長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 五十一年度のわが国のプラント輸出額は、日本機械輸出組合の調査によりますと約六十五億ドルで、前年に比べて五九％の増加となっておりますが、これは政府の当初目標であります年度間百億ドルにはほど遠い現状でございます。 政府で取りまとめたところでは、五十一年度における各種プラント輸出成約額はどのようになっておりますか、その点をお伺いしたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 政府の当初目標であります年度間百億ドルに対して、ただいまの御答弁は八十億ドルということでありますが、このような大幅な見込み違いが出てしまったわけでございますが、その原因はどこにあるのか、その点いかがでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 では、政府といたしましては、本年度のプラント輸出の目標額をどの程度に考えていらっしゃいますか。
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 今回のボンド保険の創設によりまして、本年度の政府目標百五十億ドル、理想としては二百億ドルということでありますけれども、達成する見通しはどうでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 最近、サウジアラビアから日本は他国と比べて途方もなく高い応札であると批判され、これに制裁措置をとるなどと警告がなされているわけでありますが、その点はどうなっておりましょうか。事態把握のために調査を行っておるかどうか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 これらの事態によりまして相手国に不信感を与えることは経済協力の面から言っても非常にまずいと考えられますので、どうか解決策を考えて対処されることを要望いたします。 次に、去る三月十五日の衆議院公害対策環境保全特別委員会において、わが党の岡本富夫委員が、政府がわが国で禁止されている苛性ソーダの水銀法電解技術をイランに輸出することを承認した問題を取り上げましたが、その際、米国のＮＥＰＡ、国家環境政策法では国内で禁止されているものは…
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 公害輸出は規制する方向で考えることがこれからの将来にわたる経済協力を推進していくためにも有益と考えるわけでありますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 次に、わが国の発展途上国援助は、昭和四十九年以降、不況と財政難から政府、民間ともに伸び悩んでいるという現状でございます。特に、五十年度の政府開発援助は前年比一・九％増の十一億四千万ドルにとどまり、対ＧＮＰ比率が〇・二四％と、前年の〇・二五％を下回っておるわけであります。これに対してアメリカは政府開発援助比率〇・二七％、フランスは〇・六三％、西ドイツは〇・四％などと軒並みに前年を上回ったため、先進国の中ではわが国が、イタリアが…
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 しかし、仮に来年度のＯＤＡの実績が見込み通り〇・二八％になったといたしましても、先進国の平均が〇・三六％でありますから、それにはまだまだ及ばない状況だと考えます。 政府は、昨年八月三十一日の対外経済協力審議会よりの答申にもありますが、何年を目途に引き上げようとされておるのか、この点もお伺いをしたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 わが国の援助実施体制には大きな問題があると考えられるわけであります。その一つとして指摘されているのが、援助の実施に当たって一件ごとに外務省、大蔵省、通産省、経企庁などの協議が必要とされておることであります。この協議の過程において各省庁の意見が食い違いまして、合意がむずかしいと言われておるわけであります。また、わが国の海外援助が進まないのは計画性がないからで、今後援助を着実にふやしていくためには援助の中期計画が必要であると指摘…
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 時間がございませんので具体的な質問につきましてはまたの機会といたしまして、次に移ります。 石油問題でございますが、この問題について若干お尋ねをしたいと思います。 石油業界はＯＰＥＣの原油値上げなどを理由に各社が一斉に値上げの発表をしておりますが、これに対して大口需要家は円高ドル安相場の中で反発を強めております。消費者団体などは石油業界が巨額の為替差益を受けていると反発して、値上げを抑えることでこれを国民に還元させるよう政府に…
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 昨年十二月、ＯＰＥＣはことしの一月から、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が五％、イラン、イラクなど十一カ国が一〇％と、いわゆる二本立ての値上げを決定したわけでございますが、わが国の五％値上げ原油と一〇％値上げ原油の輸入比率はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 これは五十年度の実績と五十一年度の実績見込み、もし五十一年度の集計ができていなければ五十一年度の上期分だけでも結構でございますが、この比率を外資系、民族系別に…
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 わが国は大部分の原油を輸入に依存しているわけでございますが、石油価格が二本立てになっている現在、今後安い方の原油を確保していくのか、あるいは原油の安定供給確保を第一義的に考えていくのか、この点について通産省の見解をお伺いしたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 当局の方針は安定供給を図るお考えのようでありますが、それでは外資系に安い原油が入り民族系に高い原油が入るという両者の輸入構造をどうするのか、その点具体的にお示しをいただきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 原油価格が二本立てであっても、国内製品価格では安い方にさや寄せせざるを得ないわけですから、現在外資系と民族系の両者にある体質や販売力の格差がさらに広がっていくという心配も出てくるわけでありますが、通産当局としてはこの辺の調整をどうされるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 次に、外資系、民族系代表各社の値上げの内訳はどのような積算根拠をもって行われているのか、具体的に御説明を願いたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 石油業界の経常収益と為替差益について、最近五ヵ年の推移を示していただきたいと思います。 なお、五十一年度の下期の見込みはどの程度になるか、その点もお伺いしたいと思います。これもできましたら外資系、民族系に分けていただきたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 ただいま御説明がございましたとおり、経常収益が四十九年、五十年度と赤字のようでございますが、これは四十七年、四十八年度の黒字分と五十一年度の上期の黒字の一部でカバーされるわけでございます。 五十一年度下期も上期と同じ程度の差益が見込まれるのではないかとも言われておるわけでありますが、こうした黒字基調の中で石油業界が考えるような値上げが果たして必要なのかどうか、通産省の見解をお伺いしたいと思います。
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 四月五日には一ドル二百七十二円台というように最近の円高基調が続く中で、出光は先ほどもございましたとおり一ドル二百九十五円、過去三ヵ月の平均だそうであります。日石は一ドル二百九十円五十銭という為替レートを使っております。それぞれキロリットル当たり二千四百円、二千円の値上げが必要としているわけでございます。 この点通産省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、円が非常に強い中でこういう傾向をどう考えておるか、その点よろし…
第80回 衆議院 商工委員会 第9号
○長田委員 一般的に、円が対ドル一円高となれば、原油コストは一キロリットル当たり八十五円程度安くなると言われております。四月五日の対ドル二百七十二円台は高いといたしましても、ことし三月の平均対ドル二百八十一円台を基調とするならば、一キロリットル当たり九百円から千余百円はさらに安くすることが可能となるわけであります。 したがって、通産省といたしましては石油業界に対して為替レートの見直しについては行政指導をすべきではないかと考えますが、大臣…