長橋尚
会議録に記録された「長橋尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 416 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省公益事業局長
- 直近の発言日
- 1970/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会44 件・44%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 石炭対策特別委員会14 件・14%
- 内閣委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%
※ 全 416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○政府委員（長橋尚君） 基準につきましては法律の委任を受けまして省令できまっております。排出基準は大気汚染防止法上のものがそのまま取り入れられているわけでございます。
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第6号
○政府委員（長橋尚君） 電気事業法の第一条の目的規定におきましては、公共の安全の指示とあわせまして、公害の防止をはかることを目的とする今度の改正法案におきましては、従来の解釈を明文化して、はっきりいたしたわけでございます。基準の問題につきましても、つまり排出基準を、電気事業法において受けとめます基準の規定におきましても、人体への危害の問題、それから物件の損傷というふうな非常に広い表現をもって法律的規定があるわけでございまして、あとは省令…
第64回 参議院 公害対策特別委員会 第5号
○政府委員（長橋尚君） お答え申し上げます。 衆議院の審議を通じて出ました附帯決議の騒音規制法の関係及び大気汚染防止法の関係につきましては、私どもといたしましてもその線に沿いまして万全の努力をいたしたいという考えでいるわけでございます。 大気汚染の関係で申し上げますならば、まず排煙脱硫をできるだけ早期に設置普及させるように努力せよという点につきましては、通産省といたしましても、四十一年から工業技術院の大型プロジェクトとして試験研究費が出…
第64回 衆議院 商工委員会 第5号
○長橋政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の、浦神地区におきます関西電力によります原子力発電所の設置構想につきましては、通産省といたしましても、まだ具体的な計画を当事者からも聞いていない段階でございます。承知いたしておりますのは、勝浦町におきましては、昭和四十二年ごろ原子力発電所の誘致の動きが出まして、四十四年二月には町議会で誘致決議を行なったという程度のことを承知している段階でございます。そして今後、地元とのお話し合いも進ん…
第64回 衆議院 商工委員会 第5号
○長橋政府委員 お答え申し上げます。 まず第一点の国立公園との関係につきましては、国立公園の関係の審議会の審議が先行するというのは御指摘のとおりでございます。それから漁業の問題につきましても、本件、具体的な地点におきます電源立地の問題が、電源開発調整審議会に上程されます前には、その立地につきまして、地元、地方公共団体との間で十分お話し合いがついた上で上程する考え方を通産省といたしましてもとっているわけでございます。
第64回 衆議院 商工委員会 第5号
○長橋政府委員 発電所の臨海部への立地に伴います漁業権の問題につきましては、御指摘のように、土地造成、埋め立てないし港湾建設というふうなことが相伴います場合には、地方公共団体が異議のある漁業権者と話し合いをいたしまして、買い取り補償をいたしているケースもございますし、また、そういった場合以外に、現実に御指摘の温排水によりまして漁業に影響があるということがはっきりいたしました場合には、設置者である電力会社自身が補償を行なうというふうなケー…
第64回 衆議院 商工委員会 第5号
○長橋政府委員 御指摘のような問題、まさにあるわけでございまして、本件のような場合には、その関係市町村の上に立ちます和歌山県当局と、通産省の立場といたしましても、必要に応じて十分に協議をいたしてまいりたい、かように考えております。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○長橋政府委員 電気事業法の第四十八条に基づきまして、排出基準を、大気汚染防止法に基づきますものを受けまして、技術基準が定められておりまして、ばい煙発生設備を含めまして電気工作物の工事計画にあたりましては、まず認可を受けなければならないことになっております。 認可に際しましては、ばい煙発生量その他をチェックいたしまして、それを確実に実行し得る設備である、またその他の所定の安全供給等々の基準にも該当するということを確認いたしました上で、認…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
○長橋政府委員 通商産業大臣でございます。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○長橋政府委員 お答え申し上げます。 この尼崎の火力発電所の問題につきましては、昭和四十一年に、地元と公害防止協定が結ばれた経緯があるわけでございます。その後の電力需給の逼迫化傾向、こういう中におきまして、地元との協定どおりとめるわけにいかない、こういうふうな事態が出たものと承知いたしております。これに関しましては、国会の御指摘その他もいただきまして、まず燃料の低硫黄化という点につきまして徹底した指導をいたしますと同時に、電力の公益融通…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○長橋政府委員 お答え申し上げます。 電気事業法と水質汚濁防止法との関係につきましては、水質汚濁防止法第三条で排水基準がきめられ、それからまた、それの順守義務、第十二条に基づく直罰というものは、当然水質汚濁防止法が電気事業者にも適用になるわけでございます。 ところで、電気事業法におきましては、水質汚濁防止法によってきめられました排出基準を電気事業法第四十八条で受けとめまして、電気事業法上の技術基準としてこれを規定いたしております。大気汚…
第64回 衆議院 商工委員会 第2号
○長橋政府委員 御指摘の熱汚染の一環といたしましての火力ないし原子力発電所の温排水につきまして、今後、排出基準がきめられることがあり得る、かような考え方に立ちます場合に、水質汚濁防止法上の特定施設として、その場合考えられますものといたしましては、蒸気タービンの復水器というふうなものが一つの中核になろうかと思います。これは、ばい煙発生施設と同じような意味合いにおきまして電気工作物、こういうふうに観念できるわけでございまして、水質汚濁防止法…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○長橋政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの御指摘のガス事業法の第二条の条項につきましては、前回の国会におきましてガス事業法の一部を改正する法律が可決されまして直っております。そして従来の第二項が第七項に組みかえられているわけでございます。ただいま修正されましたものを取り寄せておりますが、さように御了解いただきたいと思います。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○長橋政府委員 さようでございます。
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第23号
○長橋説明員 お答え申し上げます。 御指摘の電源開発促進法の規定につきましては、「審議会は、その所掌事務を処理するため必要があるときは、関係都道府県知事の出席を求め、その意見をきかなければならない。」ということになっておりまして、当該電源開発によりまして非常に影響を受ける、その施設が設置されます県に隣接するような県がございます場合には、当然関係都道府県知事という中に入ると解釈いたしております。
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第23号
○長橋説明員 電気事業法に基づきます発電所の新設等の許可に際しまして、地元との関係が十分調整されていることを確認するための書類といたしまして、施設を設置されます当該都道府県知事の同意書というものを取っている場合もございますし、あるいはまたケース・バイ・ケースで、公害協定の写しなどで同意書に代替しているという事例もございます。 ところで、御指摘のケースにつきまして、隣接県である和歌山県についても、このような同意書ないしそれに相当するものの…
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第23号
○長橋説明員 お答え申し上げます。 公害防止協定を結ぶべきである、かようなお答えを申し上げたわけではございませんで、地元との関係が十分に調整されたということを確認いたす必要は、御指摘のケースについては和歌山県に関しましてもあろうかと存じております。私が申しました手続につきましては、ひとつ御趣旨に沿うような形で、どういう手続がいいか検討させていただきたい、かような意味でございます。
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第23号
○長橋説明員 お答え申し上げます。 御指摘のように、単に隣接県であるというふうな地理的な関係だけではなしに、亜硫酸ガスに関しまして最大着地濃度地点、そういうものが和歌山市の周辺に及んでいるというふうな、そういう非常に密接な関係があるという実態に即しまして、御趣旨に沿うような、地元との話し合いがついているということを確認するための手続をとるべきであろう、かように考えておるわけでございます。
第63回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第23号
○長橋説明員 第一次的には発電所を設置いたします関西電力株式会社が、御指摘のケースにつきましては、設置されます大阪府当局、そしてまた影響が非常に及びます和歌山県当局に対しまして、建設計画を提出いたしまして説明をする筋合いであると考えております。
第63回 参議院 公害対策特別委員会 閉会後第7号
○説明員（長橋尚君） お答え申し上げます。 自家発電の関係の電気工作物の設置につきましては、電気事業法の七十条に基づきまして通産大臣の認可を要することになっております。これはもとよりその認可を受けました電気工作物の設置に関連いたしまして、たとえば公用水面の埋め立てが必要である、あるいは森林の伐採が必要である、保安林の伐採が必要である、そういうふうなことを伴います場合に都道府県知事の処分が必要になってまいるわけでありますが、そういう面から…