の公開ということをさせまして、そうしてまあ民主政治の発展、ガラス張りの政治が行なえるようにするというのがたてまえで現在の政治資金規正法はできておると考えるわけであります。ここからさらにどこまでいくかということになりますと、いろいろの問題がございますが、選挙制度審議会が今後検討いたします課題といたしまして、結局、政党というものについてどういう法的な地位なり資格なり…