長谷川正三
会議録に記録された「長谷川正三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,615 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 1,615 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 これらの不就学児というのを就学させるという努力はなさっているのか、これは放棄しているのか、いかがですか。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 未設置県が合わせて三十一県もある。これはいままでこうした恵まれない子供たちの教育に、政府の努力が非常に足りなかったということを物語っているのではないか。もっとも社会的にこうした障害のあるお子さまを、隠そうとする親側の態度がなかなか把握をしにくくしたり、就学をはばむ一つの原因になるという事象は確かに従来あったと思います。これは率直に認めなければなりませんが、最近憲法意識と申しますか、子供の学習権というものに対する親の考…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 いまの四十八年度の御計画で、先ほど一応あげた数字の二万一千という数字が、ほぼ解消するというふうにお考えですか。それにはまだほど遠いとお考えですか。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 それについて、すみやかにこれを解消するということはお考えと思いますが、年次計画等すでにお立てになっているのか、どれだけの学校、どれだけの費用を用意すればこれが完全に行き届いた教育になるのか、その点をどうお考えになっていますか。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 七カ年計画というのは何年から何年までの御計画ですか。これについてどのくらいの予算を見積もられておるのか。どのくらいの学校数を見積もられておるのか。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 七カ年というずいぶんゆうちょうな御計画で、これは半分ぐらいに短縮しなければならぬ。そういうお子さんをかかえておる親の身になっていただき、その子供の身になっていただき、一家心中というようなこともよく起こっておる、こういう状態を考えますと、憲法二十六条の重みというものを、もう少し文部大臣を先頭に大蔵大臣、自治大臣も、政府全体をゆり動かす決意をひとつこの席で固めていただきたいと思う。そうして、いまの金額も一千億から二千億と…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 それぞれ御決意をいただいたわけでありますが、ひとつ、ことばだけに終わらないように、これができるところから即刻取りかかり、少なくとも来年度の予算では飛躍的な前進が見られることを心から期待いたしまして、この件については終わります。 次に自治大臣に承りたいのですが、さっき申し上げましたとおり、義務教育の問題は特に地方自治体に大きな責任が政府とともにあるわけですが、今日、地方自治体、特に人口の急増する地帯、こうしたところの自…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 自治大臣は、やはり実態、大事なところは御存じだと思います。しかし、これを解決するためには現在の国庫負担ではなかなか解決しないというのが実情だと思うのです。それについて何か自治大臣としては方途をお考えですか。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 人口急増地帯の義務教育諸学校の用地並びに施設の費用が地方自治体の非常に大きな負担になって、地方財政を圧迫しているという認識に立たれまして、いま努力をされているという御答弁であります。私ども社会党としても、年々特別の立法の提案をしまして、政府を何とかこういう方向に行くように鞭撻してきたつもりでありますが、その線に沿った一応の御努力のあとは認めるにやぶさかでないのでありますが、ただ用地買収、今日のこの土地の暴騰の中で、東…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 そこで問題は、二分の一あるいは三分の一——用地のことはひとまずおきましょう。校舎建築のほうからいきたいと思いますが、この実際の算定のしかたがどうなのかということです。はたして小中学校の校舎の新増築に対して、文字どおり、地方自治体がつくった場合にその二分の一、あるいはことしは今度三分の二に人口急増地帯に対してはなるわけでありますが、従来三分の一であったとき、二分の一になったとき、四十六年度までは小学校は三分の一ですね。…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 この問題は、文部省としても一応そういうふうに改善は年々おやりになっておると思うのですが、物価の値上がり、そういったもののほうがはるかに追い越していってしまう状況の中で、単価の押え方もいつも立ちおくれになるし、基準面積につきましても今度二〇％ふやしたということでありますけれども、これは実情に沿っていると思いますか。実情の面積よりも内輪内輪になっておると思いますか。これは事務当局、どういうふうに把握していらっしゃるか。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 デラックスにするとか、その他の要因の問題は一応置くとしまして、押えたところでも、単価差についてまだ改善しても約半分の六・数％のズレがあるとか、面積差についても三一％出ているうち二〇％今度改善すると、あと一一％残るということですね。文部省の態度としてはこれは全部解消するという姿勢で予算要求をしているんだと思いますが、それを大蔵省のほうで削られているというのが実情ですか。それとも、最初からあきらめてこのぐらいにまあまあし…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 私が聞いているのは、文部省はどういう姿勢であったかということを聞いているのです。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 考え方を聞いているのではないのです。たとえばことしについてこれだけのことがちゃんとわかったらば、少なくともこれは解消するという姿勢で予算要求をされたのかどうかということを聞いているのです。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 同じ政府部内ですから、不統一なような答弁はここでできないでしょうけれども、端的にいえば、少なくとも文部省は、実態がわかればこれは解消する姿勢を持っているというふうに受け取ります。国全体の予算の中でということでこれが押えられた。これはあるいは愛知大蔵大臣のほうに、実際はなたをふるったほうの責任があるように思うのだけれども、大蔵大臣、こういう問題は何でもものを少しずつ削っていけばいいというものではないと思うのです、特に教…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 大臣も文部大臣の経験もおありだし、超過負担の問題は地方自治体として大事な、大きな問題ですから、この解消は御努力いただきたいと思います。特に義務教育の問題については、今後、いまの御答弁のとおり格段の御努力を願いたいと思いますが、なお認識を強くしておいていただきたいと思うので、例を一つあげておきたいのです。 町田市の金井小学校という六学級の学校が発足したのですが、これの国庫補助率を見ますと、これは四十七年度ですから二分の…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 たいへん努力をしているとおっしゃっておりますし、それはそれなりに認められると思いますが、もう一つ、用地買収費について実情を申し上げてみたいと思います。 その前に、この用地買収の補助の人口急増としての判断の基礎をどうお考えになっているのか。それから、その場合に、該当地域となった場合に、どういう基準で、どういう出し方でこの補助金を出しているのか、これをちょっと明瞭にしていただきたい。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 児童生徒急増地帯としての判断の基準はわかりました。これは最初からいままで変わっておりませんね。 それから、補助のしかたは、たしかこれは法律になっていないためにどうにでもなるから、私はなぜこれを立法化しないのか、こう言ったわけです。一応三分の一を補助するというふうに理解されているのじゃないかと思うのですが、ところがそこにマジックがあって、さっきお話しのように、途中で〇・五をかけてしまう。もうそれで半分にしてしまう。これ…
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 この機会にただしておきたいのですが、人口急増地帯の問題は非常に逼迫した事態なのでこういう用地買収に踏み切ったのですが、この義務教育について政府が責任を持つという意味で、地方自治体と分かつという意味で、将来人口急増とか急増でないとかということとかかわりなく、用地買収についても政府が半額なら半額、三分の一なら三分の一は責任を持つ、こういう方向に考えを進めるお考えはあるのかないのか、この機会にお尋ねしておきます。
第71回 衆議院 予算委員会 第18号
○長谷川（正）委員 この点は大蔵大臣にも実はお尋ねしたいのですが、あるいは自治大臣はこれについてはどうお考えですか。これはまあ閣議の中で統一した見解というものはまだないのだろうと思いますけれども、お考えを聞かせていただければ、この席でひとつお願いしたいと思います。