長沢広明

第162回衆議院財務金融委員会第16号

○長沢委員公明党の長沢広明でございます。本日は、保険業法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。この改正案は、御存じのとおり、根拠法のない共済事業について、まず一つは、契約者保護の観点から、保険業法の適用範囲を見直しまして、特定の者を相手方として保険の引き受けを行う事業に原則として保険業法の規定を適用するとした点と、もう一つは保険のセーフティーネットの見直しという二点が大きな柱となっております。本日は限られた…

第162回衆議院財務金融委員会第16号

○長沢委員これまで無認可共済については所管する行政庁はない、しかも監督、規制はないということだったわけですけれども、今大臣からお話がありましたとおり、非常にこの無認可共済の事業が多様化して、また急増していくという中で、国民生活センターあるいは各地の消費生活センター等にもさまざまな、苦情というよりは問い合わせ、相談が非常に多くなっているということです。国民生活センターによりますと、この共済に関する相談件数というのは、一九九八年度は三百六…

第162回衆議院財務金融委員会第16号

○長沢委員消費生活センター等に寄せられる相談等を分析された総務省の報告の詳細を見ますと、やはり相談の背景には募集の段階でのさまざまな問題というのが非常に多く、特に募集の段階に原因をするものがほぼ六割を占めるという状態にあるようでございます。特にやはり気になるのは、総務省の報告の中でも、いわゆる新会員を勧誘した会員に対して手数料を支払うというマルチ的なやり方をしているというところが十三団体あるという数字が出ているんですが、この総務省の調…

第162回衆議院財務金融委員会第16号

○長沢委員保険会社と同じような、いわゆる募集人登録制度も含めたそういう規制がかかるということになるわけですけれども、今後も消費者の窓口である国民生活センター等々の窓口ともよく連携をとりながら、マルチ商法的な共済事業の運営に対してはきちんと監視をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。さらに一つ、今回の改正は、一定の事業規模の範囲内で少額短期の保険のみを引き受ける少額短期保険業者として金融庁に登録をすること…

第162回衆議院財務金融委員会第16号

○長沢委員新規参入を促す側面も有しながら、基本的にはやはり契約者保護ということを基本に置いていただきたいと思いますし、あくまでも契約者を守る、あるいは消費者を守るというその観点を重視して運用の方をお願いしたいというふうにまず要望しておきたいと思います。また、ほかの論点ではございますが、今回の改正案では少額短期保障事業者に対してセーフティーネットを設けないということにしております。セーフティーネットが必要だという議論もあったというふう…

第162回衆議院財務金融委員会第16号

○長沢委員きちんと消費者を守るための措置でもありますので、消費者に対する説明がきちんとされていくかどうかということについても、これはちゃんとした監視をしていっていただきたいと思いますし、消費者が混乱をしないようにしていく、そういう措置を具体的にしていくことが必要だというふうに思いますので、その点も申し添えておきたいと思います。御承知のとおり、共済事業には幾つか類型があり、きちんとした根拠法に基づいて運営をされている共済事業も多数あり…

第162回衆議院財務金融委員会第16号

○長沢委員ちょっと時間がなくなってきましたので、セーフティーネットの見直しの方に移りたいと思います。生命保険のセーフティーネットに対する政府補助の延長ということになりますが、数年前までは生保会社の破綻が相次いで、生保危機というようなことも随分言われました。今は、株式市場も下げどまり、金融市場もやや落ちつきを取り戻しつつあるというような背景にあって、保険会社も大変に経営努力もされてきて、生保危機というような状況は少し抜け出しつつあると…

第162回衆議院財務金融委員会第16号

○長沢委員現行制度におきましては、万一破綻の場合、将来の保険金支払いのための積立金としての責任準備金の九割がセーフティーネットによって補償される。今回の改正で、保険の種類や予定利率などに応じまして補償率なども見直すことというふうにされておりますが、破綻して将来受け取ることのできる保険金の額そのものにも影響するという内容でもありますので、これは契約者に対してもわかりやすい説明が必要になると思います。補償率の内容の見直しについて、それ…

第162回衆議院財務金融委員会第16号

○長沢委員最後に、最も大事なことは、そもそも保険会社が破綻してセーフティーネットが発動されることのないようにしなければならないということでございますので、今後の御決意を大臣にお伺いしたいと思います。

第162回衆議院財務金融委員会第16号

○長沢委員以上で終わります。ありがとうございました。

第162回衆議院総務委員会第10号

○長沢委員公明党の長沢広明でございます。本日は、ＮＨＫの平成十七年度の収支予算、事業計画及び資金計画についてお伺いするわけでございますが、先ほど来お話がありますとおり、現在のＮＨＫを取り巻く状況は、昨年相次いだ不祥事により、大変厳しい状況が続いてまいりました。ＮＨＫの本来持っている役割は大きいわけで、何よりも視聴率に左右されない、そういう大きな利点をもとに、良質な番組放送を提供し、災害や緊急時の報道、そういうもので国民の利益に資する…

第162回衆議院総務委員会第10号

○長沢委員さまざまに今御説明がありましたけれども、大事なことは、本当に職員の皆さん、頑張ってやっていらっしゃる皆さんもいる。そういう意識がどこまで視聴者の皆様に伝わるか。私は、この再生・改革を真剣に進めていこうといったときに、本当に大事なことは、責任ある幹部が現場に出ていってしっかりその説明をする、どこか違うところにいて、書類だけつくって、方針だけ出してよし、あとは職員頑張れということではなくて、やはり幹部が前面に出て責任を背負う、…

第162回衆議院総務委員会第10号

○長沢委員今、二月末の段階で見込まれている受信料の支払い拒否が五十六万件、それは全体の契約件数の一・五％という説明がございました。ということは、残りの九八・五％の方はきちんと払っていただいているということで、とはいえ、その九八・五％の方が払ってくださっているということに絶対に甘えてはならないというふうに思います。この一・五％の方が支払いを拒否されているということに重きを置いて、その対策をきちっと打っていくということが大事であるというふ…

第162回衆議院総務委員会第10号

○長沢委員何か不祥事が起きて、それに対して委員会を設けて外部の方のお声を聞くというのは、非常によくある一つのやり方でありますが、大切なことは、業務点検・経理適正化委員会を設置して、会長御自身は、この委員の皆様から例えばどのような助言を受けて、その助言をどのように具体的に運営に生かそうとしているか。委員会を設けて御意見をいただきました、やっておりますということだけでは、それはやはりまた同じように経費のむだになるわけですから、どれだけ生か…

第162回衆議院総務委員会第10号

○長沢委員大切なことは、信頼回復に向けて、ＮＨＫがこれまでの不祥事を踏まえてどのように頑張っているか、あるいは頑張っていないのかということ、頑張っていなきゃ困るわけですけれども、だから、視聴者の多くの方からの御批判を踏まえて、どのように反省して、どう対処しているかということを伝える努力、また伝わっていくということが大事であるというふうに思っております。今、海老沢会長の体制から橋本会長を中心とした新しい体制にＮＨＫはなりまして、これを…

第162回衆議院総務委員会第10号

○長沢委員本当に、ＮＨＫの受信料という皆様の信頼によって支えられているというこの今の立場、ＮＨＫの立場をもう一度確認しながら、公共放送としての使命を不断に確認しつつ、改革を進めるという努力を続けていただきたいことを要望しまして、時間が来ましたので終了させていただきます。ありがとうございました。

第162回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○長沢分科員公明党の長沢広明でございます。私もきょうは防災対策を中心に質問させていただきます。昨年、我が国は、大変に多くの台風や洪水そして大地震と、相次いで自然災害に遭遇をいたしまして、犠牲となられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、いまだ復興の途上におられる皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。自然災害は、事前に予測できる範囲が限定されておりますし、今回の地震災害のように防ぎ切れないという面が…

第162回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○長沢分科員今御報告いただいて、一つの角度としては、今の対応は、一時的な避難誘導ということは一応確保はされているというふうに思います。ただし、私は、地下街あるいは地下鉄等の対応で情報伝達手段が大事だというのは、いわゆる地下から逃げるということだけではなくて、場合によっては、地上で災害が起きて、地下街に逃げるという場合もあるということを考えますと、地下街に対して、一方的な避難の、一時的な誘導の情報伝達だけではなくて、いわゆる恒常的にき…

第162回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○長沢分科員災害時の情報伝達手段としてラジオは大変に重要だという御認識を大臣に改めて表明していただきまして、本当に、私自身も同感でございます。ところが、大変残念なことに、特に大規模の地震の発生が懸念されている地域におきましては、地上波のラジオが聞きにくいという難聴エリアが存在をしているわけであります。ＮＨＫによりますと、ＮＨＫのラジオ第一放送は、全国二百二十三局で全世帯の九九・九％をカバーできるネットワークだということでありますけれ…