P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・国民会議衆議院
総発言数
3,376
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1978/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会41 件・41%
  • 商工委員会31 件・31%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%
  • 予算委員会第七分科会13 件・13%

※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,376 20 を表示
公明党・国民会議1978/02/27

84衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○長田分科員 次に、私は教育ローン関係について質問をいたしたいと考えております。 受験シーズンもピークを過ぎまして、何とか志望高校に合格はしたものの年々上がる入学金や授業料、これを考えますと、高校生や大学生などの子弟を持つ父兄にとっては、教育費の負担は頭の痛いところでございます。こうしたときのために新しく登場したのが教育ローンの創設であるわけであります。この創設は、郵政省による郵便積立貯金者向け、大蔵省関係による国民金融公庫の低所得者向…

公明党・国民会議1978/02/27

84衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○長田分科員 当初大蔵省は、進学ローン、それから財形教育ローンについては反対されておったようですね。それにもかかわらず、いわゆる国民金融公庫の進学ローン、この構想を打ち出したわけですね。その点は具体的にはどういう理由なんでしょうか。

公明党・国民会議1978/02/27

84衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○長田分科員 重ねてお尋ねしたいのでありますけれども、その制度がどういう点が不都合であったのか、あるいは、いま国民金融公庫でやろうとしておりますそのローン、この方がどの程度有利であるのか、この点どうでしょうか。

公明党・国民会議1978/02/27

84衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○長田分科員 去年の五月と九月に金利の引き下げがございました。そのときの郵政審議会の答申の中に付帯条件がついていますね。それは郵便預金者に対してのいわば還元といいますか優遇といいますか、保護しなければならない、そういう意味ではやはりゆうゆうローンみたいな形で、何らかの形で還元しなければならない、このような付帯条件がついていますが、それに反しませんか。

公明党・国民会議1978/02/27

84衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○長田分科員 それでは、国民金融公庫の低所得者向け進学ローンでありますが、貸付条件、対象者とかあるいは金利等は、どういったことを具体的に考えていますか。

公明党・国民会議1978/02/27

84衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○長田分科員 それでは伺いますが、大蔵省は、国民金融公庫に対して、政策目的から当然利子補給を考えていらっしゃると思いますけれども、この点いかがでしょう。

公明党・国民会議1978/02/27

84衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○長田分科員 それでは、国民金融公庫の進学ローンでありますが、いつから開始されるのか、また、貸付資金等の予算措置はどうなっておるか、さらに、資金需要には十分応じられるのかどうか、この点はどうでしょうか。

公明党・国民会議1978/02/27

84衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○長田分科員 次に、郵政省にお尋ねしたいのでありますが、今国会に提出が予定されている郵便貯金のいわゆる進学ローンの貸付条件等の内容は、郵政省が昨年発表した構想とは大分異なっているようでありますけれども、この法律案は、どのような内容でいつ提出されるのか、お尋ねをしたいと思います。

公明党・国民会議1978/02/27

84衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○長田分科員 そうしますと、結果的に国民金融公庫による低所得者向けと郵便貯金積立貯金者向けと、二本立てで進学ローンを実施するようでありますが、この両者の関係は、まさに政府関係の制度といたしまして屋上屋を重ねることになるのではないかと考えるのであります。なぜかならば、一般預金者が単純に考えた場合、郵便貯金資金が一たん資金運用部から国民金融公庫に融資される、それを郵便局の窓口等で貸し付けるとなれば、郵政省の当初の構想のように直接郵便局の窓口…

公明党・国民会議1978/02/27

84衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○長田分科員 次に、民間の教育ローンについてお尋ねをしたいのでありますが、民間の金融機関の教育ローンは、入学時期の一時金融資を別にしますと、いままで地方銀行のわずか数行しか実施していなかったわけであります。ところが、今春から都市銀行を初め全部の金融機関で一斉に開始されることになったわけですね。この点、どういう理由で一斉にやるようになったか。

公明党・国民会議1978/02/27

84衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○長田分科員 こうした問題について、私も不自然に実は思っておるのです。そこで、今月中旬に都銀や地銀など支店を十数カ所、私は歩いたのですが、貸付係あるいは責任者の方たちと、制度全般についていろいろ意見を交換してまいりました。その内容につきましては、都銀や地銀と全く一致したもので、この統一案の中で主なものを拾ってみますと、第一に、融資期間は据え置き部分を含めて五年以内とする、第二は、融資金額は三百万円以内で、ただし、年収入の五%以内とする、…

公明党・国民会議1978/02/27

84衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○長田分科員 こうした大蔵省による同一規格商品より先に手がけたある地方銀行があるのですが、その銀行は、大学または短大に就学中の場合学資を貸し出す、これは学資ローンと言うのですけれども、この金利は年八・六四%、これを五十年八月より手がけておりまして、先ほど来申し上げました統一案の八・八八%よりも低くなっておるわけですね。その上、同銀行では、従来学資を月々分けて分割方式で融資をしておったのですが、本年からは入学金などをまとめて融資する一括方…

公明党・国民会議1978/02/27

84衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○長田分科員 最後に重ねて伺いますが、今後大蔵省は、民間金融機関に対して消費者ローンを含め金融全体にわたって消費者保護の立場から指導の手を差し伸べるべきだ、このように御回答でありますが、大蔵大臣、この点はいかがでしょうか。

公明党・国民会議1978/02/27

84衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○長田分科員 以上で終わります。

公明党・国民会議1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○長田委員 私は、ただいま議題となっております円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法案などを成立させ、中小企業の苦境を打開し、経営の安定化を図ることは当面の急務であると考えております。しかし、中小企業を本質的に円高から守り、また不況から守るためには、一日も早く不況を克服しなければならないと考えます。 こうした観点から、私は、通産大臣に二、三の基本的な問題について伺っておきたいと思います。 まず初めに、来年度の実質七%経済成長率についてであ…

公明党・国民会議1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○長田委員 私は、七%達成はどうしても実現しなければならない、こう考えております。しかしながら、わが国経済を取り巻く環境は非常に厳しい状況に置かれております。こうした中にありまして、通産大臣は一月十七日、いまお話がございましたとおり、日本記者クラブの講演、それから一月二十四日の日本経営合理化協会主催の経営セミナーの講演などで、ことしの六月末ごろまでが勝負であるとの発言をされたわけでありますが、私も全く同感であります。したがって、事態の推…

公明党・国民会議1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○長田委員 次に、政府は五十二年度の経済成長率の見通しについて、五・三%と下方修正したわけであります。この達成見通しについて大臣の御見解を伺いたいと思います。

公明党・国民会議1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○長田委員 もう一点、日米通商交渉についてお伺いしますが、日米共同声明によって一応の決着は見たものの、その前途は決して楽観はできないと考えております。もしわが国の経常収支黒字幅の減少が実現しないようならば、再び日米間の経済紛争を招き、さらに円高に拍車がかかるという事態も予測されるわけであります。そのしわ寄せは当然中小企業がこうむるわけであります。 そこで、今後における円の推移をどのように考えていらっしゃるか、日米通商交渉について通産大臣…

公明党・国民会議1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○長田委員 総括的な質問の終わりに、現在政府内で調整が行われているという特定不況産業安定臨時措置法案についてお伺いをしたいと思います。 本法案について伝えられておる内容は、まさに統制色彩の非常に濃いものとなっておるようであります。これでは独禁法の骨抜きと言われてもいたし方がない内容ではないかと思います。私どもも設備廃棄などはある程度やむを得ないと考えておりますが、こうしたがんじがらめの法律案には強い疑問を抱いておる一人であります。 そこ…

公明党・国民会議1978/01/27

84衆議院 商工委員会 第1号

○長田委員 それでは、いまの法案については相当修正をされるというお考えですか。