長谷部七郎
会議録に記録された「長谷部七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 639 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会62 件・62%
- 交通安全対策特別委員会37 件・37%
- 本会議1 件・1%
※ 全 639 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○長谷部委員 各地方でもこの低温の気象条件ということでたいへん心配をしておるのが現状でありますから、ことしは農林省としても関係各県の責任者を招集するなりあるいは各関係団体と連絡を密にするなりにいたしまして特別対策を強化していただくように強く御要請を申し上げておきたい、こう思うわけでございます。 それから具体的な対策といたしまして、いま二百三十万トンの減反割り当てがおろされておるわけでありますが、苗の不足によってあるいはこれからの苗の育成…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○長谷部委員 次に、これからの今回の冷害に対する幾つかの緊急な対策についてお尋ねをしたいと思います。 第一点は、まず、果樹、桑あるいは稲作も含めて被害激甚地帯に対しては天災融資法の適用をされる御用意があるのかどうか、この点。 さらにもう一つ、被害農家に対して自作農維持資金の融資、これを当然考えていただかなければなりませんが、従来のようなワクじゃなくて貸し付けのワクについても今後ふやしていただきたい、こういう強い要望が出されていますが、農…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○長谷部委員 次に、いま私の県内では各町村とも苗不足を来たしまして、新たにまき直しをやっておるわけであります。そこで限られた時間で短期間にこれをまかなっていかなければならぬために、いま県内にある八つの大規模な共同育苗施設をフル回転をしてやっているわけなんですが、将来ともことしのような冷害なりあるいは降霜に対処するためには、どうしても健苗育成という問題が最も大事だと思うのでございます。したがって、もっともっとこのような施設を各地域に増設す…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○長谷部委員 特に寒冷地帯等につきましては今後ともこのような低温障害、こういうものは予想されるわけでありますから、これを防ぐために健苗育成のための施設をより充実、拡大するようにぜひひとつ御配慮を願わなければならぬ、こう思っております。 それから今回の緊急対策のために各県、各市町村とも種子の確保あるいは苗しろのまき直し、こういうようなことでかなりの思わざる経費が大きく支出をされておる現状でございます。したがいまして当然国としても農林省とし…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○長谷部委員 同じく被害農家に対しての所得税関係についてお尋ねをしたいと思うのです。これは大蔵省の関係になるかもしれませんが、大蔵省、来ていますか。——減反、さらに今度最悪の場合は苗不足のために予定したたんぼに田植えができない、こういう事態になりますと、ますます農家の経済は窮迫する一方でございますので、所得税の面等につきましても何らかの減免措置を考えてもらわなければならぬ、こういう事態になるかもしれませんが、こういう場合の大蔵省の考え方…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○長谷部委員 いまのお話につきましては私もしろうとですけれどもわかっていますが、いま聞いておることは、かりに植えつけ不能になった、そういう場合の農家の所得の減収というものは、これはもう当然なわけです。それからもう一つは、これからまき直しをした苗で田植えをする、作柄につきましてはそれほど最終的には減収にはならなかった、こういうことになりますと、この災害農家の場合は、やはり所得税の課税の際における必要経費の中に、非常に大きな種子の確保なりあ…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○長谷部委員 もう一つで終わりますが、先ほど来申し上げておりますように、思わざる災害のために、関係市町村はもとより、県当局におきましても予想以上の経費が増大をしておるわけでありますが、これに対しては当然自治省のほうで特別交付税で見てやるべきじゃなかろうか、実はかように考えておりますが、自治省の御見解をひとつ承っておきたいと思います。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第30号
○長谷部委員 以上で終わります。 ————◇—————
第65回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○長谷部委員 私もこの農村地域工業導入促進法案につきまして、若干の御質問をいたしたいと思います。いままでの質疑を通じまして大かたの問題点につきましては出尽くしたという感がいたしますけれども、特に観点を変えまして二、三お尋ねをいたしたいと思います。 その第一点は、先般来の質疑の中にも明らかになっておりますように、この法律が成立をいたしまして運用に入った場合に、今後五年間でおおよそ百万人の農村の余剰労働力を吸収するのだ、こういう御説明があっ…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○長谷部委員 ただいまのお話によりますと、農業者から離農するものが四十万人、これから新しく労働力を持たれるものが二十万人、これでまいりますと、六十万、あとは農業以外から吸収する、こういう御答弁でございます。 そこで農林省にお尋ねしたいのですが、よく農地の流動化を促進して自立経営農家を育成するんだ、こういうことを強調されております。だとするならば、私は向こう五年後なりあるいは十年後の長期構造政策の見通しというものをやはりこの際明らかにすべ…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○長谷部委員 今後、農村から三百万人の就業人口が新たに流出をするんだ、この点はわかりますが、いまお話のあった自立経営農家は、昭和五十二年の目標では何戸になるのですか。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○長谷部委員 要するに自立経営農家と、それを中核とした協業組織によって、農業所得で暮らせる農家というものはどれくらい見込んでおるんですか。農業所得だけで暮らせる農家というものは、将来どの程度日本農業の中に残していくか、こういう御計画なんですか。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○長谷部委員 私はやはりこれからのわが国農業のあるべき姿、未来像というものは、総合農政をうたう以上は、当然展望を明らかにすべきではなかろうかと思います。そういう中でこれだけの余剰労働力というものは他産業に配置をして、農業を営むよりもより安定したより豊かな生活を保障するという点を明らかにしない限り、私はこの再配置計画というものは成功しないんじゃないか、かように実は考えるわけですが、この点もう一回お尋ねしておきます。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○長谷部委員 いま六百万人を残す、こう言われますね。現在の就業人口が一千万人ですよ。四十五年現在で一千二十七万人、その中で六十歳以上の者が男女約二百七十六万八千人、これを差し引きますと七百四十八万四千人、さらに女子の場合は、農村婦人は五十歳を過ぎると完全なる労働力を保持しておるということは言い得ません。したがって現在すでにもうこの五十歳以上の女子就業者が百二十四万四千人おるんです。これを差し引いただけで現在すでに六百二十万、男女合わせて…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○長谷部委員 農業というものはあくまでも荒廃させてはなりません。日本の農業というものを守るという観点から総合農政を展開していく以上は、おおよその五年後在り十年後の農村のあるべき姿というものについてはこれはもっと細部にわたって展望を明らかにすべきではなかろうか、私はかように考えております。通産省のほうでは、農村から新規の労働力も含めて六十万を吸収する、こういうはっきりした目標も持っておるのです。これに対応する農村としては、自立経営農家はか…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○長谷部委員 太平洋ベルト地帯から遠隔の地域になりますると、原材料及びできた製品の輸送にいたしましても、コスト高になることは当然であります。また積雪地帯におきましては、半年という間雪の中にありまするので、交通を確保するにもかなりの費用がかさむわけであります。また夏場は従業員も通勤可能でありますけれども、冬季間は寮生活をやらなければならぬというような問題も出てくるわけであります。したがいまして、東北、北陸、山陰の過疎地域に工業を入れるとい…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○長谷部委員 私は秋田でございますが、内陸工業団地の造成などということで、この法案が上程になる前から、実は県としても積極的に取り組んでおるわけです。そのために国の起債あるいは県の自己資金等も投入いたしまして、工場団地の造成も、一カ所はもう完成をいたしましたし、引き続いて、もっと大規模な団地造成を県自体としても考えて着手をしておるわけであります。せっかく造成はいたしましたものの、工場の立地がなかなかはかどっておらないというわけで、先行取得…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○長谷部委員 拠点開発方式でいくと二十ヘクタールということになりますと、それだけに関連施設というものが当然伴ってくると思うわけであります。ですから、そういうものも、事業主体である県の開発公社が、あるいはその県によって違うかもしれませんが、いろいろ先行取得をしなければならぬということになるわけです。したがって、そういう資金等も当然合わせた形で手当てをしていただかないといけないのではないか、こう思っておるわけなんですが、この点いかがでしょう…
第65回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○長谷部委員 そうしますと、各県で用地の取得あるいは造成、そういう費用につきましては全額国が手当てをしてやる、こういうぐあいに受け取ってよろしゅうございますか。
第65回 衆議院 農林水産委員会 第29号
○長谷部委員 この場合、各県、各市町村が先行取得をして、造成をして各企業に分譲するまでの間というものは、要するに自治体がこれを立てかえ、一時借り入れをして事業を推進しなければならぬことになっているわけであります。御案内のとおり、各市町村あるいは県財政とも余裕があまりありませんし、一年、二年と眠らせておる金というものはそんなに余裕がないと私は思うのであります。したがって、できる限り先行取得をする資金量については国から御配慮願う、こういうこ…