長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 私はこの統一見解を見まして非常に納得がいかないのであります。と申しますのは、この「合理的と考えられる内容を有する条例を制定して規制を行うことは、ただちに違法であるとは言い難い」というのは、どちらともとれるというようなことでございます。このような見解を出されても実用面では効果はないのではないか、統一見解としても非常にあいまいなものではないかと考えますが、通産大臣、どうでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 公正取引委員会は、地方自治体の条例の制定化についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 どのような条例の場合独禁法上好ましくないということでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 実は、私が申し上げたいのは、大規模小売店舗法が有効に機能していない、そのために条例の制定ということになってきたということでありまして、大規模小売店舗法の改正を求める声が非常に強いわけであります。一般に、大規模の小売店舗の進出を許可制にすべきである、あるいは対象基準面積を引き下げるべきであるとの意見がたくさん出ておりますが、こうした意見に対して当局はどう考えていらっしゃいますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 そのような大店法についての改正も考えておるということでありますので、次に内容に入ります。 本法の第五条についてお伺いしたいわけでありますが、ここに述べられておりますことは、中小企業団体について、「その構成員の大部分が中小企業者である団体であつて政令で定める要件に該当するもの」とありますけれども、具体的に「政令で定める要件」というのはどういうものでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 中小企業団体の中では事業協同組合が多く存在いたしておりますが、事業協同組合はすべて入ることになっておるのかどうか。また、政令で指定されない団体でも、統一した意見をもって調整してもらいたいという申し出があった場合に、全くこれを無視するのか、あるいはまた政令で指定されない大きな団体で、完全に意思統一がされなければ申し出はできないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 中小企業団体からの調査の申し出について、主務大臣は当該申し出に相当の理由があると認めたときには調査を行うことになっておりますが、その「相当の理由」ということはどういうことか、また、調査の前の段階で相当の理由ということを大臣が判断できるかどうか、その理由が判断できるかどうか、この点はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 調査の前の段階でそういう判断はできるのでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 中小企業団体から中小企業にとっては全く大きな問題でございますその申し出がございますと、主務大臣はそれを受けて調査を行うわけでありますが、実際問題として、主務大臣がこれは相当の理由がないとする場合だってあり得るわけでございましょう。この点はどうでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 そうしますと、中小企業団体が調査の申し出をした場合、一〇〇％主務大臣はこれを前向きでやりますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 次に、五条では、「中小企業者の経営の安定に悪影響を及ぼすおそれのある大規模な事業の開始又は事業の大規模な拡大の計画を有していると認めるときは、」主務大臣に対して調査を申し出ることができるとなっておりますが、情報の収集能力がきわめて弱い中小企業がこうした情報をキャッチするのは、大企業の商品あるいは製品が市場に出回った時点であります。大企業がある程度市場に進出してきた段階でなくてはキャッチできないと私は思うわけでありますが、この…
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 すでに進出してしまっておる大企業についても何らかの改善処置を規定すべきではないかと私は思いますが、この点はどうでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 具体的にお伺いしますが、工場を建設してしまった、あるいは従業員も雇ってしまった、設備も機械も全部入れてしまった、操業を開始して商品、製品が回ってきてしまっている、流通しておるというような、そういう段階で強い処置というものはありますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 そういう意味でも、この「調査」の問題でございますが、大企業に対する強力な調査権は持っていないと私は考えておりますが、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 それでは、この調査を大企業が拒否した場合、当局はどう対応されますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 この調査に当ってはどのような組織形態で臨むのか、構成人員はどのくらいと考えておるのか、お伺いしたいわけであります。 さらに、この種の問題は地域性が非常に強いわけでありまして、速やかに調査結果をもたらすためにも調査権を都道府県知事に委任する方がよいのではないかと考えられますが、その点はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 都道府県知事に委任するという点はどうですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 次に、第七条の「調整勧告」についてお伺いするわけでありますが、当局は勧告、公表規定のみで大企業の進出に歯どめをかけることができるとお考えでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 先ほどちょっと触れましたけれども、公表しても大企業がこれを無視して事業分野の拡大を図ってしまった場合、当局は中小企業者からの申し出に対してどう対処されますか。そして、ほかに中小企業に対する救済措置を講ずる考えがあるかどうか。この二点についてお答えをいただきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第15号
○長田委員 大規模小売店舗法においては「変更命令」が規定されております。本法においても勧告に従わない場合には命令措置を設けるべきと考えるが、その点はどうでしょうか。命令に従わない場合には当然何らかの罰則規定を設ける必要があると私は考えておりますが、あわせてお答えをいただきたいと思っております。