長谷成人

第196回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○長谷政府参考人お答えいたします。まず、出荷制限の解除につきましては、先ほどもイノシシで議論があったところでございますが、原子力災害対策本部が策定いたしました「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の解除要件に従いまして、科学的根拠に基づいて行うこととなっているところでございます。霞ケ浦のアメリカナマズのお話がございました。これまで九十六検体の検査を行っておりますが、平成二十九年度は、これまで十五検体測定いたしまし…

第196回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○長谷政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、漁場や海岸に漂流、漂着する海洋ごみが漁場環境を悪化させることは、漁業者にとって深刻な問題でございます。このため、海岸を管理する者の対応に加えて、漁業者等が行う漂流、漂着物の回収、処理に対しまして、水産多面的機能発揮対策事業によりまして支援するとともに、漁業活動により発生する海洋ごみの抑制対策として、漁業系廃棄物対策促進事業によりまして、漁業系廃棄物のリサイクル技術の開発や漁業者…

第196回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○長谷政府参考人お答えいたします。私どもも、鹿児島県庁を通じて情報を収集しておりますけれども、幸い現時点では漁業被害に関する情報は確認されておりません。引き続き、海上保安庁や鹿児島県庁を通じまして、漂着状況などの情報収集に努めまして、漁業への影響の有無について注視してまいります。また、沈没したタンカーから流出した油につきましては、水産庁では、水産資源や漁場への影響を調べることとし、二月十六日から東シナ海において海水や動物プランク…

第196回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○長谷政府参考人お答えいたします。我が国におけるシラスウナギの採捕量は、昭和五十年代後半以降、低水準かつ減少傾向となっております。その減少要因としては、委員も御指摘のとおり、気候変動等による海流の変化、シラスウナギや親ウナギの過剰な漁獲、沿岸域や河川等の生息環境の悪化等が指摘されております。今後ともニホンウナギの持続的利用を確保していくためには、国内外での資源管理対策を推進しつつ、人工種苗生産の早期の実用化など、各般の対策に取り組…

第196回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○長谷政府参考人水産庁では、河川環境の改善に資する取組を推進しておりまして、平成二十八年度からは、鰻生息環境改善支援事業により、これまでに十五府県十九河川において、内水面漁業者が行う石倉増殖礁の設置を支援してきたところでございます。この結果、設置した石倉増殖礁からは、ウナギのみならず、餌生物となる小魚やエビ類も多数確認されまして、ウナギのすみかや餌場として機能していることが示されております。水産庁におきましては、こうした情報を環境省…

第196回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○長谷政府参考人御指摘のとおり、人工種苗の量産化は喫緊の課題となっております。平成二十二年に、独立行政法人水産総合研究センター、現在の国立研究開発法人水産研究・教育機構になりますけれども、世界で初めて完全養殖に成功しまして、平成二十五年には、同センターが新たに開発した大型水槽でのシラスウナギの生産に成功するなどの成果は得られております。また、複数の親ウナギの成熟の進み方を同調させる技術が確立されまして、一度に百万粒以上の受精卵を生…

水産庁長官2017/12/07

第195回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（長谷成人君）お答えいたします。今後の漁船漁業を考える場合、委員御指摘のとおり、優秀な若手の就業者を確保する上でも、漁業の収益性は当然のことなわけでありますけれども、居住性の高い漁船とすることが極めて重要と認識しております。本年四月に策定されました水産基本計画におきましては、漁船の高船齢化による生産性低下、居住性や安全性への懸念、造船事業者の供給能力を踏まえ、漁業者団体が造船業界と連携して長期的な代船建造計画を示し、国…

第195回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（長谷成人君）水産業競争力強化緊急事業は、ＴＰＰ関連施策として、複数の浜の機能再編等を推進する広域浜プランの策定や、同プランに基づく中核的担い手へのリース方式による漁船の導入などの水産業の体質強化の取組を一体的に支援するものでございます。また、本事業については、平成二十七年度補正予算において二百二十五億円、さらに平成二十八年度補正予算において二百五十五億円を措置したところでございます。先生御指摘のとおり、本事業に関しては…

第195回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（長谷成人君）お答えいたします。クロマグロの資源管理につきましては、年により漁獲の地域的な偏り、例えば、ある年では北の地方で多く捕れ、ある年では西の方で多く捕れるといったようなことが起こることから、定置網で漁獲している道府県が漁獲枠を持ち寄りまして共同管理グループにより管理することとしておりました。しかしながら、委員御指摘のようなことでありまして、北海道の南かやべ漁協所属の定置網漁業者が九月末から十月初めにかけて約三百…

第195回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（長谷成人君）我が国全体の現在の漁獲状況は、漁獲枠三千四百二十三・五トンに対しまして二千五百七十五・九トンとなっておりまして、来年六月末までの現在の管理期間におきまして、残枠八百四十七・六トンの中にこの漁獲が収まるように管理する必要がございます。そのためには、特に定置網におけます混獲の回避が最重要課題でありまして、一つは都道府県の管理計画に基づく生きた個体の放流等の管理措置の徹底、それから、一定量の入網があった場合におけ…

第195回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（長谷成人君）昭和二十九年のビキニ環礁における核実験の際に、その周辺海域で漁船に対して操業停止等の指示を行ったかについて調査いたしましたけれども、その指示の有無を裏付ける資料は発見されておりません。一方、その後の昭和三十一年のエニウェトク環礁における核実験以降、昭和三十七年までに米国が累次実施した核実験につきましては、米国政府から核実験の準備や実施、危険区域の設定等について発表があり、これを受けて水産庁は都道府県、関係団…

水産庁長官2017/11/30

第195回衆議院農林水産委員会第3号

○長谷政府参考人お答えいたします。我が国漁業への影響という観点でお答えさせていただきます。問題となっております大和堆周辺水域では、イカ釣り漁業、沖合底びき網漁業、そしてベニズワイガニ漁業が操業しております。大和堆周辺水域における北朝鮮漁船の操業によりまして、漁場での競合、あるいは資源への悪影響等の不満あるいは懸念が生じているということでありまして、漁業者からは水産庁漁業取り締まり船による強力な取り締まりを実施するよう要請を受けてい…

第195回衆議院農林水産委員会第2号

○長谷政府参考人お答えいたします。太平洋クロマグロの資源回復を図るため、現在、我が国は、中西部太平洋まぐろ類委員会での国際合意に基づき、クロマグロについて厳しい数量管理を実施しておりますが、特定の魚種を選択的に漁獲することが難しい定置網において、クロマグロを再放流するための技術開発が重要と認識しております。このため、平成二十七年度に、青森県深浦町において定置網における魚種ごとの行動の特性について調査したところ、クロマグロは表層を網…

第195回衆議院農林水産委員会第2号

○長谷政府参考人お答えいたします。地域の定置網の特性に応じた再放流技術の開発を今後さらに進めていくとともに、開発された再放流技術や得られた知見については、その普及に向け、都道府県や関係団体と連携し、現場に足を運んで、広く情報提供していく考えでございます。

第195回衆議院農林水産委員会第2号

○長谷政府参考人本日、午前三時十八分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、四時十一分ごろに、青森県西方約二百五十キロの我が国排他的経済水域内の日本海上に落下したものと推定しております。水産庁としては、漁船の安全の確保を図るため、内閣官房からのミサイル発射情報を自動転送で漁業無線局に発出し、漁船に対する注意喚起を要請するとともに、我が国漁船の被害の有無を漁業無線局等に聴取して、その結果を内閣官房初め関係省庁に伝達するといった対応を実施し…

第195回衆議院農林水産委員会第2号

○長谷政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、本年十月三十一日現在における全国のアキサケの漁獲量は五・五万トンと、対前年同期比の約七割となっております。一方、不漁の度合いは地域ごとの差がかなり大きいわけでありますけれども、全体としての不漁に伴う魚価高によりまして、全国としての漁獲金額は約五百六十二億円と、対前年同期比の約一割増となっております。アキサケは近年、太平洋岸を中心に漁獲量が減少しておりますけれども、この要因として…

第192回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（長谷成人君）お答えいたします。委員御指摘のとおり、外国人技能実習生を受け入れている業界団体によりますと、漁船漁業におきましては、現在、インドネシアからのみ受入れを行っているところでございます。送り出し国であるインドネシアとの関係におきましては、我が国では、同国の水産高校の卒業生を対象に、同国政府から認定を受けた送り出し機関と監理団体が協定を結び、実習生を受け入れているところでございます。漁船漁業においては法令違反等は…

第192回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（長谷成人君）インドネシア政府から認定を受けた信頼できる送り出し機関と監理団体である漁業協同組合が協定を結んでおります。そういう形で技能実習生を受け入れていることから、水産庁といたしましては、その間に委員が言われるような者が介在しているとは認識しておりません。

第192回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（長谷成人君）委員御指摘のとおり、漁船漁業に関しましては全て漁業協同組合が監理団体となっております。監理団体である漁業協同組合は、一か月に一回以上の技能実習生及び漁業者である実習実施機関への巡回指導、並びに三か月に一回以上の実習実施機関への訪問監査などを行っております。また、漁船漁業におきましては、実習実施機関の技能実習指導員が毎日一回以上、各漁船における技能実習の実施状況を確認し、監理団体へ報告するなどの監理を行ってい…