長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 次に、七％成長あるいは経常収支の目標と深いかかわりがある円レートの動きの問題であります。 現在、海外為替市場では、アメリカの景気先行総合指標が大幅に下落したことや、週末に発表されるアメリカの本年一月における貿易収支はかなり大幅な赤字となりそうなことなどからドル安の傾向にあり、さらに、西ドイツのマルク、スイスのフランなどに比べて円の上昇が不十分という国際的な円の割り安感などが背景となって、円高再燃の動きが見られるわけであります…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 では、経企庁長官にお尋ねをしたいのでありますが、五十三年度における経済見通しの作成段階では、対ドル為替レートを二百四十五円と見込んでおられたようであります。先ほど申し上げましたような影響を受けて円レートが高くなった場合に、経済成長率七％の達成はさらに困難ではなかろうかという問題を私は危惧いたしております。この点、長官、どうでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 三月一日の新聞報道によりますと、英国のミーチャー貿易次官は、日英経済シンポジウムで、円の上昇はまだ不十分である、そういう趣旨の発言をしたようであります。私は、こうした諸外国の見方は根強いものがあるのではないかというふうに考えているわけです。しかし、われわれはこれ以上円の高騰は何としてでも回避しなくてはならない。こうした諸外国の円上昇はまだ不足しておるというような認識はずいぶんあるようであります。 重ねてお尋ねしますが、長官、…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 それでは、通産大臣にお尋ねいたしますが、景気動向と非常に関連が深い公定歩合の問題であります。この引き下げ問題について、金利の動向についてもこれは無視できないんではないかと思いますけれども、通産省といたしまして、公定歩合の引き下げについてのお考え方をお知らせ願いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 次に、通産大臣にまたお伺いするわけでありますが、きのう、約二週間の予定で、官民合同の訪米輸入促進使節団が出発をいたしたわけであります。同使節団の主な役割りはどのようなものであるか、具体的にお聞かせを願いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 そのことで、私は日米双方の意見がちょっと食い違っているんではないかと思うのであります。アメリカ側としては、日米貿易不均衡是正の決め手として、買い付けを目的とした訪米団である、このように解釈しているようであります。これは、日米共同声明の中にも、日米通商円滑化委員会の支援による政府、業界の買い付け使節団を米国に派遣すると明記されておるから当然と私は思うのであります。また、このことは、ストラウスＳＴＲ代表が二月上旬アメリカ上院で行…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 私は、同使節団の成果いかんによっては、日米貿易関係に与える影響も非常に大きいと考えるわけであります。ひいては、五月上旬に行われますところの日米首脳会談に対して何らかの影響を与えるのではないかと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 次に、構造不況法案が昨日の本会議で上程されたわけであります。これから当委員会におきまして審議されるわけでありますが、重要な法律案でありますから、基本的な部分について若干伺っておきたいと思います。 私も、構造不況産業対策は必要だと考えておりますが、この法律案の目的がどうもはっきりしない、そう私は思えてなりません。と申しますのは、この法律案は、特定不況業種を指定して、指定された業種は安定基本計画に基づいて設備廃棄等をするという、…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 安定基本計画をつくって、それによって設備廃棄をする、そうなれば構造改善が実現するというのは、私は、こういうような発想は非常に短絡的であると考えざるを得ないわけであります。低成長時代における産業構造を展望して、それに基づく構造不況産業対策でなければ極端に言えば特定企業の救済策となってしまうことは避けられません。重ねて通産大臣、この点はどうでしょう。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 順次お伺いするわけでありますが、政府案の骨格をなしているものは、安定基本計画とそれに基づく指示カルテルであります。安定基本計画は需給見通しを前提とするものでありますから、私は、見通しを立案することはきわめて困難ではなかろうかと考えます。かつて石油危機直後の物不足の折に、工務店等から小棒をよこせという要求がございました。その際、政府は、平電炉業界に設備の増設を求めた。その結果が現在の構造不況業種となってしまったといういきさつが…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 安定基本計画に基づいて設備廃棄をしたら簡単に修正できるとか、そういうことはなかなか私は困難だと思うのですね、いままで修正がずいぶん行われてまいったわけでありますが。そういうことで、非常に信頼性が薄いといいますか、信頼関係が余りよくないのではないか、そういう点を私は危惧するわけであります。しかも、これまでの需給見通しはガイドラインだったのであります。したがって、流動する経済情勢のもとにあっては、安定基本計画の策定は非常にむずか…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 需給見通しは非常にむずかしい問題であります。そこで、安定基本計画も流動的であるという立場に立たざるを得ないというように私は考えるわけでありますが、そうであるとすれば、安定基本計画による指示カルテルが問題になってくるわけですね。指示カルテルについて公正取引委員会が最後まで抵抗したと私は聞いておるのでありますが、指示カルテルは何ゆえに必要なのか、この点を明確にしていただきたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 通産大臣は、安定基本計画はガイドラインとして位置づけるということでありますが、そうならば、指示カルテルは設備廃棄の勧告程度にとどめて、その勧告に基づいて業界が不況カルテルを申請するというのが本来筋ではないかと私は思うのです。通産大臣と公取委員長からもう一度お伺いしたいのですが、どうでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 さらに、この法律案の持つ矛盾について指摘をしてまいりたいと思います。 本法律案の対象は製造業でありますが、しかし、これでは製造業に付随するところの販売業あるいは流通部門などの間にアンバランスが生ずることは必然であります。と申しますのは、製造業自体安定基本計画に基づいて設備廃棄や設備休止を行った場合、当然供給量は減少するわけでありまして、これに付随するところの販売、流通などの各部門でも、それに対応するために何らかの防衛策を余儀…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 こういう不公正をなくすためにも、安定基本計画をつくる際には関連中小企業者の意向を十分反映させなければならない、そういうふうに私は考えるのです。中小企業者へのしわ寄せを防ぐためにも、本法律案で、中小企業が設備廃棄の影響を受ける場合、自動的に既存の中小企業施策を発動するようにすべきであると私は考えるのですが、どうでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 次に、雇用確保の問題についてお尋ねをしたいと思っております。 本法案によりますと、従業員の雇用の安定について配慮が欠如していると私は考えております。すなわち、本法案には、従業員が異議の申し立てなど、物を言うための手続規定が全くないというわけで、これでは従業員が著しく不安な状態に置かれていると言わざるを得ないわけであります。従業員の立場については、本法案の共同行為の内容規定、第六条第四号で、「当該共同行為の指示を受けた事業者の…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 また、本法案によって設備廃棄等の処置が行われることになったときには、これに関連をいたしまして、地域経済に多大な影響を及ぼすものと考えております。したがって、当該自治体の知事に意見を求めるという条項を設けるべきであると私は考えるのですが、この点については、大臣、いかがでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 本法案はいずれ当委員会において審議をすることになるわけでありますから、その際、改めてもっと深く詰めてまいりたい、こう考えておりますので、きょうはこのくらいにとどめておきます。 次に、在庫調整の問題についてお尋ねをするわけでありますが、通産、企画両大臣にお伺いをしたいのであります。 景気が回復しているかどうかということを見る目安としまして、在庫調整の動向が注目されるわけでありますが、在庫調整の完了する時期をどう見ておるのか、通…
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 ただいま両大臣から御答弁をいただいたわけでありますが、在庫調整が進んでいるものは、私は、公共事業関係のものに限られているのではないか、このように考えますが、どうでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第7号
○長田委員 しかし、在庫調整が進むといたしましても、民間需要の裏づけのあるものとないものとでは意味合いが異なってくるわけであります。つまり企業の減量作戦のあらわれと見る向きもあるわけですが、この点、どう分析されておりますか。