長田英機

第115回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○長田説明員今の先生の御質問の点でございますけれども、八次策の考え方は、最終年度の需要量がおおむね一千万トン、そのうち電力が八百五十万トンでございますが、その時点において電力等が一千万トン引き取るといたしまして、それで過剰貯炭がゼロになっているということは、これからの推移いかんにもよるのでございますが、その一千万トンの需要業界の引き取りの中には、過剰貯炭と今言っているものが入っていくということはあり得るということでございます。

第115回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○長田説明員私の理解によりますと、八次策というものの考え方は、仮に過剰貯炭が平成二年度までに解消されていなければ、平成三年度の一千万トンの需要量の中に過剰貯炭の残っている分が入る、こういうふうに理解しておる。それで入って、入る場合、入らない場合がございますが、それまでに過剰貯炭がなくなっていなければ入って、そして過剰貯炭がゼロになる、これが八次策の考え方だというふうに理解しております。

第115回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○長田説明員まさに先生の御指摘の点がございますので、この貯炭問題は非常に難しい問題だということで先ほど長官からも御答弁申し上げたことでございます。そういう意味で、今私が八次策の考え方だと申し上げたその考え方に沿って私どもはなおこれからも努力をしてまいりたいと思いますし、また企業サイドも、ユーザーの協力を得ながら一生懸命その販売に努力をしてもらいたい、こう思っておるわけでございます。

第115回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○長田説明員通産省といたしましては、閉山とか規模縮小があります場合に、企業に対しまして、ちゃんと再雇用先についていろいろあっせんなり手配をするようにということは指導してきておるわけでございますが、今先生のお話、私も今突然伺ったばかりでございますが、この三井観光について七十人が実際は六人しか採ってないという点でございますが、何か特殊な事情があるのかどうか、よく調べてみたいと思います。

第115回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○長田説明員この雇用対策の会社が考えております八百十七名のリストでございますが、労働省も当然なことだと思いますが、私どもも企業から聞いております。会社としましては一生懸命これをつくられたということと、さらにこの八百十七名にこだわることなく、また求人もございますし、いろいろそういうことでまたこれを改善していく努力はしていると考えますが、いずれにせよ、会社に対してちゃんとした計画をつくるように我々も指導してまいりたいと思います。そして、閉…

第115回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○長田説明員下請離職者退職支援金制度につきましては、国会でもいろいろ議論がございまして、それを踏まえまして本年度より新しい制度として予算措置を講じたものでございます。まだ細部について、その運用については決まってない点もございますが、いずれにせよ、制度創設の趣旨にかんがみましてできる限りきめ細かな運用を図るように、そして実効を上げてまいりたいと考えております。

資源エネルギー庁石炭部長1988/11/09

第113回衆議院商工委員会第1号

○長田政府委員鉱害復旧事業につきましては、先生お話しになられましたように、五十七年に策定されました長期計画で現在やっておるわけでございまして、五千九百億円の残存鉱害を六十七年七月末までに、法定期限内に片づけようということで鋭意取り組んでいる状況でございます。あと、個別の案件といたしまして、認定のおくれの御指摘がございましたが、最近非常にいろいろ難しい案件がたくさんございまして、これらの案件につきまして、いろいろ急ぐための工夫をしなけ…

中小企業庁計画部計画課長1986/11/25

第107回参議院地方行政委員会第2号

○説明員（長田英機君）昨年秋以降の円高の状態に対処しまして、中小企業庁としましては中小企業に対しましていろいろな対策を講じてまいりました。しかしながら、ますます円高が進展いたしまして、その円高による影響が特定な地域に集中して出てきている。こういうような状況になってまいりましたので、現在、特定地域中小企業対策法案というものを国会に提出させていただいておりまして、御審議願っている状況でございます。この中におきましては、特定地域における中小…

中小企業庁計画部計画課長1986/11/25

第107回参議院地方行政委員会第2号

○説明員（長田英機君）企業誘致をいたしまして、その企業が用地を取得する場合に、特別土地保有税の非課税措置というようなことを検討しているわけでございます。

第104回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○長田説明員産地への影響につきましては、昨年の秋以来の円高に対応しまして逐次調査をしてきておりまして、現在も、輸出産地中心でございますが、五十五産地につきまして調査をしているところでございます。その調査をしている途中のプロセスではございますけれども、私どもがいろいろヒアリング等で得ている感触といたしましては、この円高の一層の進展の中にありまして、新規成約がストップしている企業がどんどんふえている、あるいはそれに伴いまして受注残がもう…

第104回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○長田説明員中小企業に対する円高対策の件でございますが、今先生御指摘の中小企業の事業転換関係の法律、これを二月の下旬に公布、施行いたしました。さらに四月八日に総合経済対策で決定いたしまして、中小企業三機関の金利の引き下げというようなこと、各種いろいろな対策を今日まで講じてきているわけでございまして、これからの対策につきましては、非常に幅広い角度からどういう対策があるだろうかということで今検討している状況でございます。特に、先生御指摘…

第104回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○長田説明員新転換法の業種指定のお話だと思いますが、この新転換法の業種指定は三月四日に行いまして、百二十八業種指定したわけでございます。この指定に当たりましては、一定の基準に基づきまして各種のデータを集めて十分点検した上でやったわけでございます。ちなみに、今先生が御指摘になられました幾つかの品目について御説明いたしますと、例えばベアリングの場合ですと、中小企業がやっておるものはラジアル型というものがほとんどでございまして、このラジア…

第104回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○長田説明員十分実態を調査してみたいと思います。

第104回参議院決算委員会第8号

○説明員（長田英機君）円高の具体的なレートのお話でございますが、大分前でございましたが、たしか商工委員会に中小企業の代表の方が招かれまして、その場でそういう御質問を先生方から受けたわけでございますが、二百円ぐらいと言っていたような私は記憶がいたしております。

第104回参議院決算委員会第8号

○説明員（長田英機君）円高関連倒産につきましては、帝国データバンクというところが調査しておりまして、それによりますと、もうごく最近では、三月が三十二件、四月が四十二件というふうに少しずつ増大してきております。

第104回参議院決算委員会第8号

○説明員（長田英機君）御指摘のとおりでございます。