長田武士
会議録に記録された「長田武士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,376 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/01/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体6 件
- 労働・賃金6 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会41 件・41%
- 商工委員会31 件・31%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
- 予算委員会第七分科会13 件・13%
※ 全 3,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 先ほども申し上げましたとおり、非常に統制色彩が強いものでありますので、この点はひとつ十分御留意を願いたいと思っております。 それでは、本法案について質問をいたしたいと思います。 初めに、対象業種についてお伺いをするわけでありますが、業種の認定については、全国業種認定、産地業種認定、個別認定とあるわけでありますが、これにかかわる主務大臣が指定をする業種と主務省令で定める基準に該当する中小企業者とは具体的にどのようなものであるか…
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 認定された中小企業の下請企業についても、当然対象とすべきであると私は考えるのですが、これはどういう基準で対象とされるのか、また、主務省令などで明文化するのかどうか、この点どうでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 通達等で明文化する考え方ですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 本法案第五条に、設備近代化資金等の償還期限を五年から七年に延長する規定がありますが、この資金は中小企業の体質改善のためにはなくてはならないものであります。さらに、中小企業者の事業転換の円滑化を進めるためにも必要であろうと考えます。また、中小企業者の返済負担を軽くするためにもさらに延長する考えはあるのかないのか、この点いかがでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 本法案第六条において、中小企業信用保険法による円相場高騰関連保証の特例が講ぜられたことは、私どもがかねてから要求をしてきたことでもありますし、一応評価するわけであります。 ところで、信用保証協会の実績を見てまいりますと、代位弁済の件数が非常に多くなっておるわけですね。各地における保証協会の運営がそういう点で非常に厳しくなっております。政府は、五十二年度第二次補正予算及び五十三年度予算において、中小企業信用保険公庫への出資信用…
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 本法案第六条第三項に、保険料率を通常の三分の二とする規定があり、当然保証協会が信用公庫に支払う保険料は引き下がるわけであります。中小企業が保証協会に支払う保証料が引き下げられなければ、中小企業が恩恵を受けることはできないわけですね。この保証料を引き下げるべく通産当局は行政指導をどう行っておるのでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 次に、円高関連保証の特例と関連をしてお伺いするわけでありますが、円高による著しい影響を受けた中小企業に対しては、別枠で特別小口保険等の保証が今回受けられるようになっておるわけであります。しかし、一般の中小企業に対する無担保、無保証の特別小口保険の保証限度、この額が二百五十万円と従来どおりであります。 そこで、保証限度枠を引き上げてほしいという中小企業の要望が非常に強いわけでありますが、この点についてどのように考えておるのでし…
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 本法案の第八条ですけれども、雇用の安定等について規定されておるわけであります。現在、完全失業者数も百万を突破しておりますし、円高等による企業倒産も増加の一途をたどっておるわけであります。そういう状況下に置かれまして雇用対策を充実、強化していくということは最重要課題であると考えます。 この際、政府といたしまして失業の予防、また再就職のあっせん等についてどのような措置を講じて雇用の安定を図っていくお考えであるか。この条文を見ます…
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 第九条に、円相場の高騰の影響が大きい地域についての配慮を規定しておるわけでありますが、このことは非常に重要なことだと考えますが、特に大きな影響を受ける地域あるいは中小企業に対しては、この法案における救済策を講ずることはもちろんのこと、いま一歩進んだ対策を講ずる必要があるのではないかと私は考えるのです。たとえば為替変動対策緊急融資制度についても、金利の再引き下げあるいは償還期限の再延長を図るなどの処置が当然とられてしかるべきだ…
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 過日、通産省は五十二年十二月中における円高影響調査について発表されましたが、その概略についてひとつ御説明を願いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 この調査によりますと、輸出向け新規成約も依然として不調であるという結果が出ておるわけでございます。受注残も著しく減少しておりますし、さらに円高による直接の影響を受け、休業や倒産が出ておるわけであります。 政府はこうした状況にどう対処されるのか。調査をするのは結構だとは思いますけれども、当然私は必要だとは思いますけれども、こうした事態に対する改善への対策が、私は最も緊急課題だろうと思います。この点どうでしょうか、具体的に……。
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 今回、円高法案を提案されたわけでありますが、この法案だけでは十分対応できないのではないか、私はそういう危惧を持っておるわけであります。 そこで、通産省、中小企業庁は、本法案以外にどのような対策を講じようと現在考えていらっしゃるのか、この点いかがですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 中小企業者の間では、金を借りたくても以前に借りておる資金の金利の負担が非常に重くのしかかっておるわけですね。そういう意味では返済が非常に厳しいという実情に置かれておるわけであります。中小企業者はそれを訴えておるわけです。 そこで、政府三機関における既往借入金の金利の引き下げの点について、現状はどうなっておりますか、この点についてひとつ御報告願いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 それは、全体での割合はどうなんですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 その点は、まだまだ現実というのはそんなに甘くないような感じを私は持っておるわけであります。特段の指導をよろしくお願いしたいと思っております。 次に、民間金融機関からの借り入れの金利負担、これは依然として高いわけであります。既往借入金への金利引き下げ等についてどのような行政指導をされておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 私は、そういう点で見方が非常に甘いように思うのですね。実際問題中小企業等が金利を依然として下げてもらえない。特にいまおっしゃいましたとおり、短期の場合は書きかえをする、あるいは返済する、こういう形で新しく金利レートが決まりますけれども、長期のものについては依然として金利は変わらない。私はそれが実態だと思うのですね。この点どうなんですか、認識が大分違うようですけれども……。
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 中小企業庁としてはどうでしょう、民間の金融機関の借り入れの金利の実態調査かなにかやられませんか。
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 私もその点は大蔵省と何回も話し合いをしたわけでありますが、依然としてそういう点はあいまいなんであります。その点では、中小企業を守る中小企業庁でありますから、中小企業を通して借り入れの実態あるいは金利の実態を調べられた方が実態が把握できるのではないか。それで大蔵省に実態論からいって金利の引き下げを迫るということが筋じゃありませんか。
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 昨年、中小企業為替対策緊急融資制度が発足した当初、融資資格等の認定をめぐって、出先機関、国金あるいは公庫等で、人員不足や労働時間の節約などから処理の遅滞等がありまして、非常に問題が出てきたと私は耳にいたしております。 そこで、今回本法案の成立後速やかに実施ができるかどうか、非常に重要問題であると私は思うのであります。政府は、各都道府県の出先機関に対しまして本法案の趣旨等について徹底するため、いかなる決意でこれに対して臨まれる…
第84回 衆議院 商工委員会 第1号
○長田委員 ことし三月から四月にかけまして中小企業の倒産は激増するのではないか、このような予測さえされておるわけであります。したがって、私は一日も早く制度の実施を望んでおるわけでありますが、法律の運用においてもこれはスムーズに行われなければならないと私は考えるのです。この点についてはどうでしょうか。