長野士郎
会議録に記録された「長野士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,429 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1966/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金19 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 成年に達した人につきましても、たてまえはやはり申告をしてもらう、申し出をしてもらうということをたてまえにしておりますけれども、いまお話しのような場合が起こるということが考えられますので、毎年三月と九月に登録の時期を二回つくっておりますが、九月の場合には、明らかに選挙権を有している者があれば、申告がなくても職権で登録ができるという道が開いてあります。それは主としていまお話しのような成年に達したとか何とかで、公の戸籍とか何か…
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 お話でございますが、考え方はむしろ逆に考えております。このたてまえは全部申告主義を原則としている。成年に達した者も、やはり選挙権を行使するためにはこれだけの手続をして、明らかに自分たちが意識して、そして大切にするということがあってもいいだろう、むしろ申告主義だけにしようという意見も審議会の中に非常に強かったわけであります。しかし、それでは政治に関心をまだ持たないような青年が漏れていくということはどうかという問題もございま…
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 政令では、登録すべき者というものの基準を、わかり切ったことではありますけれども、一応規定いたしまして、そうしてそれに合わないものは登録できない。わかり切ったことでありますけれども、一応そういう基準をはっきりさしておいて、そうしてそういうものさしに合って、これは登録すべきグループだ、これは登録しないグループだと、えり分けをしておく、この決定というのは、そういうえり分けをしておけということです。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 政令では取り扱いの要領をきめることにいたしたいと思っておりますが、どういう名簿でどういう帳面づけをして整理をしておけというところまでは規定をいたさないでもいいんじゃないかと考えております。したがって、その申し出の書類と、それを受け付けたり、それを登録者として決定した者のリストをつくる、あるいはカードをそれぞれ必要な資料を整理しておくということに当然なると思いますので、お話しのように、カードの整理とか、そういうリスト、一覧…
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 カードを縦覧するというのであれば、それも一つのやり方だと思います。今回は、載せるものと決定した氏名、人を縦覧する——人を縦覧すると言うとおかしゅうございますが、要するに、私どもが常に申しておりますのは、入学試験の合格者の発表と一緒だ。問題は、人が載っているか載っていないかということだ。それを見せて、そうしてそれに書いていないとか、あるいは誤載があるということを正す。カードを縦覧するというのは技術的に多少困難な点もあるとい…
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 従来名簿は大体年に二回ぐらいつくっているような作業になっております。永久名簿というものが一つありますけれども、年に二回つくる効果は、新しく載せる人のためにあるわけでございますので、やはりそのぐらいの機会は失わないようにするほうがいいだろうということで、年に二回ということにいたしておるわけでございます。お話のように、これによりまして、選挙管理委員が正確な調査をいたします場合には、年じゅうその仕事が残るということになると思い…
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 その点が、先ほど、申告主義だけをとらないと申し上げました点でございまして、職権登録と申しますのは、職権調製をする場合もあるということをそこに規定しておるわけでございます。三月にはなぜやらなかったかということになりますが、三月、九月と念を入れて二回職権登録をする必要もないだろう、一回だけあわせて職権登録ができるような道を開いておけばいい、こう考えたわけでございます。従来も職権登録は基本選挙人名簿が年一回でございますから、そ…
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 そのとおりでございます。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 そのとおりでございます。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 問題は、選挙人名簿に登録されておる資格を有しなくなったというものを、どうやって選挙管理委員会が発見してそれをえり分けておくか、こういう問題でございます。これは一選挙管理委員会だけでもなかなか困難ではないかという御意見もございます。したがいまして、今回法律の中で新しく条文を加えさせていただこうと思っておりますのは、市町村と選挙管理委員会とが、あらゆる機会に住民把握に関する資料を整えますが、そういう場合には、相互に通報いたし…
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 選挙権のない場合につきましては、そういう事実を知ったときには直ちに名簿のほうに表示をしてしまいますから、それは選挙権がないというより分けの符牒でございますから、その場合には、選挙にやってまいりましても、投票を拒否いたします。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 一年たちませんでも、それは直ちにいたします。ただ、お話しの、選挙権があるということをきめておるのにもかかわらず、名簿に載ってないということであれするじゃないかという点は、これはどうも、定時登録という原則に立ちます限り、その原則に例外をつくることは避けなければならないと思いますので、これはやむを得ないというふうに考えております。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 そのとおりでございます。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 条文が非常に複雑なかっこうになりましてあれでございますが、これは特別区ではございませんで、いわゆる五大市でございます。指定都市でございます。指定都市につきましても、普通の場合には区を市とみなすわけでございますけれども、選挙権とか、登録すべき者の決定の選挙権の要件等につきましては、区を市とみなさないで市の区域を市とみなすのだ。これはあたりまえのことでございますが、そういうふうに書き直したわけでございます。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 特別区のほうは、全く特別区そのもの、一つの特別区を一つの市とみなしてしまうわけでございます。ただし、五大市のほうは行政区でございますから、それはそういうふうにはみなせないということで、従来は、この規定の関係が、特別区のところに二十三区を通じて三カ月の住所要件ということがやってありまして、それを五大市のほうへ引っぱっておったのでありますから、五大市のほうの規定は簡単でございましたのですが、今度は特別区のほうの規定を落としま…
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 申告主義を原則とするというたてまえを現在とっておりますが、これに対しては、先ほどお話がございましたように、そうすると、職権で登録をしてやる余地を大いに認めるべきだという御意見がすぐ出るわけです。職権主義でやるということになれば、それでは住所の実態の把握が十分でなかろうという御心配がすぐ出るわけです。要するに、いずれにもそれぞれ長所、短所があるわけです。しかし、選挙権の行使ということは、単なる住民の権利というよりは、むしろ…
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○長野政府委員 市町村から住所を移しておりまして選挙権がないということであれば、それはいまでも直ちに表示をしまして、これは選挙権がない者としてえり分けをするわけでございますから、そのときにわかっても、えり分けと同じで、投票の拒否をするということでございます。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○長野政府委員 今回の改正におきましては、住所移転者につきましては、前住所地の選挙人名簿に登録されております人につきましては、いわゆる転出証明といいますか、そういう書類を持って新しく移転したところの選挙管理委員会に申し出をいたしまして、そうして登録がえを行なう、こういうことに考えております。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○長野政府委員 住民登録につきましては、普通の場合でございますと、新しい住所地に参りまして住民登録もいたします。その場合に、あわせて選挙人名簿への登録の申し出もする、こういうことになると思います。
第51回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○長野政府委員 今回の改正におきます登録の手続は、有権者の申告と申しますか、申し出が原則でございまして、職権登録はあくまでも補充的なやり方として考えております。