長橋尚
会議録に記録された「長橋尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 416 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省公益事業局長
- 直近の発言日
- 1969/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会44 件・44%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 石炭対策特別委員会14 件・14%
- 内閣委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%
※ 全 416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○長橋説明員 お答え申し上げます。本日、ちょうど石油問題でどうしてもはずせない仕事がございまして、私かわりまして御答弁を申し上げている次第でございます。 お尋ねの点でございますが、一応年度当初に、従来からの見通し等によりまして、こういった炭鉱が閉山するであろうという見込みが毎年度立てられるわけですが、その際には御承知のように、北星炭鉱はまだ全く名のりをあげていなかったわけでございまして、昨年秋の二度にわたる災害から回復して、何とか再建を…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○長橋説明員 北星炭鉱の閉山は、労使間におきまして原則的な了解が十月六日についたという報告を得ております。閉山ということになりました際のあと処理につきましては、御指摘のとおり、美流渡部落の問題、万字線の問題あるいはまた従業員御自身の退職金の問題等々、多々あるわけでございまして、そういった問題の処理につきましては、通産省といたしましても、制度の許す範囲で最大の努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○長橋説明員 下山田炭鉱につきましては、過般の国会におきまして大橋委員から御質問がありました際政府委員よりお答え申し上げましたように、閉山の予定というふうなものについては私ども一切聞き及んでいない山でございまして、古河鉱業が直接持っております最後の山といたしまして、今度の新しい石炭政策のもとで何とか出炭を維持していこう、かように努力している最中のことであったわけでございます。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○長橋説明員 下山田炭鉱におきましては、出炭を維持し、何とか再建路線に乗せていこうということで、炭鉱自身におきまして、従来の採炭区域のあとに続く新しい採炭区域の確保、そういった点で鋭意努力をしているやさきに一部の区域に今度の災害が起こったということでございまして、私どもといたしましては、そういった新しい採炭区域というものが現在の掘進努力によって確保されることを期待している段階でございます。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第18号
○長橋説明員 ただいまのお話、非常にごもっともでございまして、こういった災害が機運になって不安ムードというものがかき立てられることのないように、そして会社として早く再建、再発足のめどを立てるように十分私どもとしても会社側を指導したい、かように考えております。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○長橋説明員 お答え申し上げます。 現行の無資力調整交付金制度につきましては、御指摘のように本委員会の附帯決議の経緯もございますし、その趣旨を尊重いたしまして、最近の実情に照らしまして、その交付金の頭打ちの問題も含めまして見直し検討をはかることにいたしたいと考えております。 なお、その時期につきまして、ただいま井手委員から御意見があったのでございますが、できるだけ早くこの結論を得るように見直しをいたしたいと考えております。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○長橋説明員 最近の実情に照らしまして、それに即するようにできるだけ早く見直しをいたしたい、かように考えております。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○長橋説明員 ただいま農林省のほうからもお答えがございましたように、通産省といたしましてその必要が認められますれば、改定という点についても対処いたしたいと考えております。十分検討をいたしたいと考えております。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○長橋政府委員 お答え申し上げます。公租公課につきましては、一般債務の一環といたしまして各公共団体の取り立て不能額の二分の一を交付金として交付する、かようにいたしております。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○長橋政府委員 さようでございます。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○長橋政府委員 一般債務の一環として考えますので、実際の取り立て不能全体といたしまして、当該企業の一般債務の取り立て不能額またはトン当たり千円を閉山トン数に乗じましたいずれか低いほうという基準の適用下にあるわけでございますが、この特別閉山を申請いたしております三社につきましては、企業努力と相まちまして、二分の一を確保できるめどを現在の段階として立てている次第でございます。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○長橋政府委員 産炭地域振興臨時交付金制度につきましては、閉山トン数を一つの基準にいたしまして、できるだけ客観的な基準でこれを配分するという考え方に立っておりまして、ただいま御指摘の地方公共団体が、企業ぐるみ閉山によりまして非常に税の取り立ての面で大きな影響を受けるというふうな問題につきましては、自治省とも連絡をとりまして、たとえば地方交付税の特別交付金といったようなものの配分の面で配慮してもらうというふうな措置の実現について努力をいた…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○長橋政府委員 新政策の実施段階におきまして、炭鉱の資金繰りの円滑化をはかるために、通産省といたしましてもできる限りの配意を加えておるわけでございまして、安定補給金は第一回をすでに六月末交付いたしたわけでございます。近代化資金につきましても、御指摘のような、企業によって災害のための負担が非常に大きい差がございますが、一般的に資金繰りの円滑化を期する意味で、七月末くらいを目途にいたしまして、とりあえずの先行融資の方途を講ずることにいたしま…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○長橋政府委員 御承知のように、今年度におきます無利子金融の合理化事業団に対します出資としましては、百三億円の予算が計上されているわけでございます。このワク内におきまして、企業自体の金融調達努力ということと相まちまして、金融の確保につとめてまいりたいと考えております。来年度以降につきましては、全体の財源その他の関係を考慮して、無利子金融の新規出資ワクを予算要求いたしたいと考えております。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○長橋政府委員 炭鉱住宅の関係につきましてはいろいろな側面があるわけでございます。まず第一に、閉山した炭鉱の旧炭住が非常に老朽化して、産炭地振興の面からいって非常に大きな阻害要因になっているというふうな問題が一つあるわけでございます。その点につきましてはかねがね建設省のほうとも緊密な連絡をとりながら、不良住宅改良事業の一環として住宅改良の進展をはかるべく努力をしてまいっておるわけでございますが、何ぶんにも全国のワクといたしまして、まだ非…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○長橋政府委員 御指摘のように、石炭技研におきまして、一般炭のコークス化利用という面についての研究を行なっているわけでございます。今年度は成型法について研究を進めるという予定でございまして、この面ではすでに予算を交付いたしておりまして、業界全体としてその成果を享受し得る体制を確立いたしまして、実施に入っておるわけでございますが、来年度、引き続きこのコークス化利用についての研究を進めるにあたって、砂乾留法の分野に足を突っ込むということを予…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第14号
○長橋政府委員 石炭鉱業に対する資金確保対策といたしまして、御指摘のように非常に資金的に苦しい状況にかんがみまして、先ほど特別会計予算運用面を通じましての諸般の努力につきましてお答え申し上げたわけでございますが、さらに具体的なあっせん措置として何をやったか、こういう御質問でございます。 かねがね中小炭鉱につきましては、業界としてなかなか市中金融機関の金融を受けにくい状況があるので、中小企業金融、公庫の融資ワクを拡大してほしい、こういうよ…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第15号
○政府委員（長橋尚君） 御指摘の産炭地域振興臨時交付金制度は、石炭鉱業の閉山や合理化によって多大の影響を受けました産炭地域六条市町村の地方財政そのものに対しまして、所要の直接的な援助を行ないまして、必要な事業を当該市町村が実施し得るよう措置いたしますために新たに設けた臨時の制度でございまして、この制度はまず第一に、財政疲弊の根源でございます石炭鉱業の終閉山という事態に対処いたしまして、六条市町村に対して閉山量に応じて交付金を交付すること…
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第15号
○政府委員（長橋尚君） 第一点の再建交付金の対象になります金融債務残高でございますが、まず第一は、昨年の九月三十日現在におきます借り入れ期間一年以上の長期金融債務残高でございます。ただし、合理化事業団からの借り入れ金のうち近代化資金、あるいはまた昭和四十二年度以前の再建資金、そういった特定のものは除外されるわけでございます。それからなお、各社の昨年九月末の長期金融債務残高のうち、石炭関連以外の事業を営んでおります子会社等に対しまして投融…
第61回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（長橋尚君） 前回の抜本策におきましては、年産出炭量を五千万トンベースで維持するという前提に立って対策が講ぜられたわけでございますが、その後の石炭鉱業をめぐります内外の状況とともに大きな変化がございまして、今後とも一定の出炭規模を五千万トン程度のものを維持していくというふうなことで石炭対策を考えます場合には、赤字は年々累増する一方でございますし、石炭対策費に限度がないということであればともかくといたしまして、きわめて非能率な形…