長沢広明
会議録に記録された「長沢広明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,250 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 復興副大臣
- 直近の発言日
- 2004/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療18 件
- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て4 件
- 住宅・不動産4 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会51 件・51%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 厚生労働委員会16 件・16%
- 環境委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○長沢委員 次に、財政構造改革について伺います。 二〇〇四年度予算における公債の発行額は三十六兆六千億円、予算に占める割合は四四・六％に達しております。このうち、特例公債の発行を三十兆九百億円とするというのが今回の法律案でございますが、ここ数年の国債依存率の上昇、時々ちょっと下がったりしますけれども、大きく眺めるとずっと上昇を続けております。極めて憂慮すべき状態であると言わざるを得ない状態でございまして、平成十六年度末の公債の予想残高は…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○長沢委員 今の御答弁にも関連をしますが、先ほど私の方からも、徹底したむだの削減というふうに申しました。「構造改革と経済財政の中期展望—二〇〇三年度改定」の中でも、「簡素で効率的な政府の実現に向けた歳出改革」というふうにうたっておりまして、その中で、特に、公共投資の重点化、効率化などとあわせまして、「府省横断的な民間需要や潜在力を最大限引き出す政策を重視し、政策群などを引き続き活用する。」というふうに記されております。 さらに、予算制度…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○長沢委員 今お話ありましたとおり、予算編成の手法の見直しというのは、効率化を図っていくという意味で非常に大事な観点ですので、これからもさらに進めていただきたいというふうに思います。財政の健全化という方向で、特に将来世代へのツケ回しを避けるという意味からも、結果として国民に利益が還元されるという方向に持っていくことが大事だと思います。むだをなくして国民に還元するという意識を強く持って、今後の財政運営に当たっていただきたいと強く要望してお…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○長沢委員 今、五千億以上の見直しになったという話がありました。また、説明責任ということも今言われておりましたけれども、特別会計の合理化という観点で一生懸命取り組まれている、これをさらに加速をしていただきたいということをまず要望しておきます。 さらに言いますと、御存じのとおり、総務省の側では、この特別会計制度について、特にその活用の仕方、公開された財務のさまざまな諸表を見た上で、統一的に行政評価を行っております。 昨年十月に出された行政…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○長沢委員 次に、税制改正について伺います。 特に住宅ローン減税ですが、平成十六年度において十五年度までと同じ制度で延長されまして、平成十七年度から二十年度までは減税措置を重点化しながら、やや絞る形になりますけれども、延長するという御提案でございます。 まず、過去の減税、これまでの住宅ローン減税の効果と、そしてこれから延長した場合に期待できる効果についてはどのように考えていらっしゃいますか。伺いたいと思います。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○長沢委員 今お伺いしたとおり、住宅ローン減税は、税額控除ということもありまして、減税の実感あるいは減税によるメリットというものが非常に大きくとらえられます。また、住宅投資の促進ということで、景気を下支えする大きな役割も担っております。 我が党としても、住宅取得の促進と、それから景気回復という両方の観点から制度の延長を求めてきたところでございまして、例えば、国土交通省の試算では、少し、この制度が廃止された場合は、住宅着工は約十万戸近く減…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○長沢委員 今、住宅需要の前倒し効果ということで御説明ありましたが、今の景気動向を考えると、ちょっと、絞るというよりは、できれば十七年度も延長してほしいというような考え方を持っております。 次に、中小企業・ベンチャー支援について、最後にちょっと確認をさせていただきたいと思います。 一部に非常に明るい兆しの見えている経済情勢といいますけれども、まだ、地域あるいは中小企業という観点に立つと、とても明るいという情勢、実感は届いていないというの…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○長沢委員 ベンチャー支援でエンゼル税制の対象を今回拡大したということでございますが、この対象拡大、非常に大事でございまして、同時に、個人投資家をどう掘り起こしていくか、個人投資家とベンチャー企業をどう結びつけていくかということが非常に大事な観点であります。 日本の場合は、なかなかベンチャーに対するエンゼルが育ちにくかった、今回できるだけそれを育てる方向にまた踏み出したわけですが、エンゼル税制の恩恵を受けている個人投資家の現状と、そして…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○長沢委員 経産省の方はいらしていますか。お願いします。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○長沢委員 終わります。