長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○長田委員 辻参考人にお伺いしたいのでありますが、分野調整の審議の過程におきまして、本委員会において業種指定についてずいぶん論議がされたわけでございますが、審議会においては業種指定の問題についてどのような論議がなされましたでしょうか。その点について端的にお教えいただきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○長田委員 次に、高橋参考人からお伺いしたいと思います。 小売業界では種々の紛争がたくさん出ておりまして社会問題となっておりますが、本法案では小売業界が適用除外されておりますが、この点について日本商工会議所といたしましてはいままでどのような御論議がございましたでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○長田委員 次は、佐藤参考人にお伺いをいたします。 大企業の中小企業分野への進出による紛争が各地で頻繁に起きております。あなた方の協議会でもこういう紛争の事例があったと思いますが、そこで、代表的なものについて、その概要をお聞かせいただければありがたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○長田委員 ただいま細かくお教えいただいたわけでありますが、もう一度佐藤参考人にお伺いしたいのでありますが、その進出によりまして行政指導がなされましたが、しかし、結果的に中小企業への大企業による影響が排除されていないかどうか、その点はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○長田委員 大変恐縮ですが、佐藤参考人にもう一点お願いいたします。 中小企業者から今回の法案については調査の申し出をする、その調査には通産省の担当局が当たるとの政府の答弁でありましたが、この調査で中小企業者が期待する結果が得られるというお考えでいらっしゃいましょうか。また、調査についてほかに何か御希望されることがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○長田委員 次は、三浦参考人にお願いしたいと思います。 本法案では小売業が適用除外になっていることから、三浦参考人は大店法及び商調法を実効性のあるものに改正すべきであるとの御意見でございましたが、どのような点について改正を希望されておりましょうか、御意見をお伺いしたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○長田委員 三巻参考人にお伺いいたします。 今回の分野調整法においては、中小企業調整審議会を設置いたしまして意見を言うことになっておりますが、このあり方と委員会の性質について御意見がございますればお伺いしたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○長田委員 それでは、佐藤参考人にもう一度お願いいたします。 調査の申し出は、大企業が中小企業の事業分野に進出しようとしている時点で中小企業者がキャッチしてするわけでありますが、こんなことを申し上げては大変失礼かとは存じますが、情報収集力が非常に弱い皆様方はどういう方法でこれをキャッチされるのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第18号
○長田委員 時間が参りました。 ありがとうございました。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 独占禁止法の改正論議が巻き起こりましてからすでに三年を経過していることは御存じのとおりであります。私は、政府改正案の矛盾点を速やかに修正し、今国会での強化改正をどうしても実現すべきであるという立場から質問を行っていきたいと思います。 言うまでもなく、独占禁止法の改正は、第七十五通常国会において衆議院で与野党一致の修正可決を見たにもかかわらず、自民党の抵抗と政府の消極的姿勢によって廃案になってしまったという経緯があります。 そ…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 私なりに業種別に分類してみますと、石油化学五件、石油プロパン七件、窯業七件、化学繊維一件、薬業四件、紙五件、電機精密六件、非鉄金属四件、建設三件、サービス一件、その他十六件となっております。また、累犯も依然として繰り返されておるわけでありますが、独占禁止法の改正の目的の一つは独占禁止法違反のやり得をなくすところにあるはずであります。 もしも第七十五国会で改正案が実現しておれば相当程度独占禁止法違反は抑制されておったと考えられ…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 もう一つ具体例をお伺いいたします。 公取委員長からお答えいただきたいのでありますが、改正案の基準を超えておる会社の株式保有総額の推移、五党修正案が廃案になる前、すなわち四十九年九月期と五十一年十二月期はどのようになっておるか、総合商社、事業会社と分けてお示しをいただきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 ただいま事情が述べられたわけでありますが、四十九年九月期と五十一年十二月期を比較いたしますと、基準額を超える株式保有額は、ただいまの数字のとおり三百六十四億円とふえております。基準額を超えて株式を所有している会社が七社ふえて二十二社です。特に、事業会社が六社から十三社となっておることは見逃すことができないものではないかと思います。会社の株式保有総額の規制は、大会社が株式保有をてこといたしまして専業支配力を集中しようということ…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 若干長くなりましたが、私は、多くの面で独占禁止法の強化改正が急がれておることを申し上げてきたわけでありますが、改めて今国会で強化改正の決意があるのかどうか。また、それを実現するためには、これまでにも政府案の矛盾が何回となく指摘をされてまいりましたが、改正案の修正はぜひとも必要であると考えるわけでありますが、きょう現在の時点で総務長官の見解をお示しいただきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 さて、今回の改正案について具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。 カルテルに対する排除措置についてでありますが、私は、政府の答弁を何回聞いても、第七条第二項の規定は現行法を強化しているとは思えないわけであります。むしろ後退させているのではないかと思っておるわけであります。 そこで、総務長官にお尋ねをするわけでありますが、五党修正案の第七条の排除措置の、「これらの規定に違反する行為及び当該行為によつて生じた影響を排除するた…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 五党修正案では原状回復命令まで含まれているからまずいということでございますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 澤田公取委員長は、一年目のわが党の西中委員の質問に対しまして、本来的には五常修正案が望ましいということを示唆しながら、いきさつがある、苦心の結果であるという趣旨の答弁をされたのでありますが、公取試案は高橋委員長時代のものであるとはいえ、公取委員長は試案にある原状回復命令はいまもって独占禁止法の精神に反しないという見解を持っているはずだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 政府案をまとめるまでの複雑な経過があることは私は十分理解しているつもりであります。しかし、五党修正案が踏みにじられたということは、同時に、今回の第七条の改正は政府の再三の否定はあるものの、現行法すら制約する懸念があると私は思うわけであります。 総務長官にお尋ねしますが、現行第七条では全く、改正案にある第七条二項の影響の排除は含まれていないのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 再三本委員会でこれまで東宝、新東宝の東京高裁の判例が取り上げられておりますが、ここでは、「ここに違反行為を排除するために必要な措置とは、現在同法に違反してなされている行為の差止、違反行為からもたらされた結果の除去等、直ちに現在において違反行為がないと同一の状態を作り出すことがその中心となるべきことは当然であるが、これのみに止まるものと解するのは、同法のになう使命に照らして狭きに失する。」とされておるわけであります。 第七条の…
第80回 衆議院 商工委員会 第16号
○長田委員 私が言っているのは、確かに第七条は影響排除自体を目的とした措置ではないかもしれませんが、しかし、現行の七条自体に影響を排除するというねらいがあるということであるわけであります。 影響を排除することとなる具体的な措置を事業者に届けさせるというようなあいまいな規定では、影響排除自体を目的とした分離解釈の規定を置けば、現行の第七条でとれるはずの影響の排除措置、政府の答弁で言えば影響の排除的措置と申しますか、これまでとれなくなってし…