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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1966/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治事務官(選挙局長)1966/04/05

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○長野政府委員 諸外国の例を見ましても二通りありまして、選挙制度審議会でも、申請主義のみによるべきであるという意見も非常に強くあったわけですが、ただ、わが国の選挙民と申しますか、有権者の政治意識の現状からして、それだけではやはり登録漏れが多く生ずるおそれもあるというようなことから、職権登録を補充的に年一回だけ考えることにしてはどうかということを選挙制度審議会でも考えたわけであります。それで、その補充的と申しますのは、たとえば住民登録など…

自治事務官(選挙局長)1966/04/05

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○長野政府委員 お配りいたしました資料にもございますが、従来、わが国の選挙法におきましては、一番長いときは一年以上ということでございます。それから六カ月になりまして、それから現在の三カ月になっておりますが、ただし、これは市町村なりの選挙権の場合でございます。国の場合には、日本国民で二十歳以上の者は国会議員の選挙権を有する。三カ月の住所要件というものは選挙権の要件ではございません。市町村の場合の三カ月というのは、お話がございましたように、…

自治事務官(選挙局長)1966/04/05

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○長野政府委員 市町村の選挙権を有します者は、これを包括するところの府県会議員の選挙権を有するということは、そういう規定になっておるわけでございますが、ただ、同一の府県内で他の市町村に住所を移しました場合にも、府県の選挙権というものはある。府県内では三カ月以上住所を有しておりましたから府県の選挙権がある。そこが市町村の選挙権と府県の選挙権との場合の違いでございます。

自治事務官(選挙局長)1966/04/05

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○長野政府委員 お話のございました三十条は、これだけ見ますと、いろいろな場合を含むように確かに見えるわけでございますが、この規定は、実は現在も、今度の改正でも、意味はそれほど変わらぬのでございまして、この規定は、天災とか火災とかいうことによりまして、市町村役場の選挙人名簿が、極端に言うと焼けてしまったとか、流失いたしましたとか、非常に汚損してもう使えなくなったというような場合に、名簿は、従来でも毎年九月十五日現在でありますとか、いろいろ…

自治事務官(選挙局長)1966/04/05

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○長野政府委員 百十条の改正の関係は、いまお示しがございましたように、長の任期満了の選挙と、再選挙なり補欠選挙なり——その同一の地方公共団体の議員の選挙で、欠員が生じたり当選人がなかったりした場合が再選挙でありまして、議員の欠員が生じた場合に行なうのが補欠選挙でございますが、そういうような場合に、一定の定数以上の欠員が生じましたり、議員がなくなったりした場合に、再選挙、補欠選挙が行なわれるわけでございますけれども、ちょうどその団体の他の…

自治事務官(選挙局長)1966/04/05

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○長野政府委員 二十四条の改正は、従来の規定は、二十三条という規定であったわけでございますが、今度は二十四条に条文が動いております。 従来は、選挙人名簿ができましたときに、その名簿を縦覧に供しまして、そうしてそれに漏れがあったとか、間違いがあったという場合に、異議の申し出を認めたわけでございます。今度は実は名簿がカード式になることになりますので、そのカードを縦覧に供するということは、多少技術上散逸する等のおそれがございますので、今度は名…

自治事務官(選挙局長)1966/04/05

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○長野政府委員 大臣が申し上げましたように、永久名簿に切りかえます際に、従来の名簿をもう一ぺんこの際洗い直すことがいい。洗い直すにつきましては、やはり全国一斉に同一時に洗い直す。少し神経質のようでございますけれども、調査が食い違いますと、また人の移動がその間に行なわれて二重に登録など起こるので、そういうことにいたしております。そのためには、各市町村にそれぞれ調査区といいますか、調査のための地区を区分していただきまして、そして調査員と申し…

自治事務官(選挙局長)1966/04/05

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○長野政府委員 現在第四次の選挙制度審議会は、第一委員会におきまして、三月一日からだと思いますが、調整のための小委員会というのを設けております。そして三月中に、たしか毎週二回ぐらい行ないまして、六回ぐらいやっております。それから三月の末から各政党の意見を四月一日までの間に聞いて、本日午後からまた小委員会があるのでございます。見通しでございますから、はっきりしたことは申し上げられませんが、いまの状況でまいりますと、少なくとも四月中かあるい…

自治事務官(選挙局長)1966/04/05

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○長野政府委員 学識経験委員が三十人でございまして、それから各党の特別委員がたしか十一人だと思います。

自治事務官(選挙局長)1966/04/05

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○長野政府委員 はっきりしたあれではございませんけれども、一次、二次、三次までに大体三分の一くらいずつかわっておられます。それから三次と四次はそのまま引き続きということで、これは全くかわっておらないわけであります。

自治事務官(選挙局長)1966/04/05

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○長野政府委員 この資料に載っておりますのは昨年の参議院選挙のときだと思います。いま調べますと、I地方課長というのは飯塚、正確には「めしづか」と読むのだそうでございます。それでIと書いているらしいのでありますが、これは地元の人であります。

自治事務官(選挙局長)1966/03/11

51衆議院 法務委員会 第14号

○長野政府委員 政治団体として届け出が出ております。

自治事務官(選挙局長)1966/03/11

51衆議院 法務委員会 第14号

○長野政府委員 収支の報告は出ております。

自治事務官(選挙局長)1966/03/11

51衆議院 法務委員会 第14号

○長野政府委員 私どもへの届け出のところを見ますと、年会費百円ということになっておるようであります。現在のところ、いまお話しのようなところまではとうていいっていないように思われます。

自治事務官(選挙局長)1966/03/11

51衆議院 法務委員会 第14号

○長野政府委員 寄付といいますか、選挙権銀行倶楽部というのがよくわかりませんけれども、私どもが聞いておりますところでは、会員制度でございまして、会費を年に百円でございますか、取るようになっておるということは承知いたしております。私どもが取り扱いますのは、政治資金規正法におきまして、政治団体の収入、支出の届け出を受けるわけでございます。その収入という中にいまの会費とか寄付とかいうものが出てくるわけでございます。どういう方法で寄付を受けてお…

自治事務官(選挙局長)1966/03/11

51衆議院 法務委員会 第14号

○長野政府委員 こういう強制的と申しますか、強制加入的なことが行なわれておるとすれば、それ自身は別個の問題としていろいろ検討する必要があるかと思います。むしろこれは大学の学校管理の問題かもしれませんが、政治資金規正法の上では、どういう集め方がいいとか悪いとかいうことを考えておるわけではございません。ただ一切の収入、一切の支出の届け出を課しておる、こういうことでいっておりますので、そこから先のこの問題についての価値判断は、どうも私どものと…

自治事務官(選挙局長)1966/03/11

51衆議院 法務委員会 第14号

○長野政府委員 もちろんいいとは書いてございません。

自治事務官(選挙局長)1966/03/10

51衆議院 地方行政委員会 第14号

○長野政府委員 選挙の啓発活動につきまして、来年の四月に統一地方選挙がありますので、それを目標にしてどういう計画を考えておるかというお尋ねでございます。現在そういう意味で、本年の後半以降において次第にそういう地方選挙等についての啓発も集中化していくような計画を検討中でございまして、まだ具体化はいたしておりませんが、御趣旨のような方向で、明るく正しい選挙運動を各地方において活発に展開していきたい、こう思っております。

自治省選挙局長1966/03/09

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) お話にございましたが、衆議院の定数是正が第二次選挙制度審議会で答申がありまして、衆議院のほうで定数是正は一応行なわれたわけでございます。参議院についても、その際地方区についてはアンバランス是正を行なうべきだという御議論があったわけでございますが、選挙制度審議会としてはそのときに結論が出なかったわけでございます。 現在、お話のようなアンバランスと申しますか、あることはそのとおりでございます。ただ参議院の地方区につ…

自治省選挙局長1966/03/09

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○政府委員(長野士郎君) 参議院地方区につきましてのこのアンバランス是正ということは、当然何らかの形で行なわれるべきものだと考えます。ただその問題は、現在のこの参議院制度のあり方全体のことにも関連をいたしてくることになりはしないかという気もいたしますのでありますが、全国区、地方区という制度がそのままで維持されるということであります限りは、当然にその地方区におけところの人口の移動に伴います配当の是正といいますか、不均衡の是正を、どういう形…