長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 在庫調整の面から見ても、景気の回復に向けての効果は、私は、各品目によって異なっていると思うのです。したがって、五十三年度の予算においては、どうしても公共事業関連の資材に需要が偏ってしまうわけであります。これでは本格的な民需は喚起できない、景気の回復は望めないと私は考えているわけであります。政府は、在庫調整の判断で、過去二年間、二度の誤りを犯しておるわけであります。今回の政府統一見解は、どのような判断のもとに在庫調整を進めよう…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 それでは、具体的にお尋ねいたしますが、従来の回復期における在庫調整完了時の製品在庫率指数はどのくらいであったのか、お尋ねいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 重ねてお尋ねをするわけでありますが、政府は、在庫調整の終了時を五十三年度の初めごろということでありますが、この場合、在庫率指数はどのぐらいになるのか、お尋ねをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 経企庁長官、いま御答弁で、いろいろ計算基準といいますか在庫の基準が変わっておるんで、一二六は昔の九〇くらいであろう、こういう御答弁ですが、どうなんですか、この点は私は納得できないんですけれども。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 長官、五十三年度当初までには大体在庫が相当減る、こういうお考えのようでありますが、ここでは在庫率指数、どのくらいにお考えですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 政府は、五十三年度初めまでに終了し、その後は在庫の積み増しが始まり、本格的な回復に向かう、こういう判断をされているわけです。確かに、セメントなどの建設資材関連製品においては、在庫調整が順調に進んでおると私は考えております。これらの製品にいたしましても、セメントなどは三月末の操業率が七〇％前後、このようにも言われておるのです。また、一方では、減産や生産制限によって需給の改善を図っているものも実は少なくないのであります。これらの…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 経企庁の「五十二年経済の回顧と課題」を見ますと、設備投資が出ないのは在庫調整が完了してない、そういう理由を挙げておるのですね。したがって、在庫調整さえ完了すれば設備投資が出てくる、そういう考え方のようであります。このことは、在庫調整によって在庫の積み増しが積極的に展開されるということなんでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 在庫調整に関連いたしまして、次に設備投資についてお伺いをしたいわけでありますが、政府は、五十三年度における民間企業の設備投資を名目で九・九％、実質では六・七％と見込んでおるようであります。そこで、製造業、非製造業、また主な業種について上期、下期別にどのような見通しを持っていらっしゃるのか、長官、おわかりでしたらお答えをいただきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 どうやら、政府は電力業界の設備投資に大きな期待を寄せているようであります。 そこで伺いますが、政府は、果たして電力業界の五兆円に上る設備投資を可能と見ていらっしゃるのかどうか。産業構造審議会がまとめた五十三年度の電力設備投資計画は約三兆一千億、このうち電力会社は二兆九千億円、これが五兆円ともなれば、この計画を七〇％も上回る必要があるというわけであります。エネルギー庁が電力各社の企画室・部長クラスを呼んでヒヤリングをしたときに…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 五十二年度における電力債の起債規模は、産業構造審議会ベースに比べて九％程度の未達成になる見通しだそうです。五十二年度中の七千億の繰り上げ発注分も一〇〇％消化できないというような話も私は聞いておるのですが、この点はいかがでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 政府は、五十三年度の設備投資の見通しが達成できると非常に楽観されているようでありますが、日本経済新聞社が二月一日現在で実施いたしました設備投資調査のうち、主要四百二社を対象に中間集計結果が発表されておるわけであります。これによりますと、工事ベースの各社合計の設備投資額は五十二年度実績見込み額に比べ七・六％増と比較的高い伸びになるものの、電力業界を除けば六・三％減と、名目でさえ前年水準を下回るということであります。特に製造業で…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 次に、公共事業関連資材についてお尋ねするわけでありますが、政府が設置された公共事業等施行推進本部は、去る二月二十七日、公共事業推進への総合対策をまとめたわけでありますが、これによりますと、景気を一刻も早く上向きにさせるために、来年度の公共事業予算は上半期中におおむね七割の契約を済ませる、そういう目標を決めておるわけであります。そして、これの消化対策についても具体的に明らかにしたわけでありますが、ここで私は、一部にその現象が見…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 去る二月十六日の予算委員会で、わが党の同僚議員であります宮地委員の質問に対しまして、関東中央生コン工業組合が昨年十一月から通産省の認可を受けて実施しております生産調整について、通産大臣は、二月末で打ち切るよう指導中であると答弁をされておるのでありますが、この生産調整について、三月に入った現在、打ち切られておるかどうか、この点お尋ねをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 重ねてお尋ねしたいのでありますが、公共事業の積極推進政策が建設資材の値上げという問題を引き起こすわけであります。これが引き金となりまして国民生活関連物資の値上げに影響を及ぼすことのないように、経済企画庁としては対策を立てられるべきだと私は考えるわけであります。具体的にどのような施策を講じられていらっしゃるのか、また、講じようとされておるのか、この点、大臣、いかがでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 次に、自主開発原油の引き取りについて、通産大臣にお伺いをしたいと思います。 すでに御承知のとおり、日中長期貿易協定が、民間代表の経済界の努力によりまして成功いたしたわけであります。このことにつきましては、日中友好を願う国民の望みを実現したものとして、私どもは、関係者各位の尽力に敬意を表するものであります。これによって、わが国におけるエネルギーの安定供給に大きく貢献できるものと考えております。まだ、政府といたしましても、これを…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 それには、当然重油の分解装置つき製油所を建設しなくてはならないわけですね。この計画を国家的事業として進めるわけに当然なると思いますけれども、この導入計画については石油業界が反対しておる、そういう動きもあるようですが、大臣、どうでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 新聞の報道によりますと、政府の構想に対して既存の脱硫装置を改造または転用して中国原油を処理することができるという新しい構想が、実は一部の石油業界から出ているようであります。その事実はあるのでしょうか。あるとすれば、通産省として検討する用意があるのかないのか。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 重質油分解装置の導入が計画どおり進みますと、中国産原油を安定的に増量できるわけですね。引き取ることが可能であると考えるわけでありますが、この場合、国内需要者の引き取りは心配ないのかどうか、この点、どうでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 この点につきましては、私は、石油安定供給確保のために、供給先の多角化というのは非常に大切だろうと思います。当局の今後の努力に期待をしたいと思います。ところが、石油安定供給確保の施策としてもっと期待できる自主開発原油、これについて、五十一年度の実績でわが国の引き取り量がどのくらいあったのか、この点、お伺いします。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 ただいま自主開発の石油について御答弁があったわけでありますが、政府の政策は、昭和四十二年に発表された総合エネルギー調査会答申の中で、昭和六十年までに長期安定供給を確保するという見地から、全供給量のうち自主開発原油の割合を三〇％に引き上げるべきであるという政策目標が定められております。さらに、昭和五十二年八月に発表されたエネ調石油部会の中間報告では、自主開発原油、ＧＧ原油などいわゆる政策原油の供給割合を全体の三分の一程度とし、…