長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 東京高裁の判例は七条の排除措置の法意を言っているのであって、少なくともすべてのケースに当てはまるものと私はとらざるを得ないわけであります。すなわち、この判例は第七条の目的解釈の上に立ったものであります。 さらにお伺いしますが、政府案の第七条の二項の「当該行為によつて生じた影響を排除するためにとることとなる具体的措置」は違反事業者がとるわけですね。政府は、これまでの答弁で、違反行為を排除することとなる具体的な措置は違反行為者が…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 そうしますと、届け出さえすれば審決違反にならないということになりませんか。また、届け出が出た場合で審決違反になる場合を挙げていただけませんか。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 一般的には二度、三度届け出を出させるということは行政指導であるわけですね。こうした行政指導には罰則を科することはできますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 要するに、政府案の影響排除自体を目的とする第七条の二項は違反事業者の良心に期待するということだけですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 具体例について御説明を願いたいと思いますが、百円のものが二百円に引き上げられた価格カルテルの場合で、二項の具体的な措置の届け出が出された場合を例にとってみます。 届けられた事業者の価格が一斉に百九十九円だった、一円下げた、これは新たなカルテルの疑いがあるから問題でありますという政府の答弁でございましたけれども、この点についてはある程度私は理解できるのでありますが、ところが、届けられた価格がある事業者は百九十八円、また、ある事…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 それなら、公取がいままで第七条の排除措置としてとってきた公取みずからが命ずる価格の再交渉命令以下の排除措置でしかないわけですね。違反事業者が自分で届けるのでありますからそう言わざるを得ないのでありますが、その点はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 しかし、この第七条の排除措置の多くの類型は、さきに挙げた東京高裁の判例をもとにして公取が苦労されてきたものであると思います。しかも、この独占禁止法改正問題における第七条の排除措置については、価格の原状回復命令から出発しているのであります。私は、あくまでも五常修正案の線に戻すべきであると思うわけであります。法律の条文というものは相互の関連性を持つことは当然であります。 二項の問題ですが、現行第七条の目的解釈で、この条文には影響…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 結論的に、この二項を起こしまして第七条の制約が非常に出てきたという解釈を私はしております。実際問題、違反者がこの届け出をし、そしてこのようにやりますよと、このように届け出をするわけですね。やみカルテルをつくり、そして値段をつり上げたとすると実際問題としてどうでしょうか。百円のものを二百円にしたわけですね。それをやみカルテルを破棄した、じゃ百九十八円でも百九十六円でもあとは構いませんよという公取の態度ですか。影響はあるじゃあり…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 そうしますと、百円のものが二百円になった場合、カルテルを破棄しました、百九十八円になりました、ということになった場合には再度報告させますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 そうなりますと、二百円になった、そしてやみカルテルを破棄しました、価格は変わりません、こういう場合はどうでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 そういう点で、私は、第二項を起こした理由というのはわかりませんですね。 時間がございませんので次の問題に入りたいと思いますが、次に、独占的状態の排除についてお伺いをしたいと思っております。 今回の改正案は五党修正案の独占的状態の排除の規定にさらに制限を加えようとするものであるとしか私には思えないのであります。本法案の審議の過程で政府が一貫して答弁しておりますのは、協議の前にある通知制度はあくまでも主務大臣の意見を参考にするも…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 意見を述べることはできるわけじゃないんですか。できますね。 公取委員長にお伺いしておくわけでありますが、現行法においても数多くの規定で公正取引委員会は主務大臣の意見を聞くことが可能である一方、主務大臣も公正取引委員会に意見を述べる機会が可能であるとの規定が設けられておるわけであります。 第一に、四十二条の公聴会の規定があります。あの八幡、富士の両製鉄合併の際開催された公聴会に通産省の担当者が出席をしております。公聴会で参考意…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 このように見てまいりますと、公正取引委員会が独占的状態があると思料するときに主務大臣に通知をし、そして主務大臣がそれに対して独占的状態の有無及び競争を回復させる他の措置について意見を述べるということは、単なる主務大臣から参考意見を聞くという程度のものではないと言わざるを得ないのではありませんか。この点はどうでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 私は、この通知というのは、主務大臣が公取の判断に影響を与えようとするものとしかとれないのであります。これまでこういう質問に対しては、政府の答弁は、影響という意味がよくわからない、意見を参考のために聞くのだということに終始しておるわけであります。しかし、第七十五通常国会では、当時の植木総務長官は、審決直前の協議の問題についての答弁の中で、「先ほど来影響というお話でありますけれども、その影響という意味に問題があろうかと存じます。…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 いま取り上げた答弁は審決直前の協議について論じられたものでありますが、私がこの通知制度を重視するのは、公取は完全に独占的状態の心証形成をしていない段階で、これから本格的な審査を始めようとするときに意見を聞くわけですね。植木元総務長官が言われるように何らかの影響を受けると見るのが妥当ではございませんか。 総務長官にお伺いします。全然影響を受けないことはないと思いますが、どうですか。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 私が申し上げたいのは、よい影響とか悪い影響とか、そういうことは別にしまして、何らかの影響を与えるというような法制度は公正取引委員会の職権行使の独立性を侵すと言っているのでありますが、総務長官、重ねて御答弁を願います。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 これまで再三論じられてきましたが、公正取引委員会がこれから独占状態について審査を開始しようとするときにこうした通知制度を設けるということは、職権行使の独立性を侵す危険があるとしか言いようがないと私は思います。私は、職権行使の独立性を侵害するような制度は削除すべきだと主張するものであります。 最後に手続規定について一点お伺いをしたいと思いますが、第五十三条の二の二に、被審人から申し出があるときは、「これらの者が直接公正取引委員…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 公正取引委員会に対して陳述する際に、新しい証拠が提出されるような場合はないのでしょうか。また、審査官はこれに同席するのでしょうか。この点、二点をお伺いします。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 少なくともこのような規定がたとえばどうしても設けなければならないとするのであれば、委員会審判ではないことを明確にするとともに、弁明の機会を申し出るのは一回に限るというようにすべきであります。そうしなければ公正取引委員会の審判を故意に遅延させるような動きが出てくることは必至であります。 この規定の質疑で出てきたと思いますが、公取は審判そのものが少ないから影響はないというようなことを言われておりますが、課徴金制度の創設によって審…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 時間がありませんので、次に移ります。 第八十一条の新証拠の申し出についてお伺いしたいのでありますが、審決取り消し訴訟において、現行第八十一条一項二号には、「公正取引委員会の審判に際して当該証拠を提出することができず、且つ、これを提出できなかつたことについて過失がなかった場合」「裁判所に対し、当該事件に関係のあるあたらしい証拠の申出をすることができる。」となっておりますが、改正案ではこれは「重大な過失」となっております。 いわ…