長谷成人
会議録に記録された「長谷成人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2016/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（長谷成人君） 委員の御指摘も踏まえまして、水産庁といたしましてはこれまで以上にこの制度に関心を持ちまして、関係省庁ともよく連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。
第190回 衆議院 環境委員会 第2号
○長谷政府参考人 お答えいたします。 我が国の漁業においては、水産資源の調査に基づき、漁船隻数の制限や漁獲量管理などにより資源管理に取り組み、水産資源の保全、回復に努めているところでございます。 そのような中で、海洋の開発に伴う影響につきましては、開発の態様によりまして、資源そのものへの影響のほか、構造物が直接操業の支障になる場合など、さまざまなことがあり得ます。 農林水産省としては、例えば、洋上風力発電事業が行われる場合に、その海域を…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○長谷政府参考人 お答えいたします。 資源の状況をある程度反映する情報として、我が国のシラスウナギ、ウナギの子供になりますけれども、この採捕量の情報がございます。 一九六〇年代後半、百トンを超える時期もございましたけれども、長期的に減少基調にありまして、近年では、二〇一〇年から一三年までの四年間、続けて十トンを下回るということになりました。 その後、二〇一四年漁期の採捕量ですけれども、十七・四トン、二〇一五年漁期は十五・三トンでございま…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○長谷政府参考人 平成二十四年漁期のシラスウナギの池入れ量、これは輸入されたものも含む数字なんですが、これが前年の二十二トンから十五・九トンに大きく減少いたしました。これを受けた形で、水産庁におきましては、平成二十四年六月に、ウナギ養殖業者向けの支援やウナギ資源の管理保護対策などを内容とするウナギ緊急対策を定めました。 そして、これを契機といたしまして、一つ目としては、国際的な資源管理の第一歩として、中国や台湾等とともに、ウナギ種苗の養…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○長谷政府参考人 二十四年に取りまとめました緊急対策におきましては、先ほど申し上げましたように、不漁に伴う種苗価格の高騰といったようなことがあったものですから、養鰻業者への経営対策といったものも含まれておりました。 ただ、そこで、資源管理をしなきゃいけない、国際的にやっていかなきゃいけないということを受けまして、その後、累次協議を重ねて、先ほど御説明したようなことになっております。
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○長谷政府参考人 今委員から御指摘いただいたように、水産総合研究センターにおきまして、平成二十二年に、世界で初めて完全養殖、実験室で生まれた親から、両親から二世代目の子供もつくるということで、完全養殖に成功いたしまして、引き続いて平成二十五年には、同センターで新たに開発した、従来は五リットルから十リットルぐらいの水槽でやっていたんですけれども、一トン型の大型水槽でシラスウナギの生産に成功するといったように、段階を踏んで研究が進んでおりま…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○長谷政府参考人 先ほど申し上げました四億六千万円の中にこの種苗の予算も入っております。
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○長谷政府参考人 お答えいたします。 ワシントン条約締約国会議では、絶滅のおそれのある種を掲載する附属書１、それから厳重に規制をしなければ絶滅のおそれのある種を掲載する附属書２の改正について議論されます。 まず、附属書１ですけれども、この附属書１に掲載された場合、国際間の商業取引が原則禁止となります。国内への影響につきましては、これはあくまでも仮定のお話としてお答えするわけでございますが、現在、年により変動はあるものの、ウナギ製品の六割…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○長谷政府参考人 我が国といたしましては、ニホンウナギの保存管理は、ワシントン条約附属書、これは１であろうと２であろうとということなんですけれども、附属書掲載によるのではなく、先ほど御説明したような関係国・地域による協力、それから資源管理の取り組みによって行われるべきものと考えておりまして、これまでも関係国・地域と協議を行ってきているところでございます。また、ウナギ資源の保存管理にこれまでも関心を示してきた米国そしてＥＵに対しまして、日…
第190回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○長谷政府参考人 ウナギの国際的資源管理に関する枠組み作成交渉につきましては、御指摘のとおり、昨年六月の会議の後、開かれておりません。会議の後、各国が国内における調整等を行っている状況ということでございます。 引き続き、できるだけ速やかに会議が開催されるよう調整を図ってまいりたいというふうに思っております。
第189回 衆議院 内閣委員会 第21号
○長谷政府参考人 お答えいたします。 海産物を例にお話しさせていただきますけれども、御指摘のとおり、放射性セシウム１３７、物理的半減期は三十年ということで長く存在するわけでございますけれども、このセシウムは、海洋中におきまして、食物連鎖によって大型の魚類などに移行いたします。また、移行もしつつ、体内から排せつされ、水中の懸濁物に吸着され沈降したりする中で、徐々に海底に拡散していくものと考えております。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○長谷政府参考人 お答えします。 愛知県は平成二十六年で一万六百トンのアサリの漁獲量がありますけれども、これは全国のアサリの漁獲量一万九千三百トンの約五五％を占めて、国内で第一位のアサリ生産県となっております。 三河湾の奥に位置する六条潟では、アサリの稚貝が多く発生することから、愛知県においては、六条潟の稚貝を県内のアサリ漁場に移殖、放流する取り組みが継続的に行われておりまして、平成二十六年には三千八百二十八トンの稚貝が放流されたと承知…
第189回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（長谷成人君） 水産庁といたしましては、ノリの色落ちは海水中の窒素、リンなど栄養塩の不足が原因であり、これらの栄養塩を消費する珪藻プランクトンが大量に発生したときに色落ちが加速されるという指摘が有力だというふうに考えております。 このため、ノリの色落ちが発生している瀬戸内海において、ノリ養殖に必要な栄養塩を供給するための手法を開発すべく、ノリ養殖漁場における栄養塩の散布ですとか、ノリ漁場周辺における海底耕うんによる底質からの…
第187回 衆議院 環境委員会 第6号
○長谷政府参考人 宝石サンゴは、年間〇・二ミリから〇・三ミリしか成長せず、一旦損なわれますと、回復に非常に長い時間がかかる資源でありまして、中国サンゴ船の違法操業は宝石サンゴ資源に悪影響を与える可能性が高いというふうに認識しております。 しかしながら、宝石サンゴ生息域は水深が深く、密漁の影響を把握するためには潜水艇等を用いた大がかりな調査が必要であるため、正確な情報は持ち合わせていないことにつきまして、御理解いただきたいと思います。
第187回 衆議院 環境委員会 第6号
○長谷政府参考人 そのとおりでございます。
第187回 衆議院 環境委員会 第6号
○長谷政府参考人 お答えいたします。 二〇一〇年開催のワシントン条約第十五回締約国会合におきまして、漁獲量の減少等を理由に、アメリカ及びＥＵが宝石サンゴの附属書２への掲載を提案いたしました。この提案につきましては、投票の結果、賛成六十四カ国、反対五十九カ国となりまして、三分の一以上の反対により否決されました。 その際、我が国は、漁獲量の減少については、燃油高騰等により撤退する漁業者が増加したなどの経緯もあり、必ずしも資源量の減少を意味す…
第186回 参議院 環境委員会 第8号
○政府参考人（長谷成人君） カワウによる漁業被害につきましては、委員御指摘のように、養魚場の魚が食べられるほか、網に掛かった魚が食べられたり、網を破られたりするなどの漁業、養殖業の直接的な被害がございます。それから、漁業協同組合が放流したばかりの稚アユを始め、河川の魚が大量に食害されて漁獲量が減少したり、あるいは、レクリエーションの釣りに影響が出たりするなどの被害も生じているところでございます。 全国内水面漁業協同組合連合会の調べにより…
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○長谷政府参考人 お答えします。 主な赤潮発生海域である瀬戸内海と九州海域における近年の赤潮発生状況につきましては、両海域とも年間百件程度で推移しておりまして、年によってばらつきはございますけれども、年間数億円から数十億円の被害が報告されております。 被害防止対策につきましては、可能な限り養殖生けすを事前に避難させるなどのために、プランクトンや栄養塩類などをモニタリングいたしまして、この情報を漁業者に提供しており、また、赤潮の発生メカニ…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○長谷政府参考人 お答え申し上げます。 二月十五日の大雪と同時期の低気圧によりまして、ワカメ養殖に被害が生じているところでありまして、現在、宮城県と緊密な連絡をとりつつ、被害状況の把握に努めているところでございます。 ワカメ養殖において低気圧による被害等で減収が生じた場合には、漁業共済の加入者に対しまして、基準となる収入の八割まで補填されます。さらに、漁業者が、我々積立ぷらすと呼んでおりますけれども、資源管理・収入安定対策に加入している…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○長谷政府参考人 被災者の方々がようやく復興本格化というこの時期にこういう被害が起こりまして、大変残念なことだというふうに思っております。 被害状況を把握した上で、個々の漁業者の方の要望を踏まえまして、しっかりと対応していきたいと思っております。