長谷川峻
会議録に記録された「長谷川峻」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,809 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1953/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金13 件
- 社会保障・年金8 件
- 経済安保3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会51 件・51%
- 行政改革に関する特別委員会25 件・25%
- 予算委員会15 件・15%
- 政治改革に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○長谷川（峻）委員 独禁法の改正法案について二、三御答弁をお願いしたいと思います。終戦後進駐軍がやつて来て、財閥の解体、経済力の集中排除、さらに独禁法などが不当に課せられた。アメリカのように国民経済の規模が違い、民間における企業の資本力が違い、生産の単位が違い、取引量も比較にならないところヘ、アメリカ以上に強い独禁法が日本に押しつけられて来た。きのうあたりの御説明を聞いておつても、大体において非常に行き過ぎであることを進駐軍当局が認めな…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○長谷川（峻）委員 ただいまの御答弁了承いたします。 次いで具体的なことですが、合理化カルテルを認めておりますが、わが国の原料高製品安、こういう関係からして、外国貿易が行き詰まりつつあることは皆様ひとしく心配しておるのですが、この合理化カルテルについてどの程度まで今度の改正案において考えておられるか、お答え願いたいと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○長谷川（峻）委員 さらにお伺いいたしますが、二十四条の中に「運送の施設の利用又は副産物、くず若しくは廃物の利用」とありますが、この場合にくずというものにはどういうものが入るかということによつて、あとで非常に問題が起る可能性があると思います。このくずの購入について、その共同行為の内容について定義のお示しをしていただきたいと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○長谷川（峻）委員 再販売価格を認めておりますが、消費組合、購買組合は適用外になつております。そうしますと、都会の場合はそれでいいと思いますが炭鉱とかああいう鉱山町などにおける小売業者は非常に苦しい思いをするようになると思うのですが、この点についてのただいまの考えを伺いたいと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第10号
○長谷川（峻）委員 消費組合、購買組合というのは適用除外になつておりますね、その再販売価格から……。都会の場合はいいですけれども、炭鉱町における小売業者、そういうものが非常に困つて来ると思うのですが、その点について……。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第9号
○長谷川（峻）委員 先ほどからいういろいろ出ましたけれども、私委員長にこの際お尋ねしたいことは、最初の説明の中に、連合軍が来て以来非常に行き過ぎたくらいにやかましかつた。そうしてこのたび改正案が出る、その出る態度が先ほどからの御説明を聞いていると、外部の圧迫によつてやむを得ずやるというふうな御答弁が非常に混乱させている原因になつたと思います。またそういうことであれば、この法案の審議の態度がまたいろいろ違つて来ると思う。これは委員長が前の…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○長谷川（峻）委員 地籍調査国庫補助は三分の一と聞きましたが、それがほんとうかどうか。そしてこの場合に、これを調査する補助の対象になるものは町村というふうに伺つたのですが、その点はどうか。それから水の調査の場合には、百七十六万円が北上川、最上川、鬼怒川、常願寺川、太田川、筑後川とあげられておりますが、この場合に調査するのは町村であるのか、その点、それから予算をどういうふうに、その六つか七つの川にわけられているのかどうか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○長谷川（峻）委員 その場合、第一の地籍調査の場合に国庫補助が三分の一、そうするとここに百箇町村があげられておりますが、それは国の方からこれがモデル町村として指定して、その指定を受けたものが結局負担を増して行かなければならぬ。前の委員も申し上げたように、地方財政が非常に窮乏しておるときに、ある場合には、希望しないところが政府のモデル町村に指定されることもあつて、負担の方が大きくなる。ですから希望をとつてそういうことをやつておられるのかど…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第3号
○長谷川（峻）委員 そこで問題は二十八年度、今から千六、七百万円の金が出て行く場合に、希望しておつた県、あるいは市町村が補助をちやんと予定しておいて、それを受入れて、今から来年三月までの間にやつて行くような見通しがあなたの方でついておるかどうか、これをひとつ……。