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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
3,429
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1966/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 3,429 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,429 20 を表示
自治省選挙局長1966/05/11

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号

○政府委員(長野士郎君) そのとおりでございます。

自治省選挙局長1966/04/19

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) お手元にお配りいたしました公職選挙法の一部を改正する法律案関係資料のしまいのほうにございます、「公職選挙法の一部を改正する法律案新旧対照表」というのがございますが、便宜それによりまして補足的に御説明申し上げたいと存じます。 先ほど提案理由の説明にございましたように、今回の改正のおもな点は、選挙人名簿の制度の改正でございます。第十九条から第二十四条――五条、六条、七条、三十条のあたりに選挙人名簿の関係の改正規定が…

自治省選挙局長1966/04/19

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 選挙公報の掲載文の内容につきましては、お話のございましたように、現行法におきましては、原文のままこれを掲載しなければならないということになっておりまして、確かに御指摘のようないろいろな表現なり何なりが行なわれておることは御指摘のとおりでございます。 それからまた他人を誹謗いたしましたりするような点にわたっているようなものもあるのではないかというふうに考えられる場合がございます。ただこういう、まあ法令違反というよ…

自治省選挙局長1966/04/19

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 従来から、先ほど申し上げましたように、選挙公報の扱いというものは、選挙制度審議会でも何回か取り上げられて、異論があったように承っておりますが、その場合にも、いまお活のような意見も相当まあ出てまいったようであります。ただ、結局この公報の発行といいますと、非常に技術的にも時間的にも制約がございまして、現在ではたしか投票日の前々日ぐらいまでに大車輪でやりまして、選挙の種類にもよりますが、やっと各戸に配付できるというよ…

自治省選挙局長1966/04/19

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 選挙制度審議会におきまして、現在選挙制度の全般にわたって検討いたしておるのでございますが、その第二委員会におきまして、立候補手続の整備というような観点から検討が進められておるのでございますが、その中に、政党の公認という問題と、政党の範囲と申しますか、的確にこの選挙法上の政党といわれるものを、ある一定の規模以上の党員なり組織なりを持っておるものに限定をすべきである、そうしてそういう政党の公認候補者というようなもの…

自治省選挙局長1966/04/19

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) いま審議会でやっておりますのは、お話がございましたように、現在の個人本位の選挙体制から政党本位に持っていくということが一つの基調というかっこうになっております。そこでその場合に、選挙法でいうところの政党とはどういうものをいうのかということになりまして、結局ほうっておきますと、一人ということはございませんが、非常にごく少数の人数でも政治団体とか政治結社というものが結成可能でございますから、そういうものは取り上げな…

自治省選挙局長1966/04/19

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 泡沫候補につきましては、先ほども申し上げましたように、政党単位にして相当規模の政党の公認というものを中心にする。しかし、その半面、無所属候補者というものの立候補を認めないというわけにはいかない。そこで、無所属候補というものにつきましても、現在のようにただ供託金を積みさえすれば一人で届け出ができる、立候補ができるというような制度ではいかぬだろう。したがって、これを推薦届け出か何かにいたしまして、一定の推薦者という…

自治省選挙局長1966/04/19

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 立法論といたしましては、やはり選挙制度審議会等におきまして結論を得たいということでございます。現状が非常にいいとは私どもも思っておりません。ただ問題は、そういうことで一つの認定権というようなものを与える、あるいは審査権というようなものを与える、立法的には何かそういうことができる、選挙公報というものにつきましては、経歴なり政見なりに限るのだ、それ以上のものにわたっちゃならないということになりますと、その認定をどこ…

自治省選挙局長1966/04/19

51参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号

○政府委員(長野士郎君) 先ほどもお話ししましたのですが、私どもとしては、候補者に説得といいますか、説得というのは多少おこがましい表現になるかしれませんが、十分そういうことを続けてまいりたい、現にそれはこの前の参議院選挙のときでも、結果はそこのとおりにまでならなかったようでございますけれども、相当程度そういうかっこうで協議や説得をさしたつもりでございます。

自治事務官(選挙局長)1966/04/07

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 都道府県会議員の定数でございますが、今度の国勢調査の結果によりまして私どもが報告を得ましたところでは、現行の条例定数総計の比較では七十四人ばかりふえる予定のようでございます。そういたしますと、総数が二千七百六十二人くらいになるようでございます。そのうちで、府県によりましては、府県の中で人口が非常に移動しておりまして、東京とか大都市に集中したということもございますが、そういうことで、府県の特に農村部と申しますか、そういうと…

自治事務官(選挙局長)1966/04/07

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 これは各県たいへん近接しておりましてあれでございますが、わかっているところを申しますと、静岡県一カ所、安倍郡という郡でございます。三重県一カ所、鈴鹿郡でございます。京都府が二カ所、北桑田郡、熊野郡。広島県が二カ所、沼隈郡、甲奴郡。山口県が一カ所、佐波郡。福岡県が山田市でございます。そういうのがいまわかっているところでございます。

自治事務官(選挙局長)1966/04/07

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 はっきり調べておりませんが、そういうところはないのではないかと思います。

自治事務官(選挙局長)1966/04/07

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 失礼いたしました。甲奴郡と沼隈郡は、広島県の第三区、同じ区でございます。

自治事務官(選挙局長)1966/04/07

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 この改正規定といたしまして考えました趣旨は、人口の急激な移動に伴いまして、郡市の区域を単位としての県会議員の選挙区というものが、少数の人口の差によりまして維持できなくなることをどう考えるかという問題でございます。やはり府県の行政が、どちらかといいますと、むしろ市町村の行政をカバーしており、ある面では、弱小な市町村に対しては府県行政がよりカバーをする必要もあるわけです。そういう点からいいますと、人口だけで問題を考えていくと…

自治事務官(選挙局長)1966/04/07

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 お話のように、現在の二百七十一条と、改正をいたそうとしております二百七十一条は、確かに違うわけでございます。それが非常に問題だという御意見でございますけれども、先ほども申し上げましたように、やはり従来から郡市の区域で県会議員の選挙区ができておりまして、それぞれ定員を維持してきたわけであります。それが人口の移動によりまして、いままで一人維持してきた選挙区の議員というものがなくなってどこかへくっつく、人口だけをたよりにすれば…

自治事務官(選挙局長)1966/04/07

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 従来なぜこういうことをしなかったか、やはり国勢調査のたびに人口が激減しているところがあったわけでございますけれども、それがだんだんと傾向がひどくなってくる。それで、府県行政の中におきますところの都市集中的な行政だけになっていくような、代表者の関係が人口の関係で出てくるという程度がひどくなった、そこのところがやはり問題なんでありまして、まあ形式から言いますと、島から一般に広げてきたじゃないか、これは法律改正の一つの技術的な…

自治事務官(選挙局長)1966/04/07

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 そういう御趣旨の考え方ももちろんあると思います。ただ、私どもから考えまして、府県が諸般の事情を考慮して条例で道を開く、府県の関係の地域を含めて全体の議会として考える良識にそれをゆだねたわけであります。そのくらいの良識は当然持って行動をすることであろう。それからもう一つ、下限をきめるということも、具体的な場所で非常に違うわけでございます。そこも一切府県にまかせるというかっこうで、そういう特例をし得る道を開いたにとどまってお…

自治事務官(選挙局長)1966/04/07

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 非常にむずかしいお話でございまして、先生のお気に入るようなお答えができるかどうかわかりませんけれども、永久選挙人名簿というその考え方は、従来から選挙関係者の間ではあったわけであります。要するに、名簿についても、戸籍と同じように動かないものをつくっておいて、そうして正確性を期していくようにいたしたい、こういう考え方でございます。それにつきまして、ちょうど、終戦以後でありますけれども、引き揚げ者が非常に多いとか、その当時しば…

自治事務官(選挙局長)1966/04/07

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 前段のお話は、お話しのとおりでございまして、調査をいたしまして毎年名簿をつくり直しますので、写し間違い、写し落としというものもございます。調査漏れというのもございます。場所によって非常に違いますが、都会地におきましては、調査をいたしました結果に基づいてだけ名簿をつくるようなところがある。せめて前の名簿と照合してくれればいいのですけれども、それはもう時間がないということでやらない。そういうことをいたしますと、いまの先生のお…

自治事務官(選挙局長)1966/04/07

51衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

○長野政府委員 お話しのとおりでございまして、最初に永久名簿というものを出発させますときは、現在あります選挙人名簿というものをもう一ぺん修正し直しまして、そして永久名簿として出発をさせる、それがいまの要綱の経過措置に書いてあるわけであります。したがって、経過措置と申しますが、それが一番大切な、永久名簿が出発することでございます。そこで永久名簿ができる。そのあとからの追加の登録と、それから変動の結果消したりいたしますときが申告主義でやる、…