長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 重大な過失と単に軽い過失というのはどういうことか、どうもはっきりしないのですが、その判定基準はどういうことになりましょうか。現行法でも、今日まで、「過失がなかつた場合」ということで新証拠の申し出をした例がございましょうか。もう一度わざわざ枠を広げる必要がどこにあるのか、伺いたいのであります。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 元来公取委の審決は第一審的性格を持つものとされておるわけであります。現行第八十条の規定は委員会の認定事実の拘束力を認めていますが、これは言いかえれば裁判所は自判することはできないという条文であると言われています。したがって、第八十一条二項の改正によってこの拘束力を弱めるものと言えるのではないでしょうか。この点はどうでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 独禁法は特殊な法律で、裁判所と違いまして、公取で経済や法律に明るい者が事実を認定するわけであります。この場合、裁判所がやることは実質的証拠があるかないかをチェックするのであり、実質的証拠の調べをするものではないと言われておるわけであります。実質的な証拠がないとか審決が憲法に違反するなどの場合、裁判所は公取委に差し戻す、これが八十条、八十一条の関係だと私は認識しているわけでありますが、この点はどうでしょうか。 東京高裁の判決で…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 時間の関係で多くの論議をすることができませんが、最初に述べましたように独占禁止法の改正強化は急務とされておるわけであります。政府案を速やかに修正し、早期に衆議院を通過させなければならないと考えておりますが、総務長官は衆議院での本法案の通過はいつごろまでに行われるのが望ましいと考えていらっしゃいますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 以上で終わります。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 近年、中小企業の事業分野への大企業の進出は、巨大な資本力を背景に直接、あるいは子会社を通し、ダンピングなどの手段を用いて中小企業の企業者の存立基盤を脅かしておるわけでありますが、こういう大企業の進出は中小企業の経営と従業員の生活を奪うだけではなく、独占的な市場支配を一層強化し、価格のつり上げを図るなど弊害すら生じておるわけであります。 そこで、政府は、中小企業者が安心して経営に専念でき、従業員が安心して生活を守ることができ、…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 わが党は、昭和五十年十月から十二月にかけまして中小企業の実態調査を実施いたしましたが、その結果、中小企業の事業分野に対していかに大企業が進出し、また進出の動きがあったか明らかであるわけであります。たとえば製造業界においては三八％の中小企業者が大企業の進出を受け、その動きがあると答えており、非製造業では五九％、卸売業では四九％、小売業では実に六三％となっております。これに対して中小企業者が大企業と競争できる、あるいは話し合いが…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 そこで、本法は非常に長い法案名となっておりますが、要するにこの法案の目的は、中小企業基本法の中に定められました中小企業の事業機会の確保ということだと私は考えております。従来も政府は中小企業の事業機会の確保ということで努力してきたと言ってきたのでありますが、まあ、それには実効が上がらなかった、したがって本法の提出となったという経緯でありますけれども、こうした経過を見ますと、大企業の事業活動の調整ということは、従来のようなあいま…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 本法第一条の「目的」では「中小企業の事業活動の機会を適正に確保し、」となっておりますが、この「目的」から見れば、自由競争という制度の中においても、大企業の進出の歯どめとなる何らかの業種指定がない限り本法は空洞化してしまう。まあ、それは当然だと思います。 そこで、政府が中小企業の事業活動の機会の適正な確保について真剣に取り組もうと考えるならば、当然政令かあるいは省令で具体的な最大公約数の業種指定について線引きをすべきではないか…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 先ほどの御答弁を伺っていますと、業種指定については技術的に非常に問題がある。もう一面、営業の自由という問題について提起されておったわけでありますが、大企業と中小企業とを全く同一次元でもって位置づける。競争させる。果たしてそれで公正な競争ができるかどうか、それが果たして公正な競争と言えるかどうか、その点はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 実は、午前中の答弁で、営業の自由ということに関しまして、公共の福祉のためにある程度の制限を加える必要を認めるという趣旨の発言を長官がされておりますが、このことは業種指定を取り入れるという余地もあると私は受け取っておるのですが、そこで、中小企業が営々として築いてきた事業分野が大企業の進出によって倒産しましたり、あるいはやむを得ず事業の転換を図るというところに追い込まれるわけであります。 私は、中小企業が営々として築いたその業種…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 次に、昨日来の独禁法の質疑の中で、一方で独占禁止法改正を論議し、他方では競争制限的な分野調整法を審議するのは矛盾するのではないかとの意見が出されたわけでありますが、本日の御答弁で矛盾しないという公取委員長の御発言がありましたが、これに対する大臣の御見解はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 次に、近年小売業界に対する大企業の進出は非常に多いわけでありますが、大きな社会問題ともなっております。昭和五十年度の中小企業白書を見ましても、大企業の進出によって最も影響を受けておるのは小売業であるわけであります。さらに、先ほど申し上げましたわが党の実態調査においても、小売業は実に六三％ものものが大企業からの影響を受けておるという実情であります。 それなのに本法ではなぜ小売業を適用除外とされたのか、この点について御答弁をいた…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 大店法あるいは商調法の運用で十分であるというような御見解でありますけれども、これが十分に機能して運用されていないために、小売業界からも本法の対象としてほしいという要望がたくさん実は参っておるのであります。 一歩譲って伺いますけれども、大臣、大店法、商調法を改正する考え方はございますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 過日の新聞報道によりますと、自民党では商調法の改正案を今国会に提出すべきであるとの見解が出されておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 それでは、大臣としては、商調法、大店法は改正すべきであるという考え方はお持ちですか、お持ちではないのですか。明確にお答え願いたいのです。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 現行の商調法は機能しておると当局はお考えでしょうか。機能しておるかどうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 有効に機能していないために自民党内でも改正を主張しておると私は見ておるわけであります。 次に、大規模小売店舗のことについてお尋ねをするわけでありますが、現在各地方自治体が独自で大企業の小売店舗規制の条例化を図っておりますが、これらの実態はどうなっておるか、お示しをいただきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 政府は三月二十六日に大店法の法律と条例との関係につきまして見解を示したわけでありますが、この見解の中にある「合理的と考えられる内容を有する」ということについて具体的に説明をしていただきたいのであります。また、合理的でないとする場合はどういう場合を指すか。この点をお願いいたします。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 いまの合理性という問題でありますけれども、地域の特殊性でございますか、それが合理性ですか。