長橋尚
会議録に記録された「長橋尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 416 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省公益事業局長
- 直近の発言日
- 1969/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会44 件・44%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 石炭対策特別委員会14 件・14%
- 内閣委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%
※ 全 416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 石炭対策特別委員会 第14号
○政府委員（長橋尚君） 本年二月十五日以降一般閉山交付金の申請をいたしました炭鉱数は現在までに二十七炭鉱ございます。出炭量にいたしまして二百万トンを上回る量になっております。それ以外に特別閉山交付金を申請いたしました企業が三企業、炭鉱数にいたしまして七炭鉱でございますが、そのうち一部の炭鉱は、まあ九州地区でございますが、引き続き規模を縮小して操業をするということになっております。人員の移動につきましては、目下つまびらかにした資料を持ち合…
第61回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（長橋尚君） 昭和四十二年度におきますわが国の一次エネルギーの構成比を申し上げますと、一番大きなウエートを占めておりますのは石油でございまして、これが六四・六、それから次に石炭でございますが、これが国産炭では一四・四％でございます。輸入炭を含めまして二四・六％でございます。 次に、今後の石炭の供給の問題でございますが、今回の助成策によります対策効果を勘案いたしますと、今後五年の間に、漸次その対策のもとで、どうしてもやっていけな…
第61回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（長橋尚君） まず、原料炭につきましては、一定の海外市価が保たれます限り、できるだけ多くのものを需要家は期待いたすわけでございますが、他面、賦存条件あるいは自然条件がだんだん深部採掘に移行するに従って悪くなっていく、コスト上昇要因というふうなものを勘案いたしまして、大体現状程度のものを今後とも確保してまいりたいということが現実的な考え方ではないか、かような結論でございます。 もっとも、今後の海外原料炭の需給情勢の推移いかんによ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（長橋尚君） 御指摘の点につきましては、石炭鉱業再建整備臨時措置法、あるいはその適用を受けません企業につきましては石炭鉱業経理規制臨時措置法という法律がございまして、法律の上では、通産大臣の権限といたしまして、これだけの国家の大幅な助成を受けております石炭企業の資産処分、あるいは投融資、あるいはまた利益金の処分といったような点につきまして、再建交付金を受けます企業の場合には、その前提として、通産大臣の認定を受けます再建整備計画…
第61回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（長橋尚君） むずかしい問題でございますが、石炭企業の場合、急激なエネルギー革命というような客観情勢の変化のもとで経営上非常に苦況に立ってまいりました。そして、政府が漸次助成を強化し、今回また新しい石炭対策が講ぜられるに至ったということでございますが、石炭鉱業の配当に関しましては、そういった状況のもとで、大手企業の場合にはほとんど全部が配当を行ない得ないと、それから二社程度昨年度の上期まで配当しておりましたものもその後赤字で配…
第61回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（長橋尚君） その点につきましては、石炭鉱業審議会で昨年討議が行なわれます過程におきましても、いろいろな考え方を突き合わせながら討議が行なわれたわけでございますが、エネルギー革命のもとで非常に苦しい経営状態に石炭鉱業がなってまいっておることは事実でございますけれども、そういった状況のもとであくまでも企業として創意工夫を発揮し、労使一体となって最大限自己努力をやっていく、そういう企業の自己努力と並行して、国としてもこの際思い切っ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（長橋尚君） 前回の抜本策におきましては、一千億円の肩がわりを中心に対策を講ずれば四十五年度には石炭鉱業全体として再建できる、そして出炭規模五千万トンを維持できる、かような考えであったわけでございます。その後、客観情勢の変化等によりまして、賃金その他コストの上昇が対策の中では七％程度でおさまるであろうと、かように見ておりましたのが、四十三年度には一〇％程度の賃金上昇になるというふうなぐあいで、コストの上昇が予想外に自然条件の悪…
第61回 参議院 大蔵委員会 第19号
○政府委員（長橋尚君） まず、保安確保の問題でございますが、これは今度の新石炭対策におきまして保安対策が非常に重要項目として取り上げられておるわけでございます。まず、再建交付金の交付を受けます前提として、各企業が策定いたします再建整備計画におきましては、この際、特に保安確保に関する計画を独立の項目として策定を求めることにいたしまして、およそ長期的な観点から保安確保のめどのないようなものには再建交付金を交付しない、こういうふうなたてまえで…
第61回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（長橋尚君） 今回の石炭対策におきましては、今後五年間にわたりまして国の助成の思い切った限界をここに示しまして、そのワク内で石炭鉱業全体としての再建をはかろうとするものでございまして、総額一千億円を限度とする再建交付金の交付、あるいは安定補給金の大幅な増額、ないしは合理化事業団によります無利子資金の大幅な拡大というふうなものを軸にいたしまして、思い切った再建策が講ぜられているわけでございまして、こういった再建策によりまして石炭…
第61回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（長橋尚君） 石炭鉱業審議会の昨年末の答申過程におきましても、いろいろ石炭鉱業の再建策について討議が行なわれたわけでございますが、その結論といたしまして、現在の企業体制、そうして企業の自己責任の原則というものを軸にいたしまして、各企業が労使一体となっての経営刷新努力をこの際行なうべきである、そうしてそれに対して国としても思い切った助成策を効率的に実施すべきである、かような基調の答申が行なわれたわけでございます。その上に立ちまし…
第61回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（長橋尚君） 通産省といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、今後、体制整備をめぐりまして、いろいろな考え方が従来から提出されておるわけでございます。そういった考え方につきまして石炭鉱業審議会にいま所要の委員会を設けまして、石炭鉱業全体についての体制整備、これをどのように考えていくべきか、そういう基本的なあるいはまた全体的な構想につきまして御審議を願うという方針にいたしております。
第61回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（長橋尚君） 稼働炭鉱数につきましては、本年三月末現在で百五十八炭鉱でございます。そのうち、大手炭鉱が四十炭鉱、それから中小炭鉱が百十八炭鉱でございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（長橋尚君） 従来、エネルギー革命のもとにおきまして、石炭の生産量、したがいまして炭鉱数も、漸次やむを得ないことながら縮少してまいったわけでございます。今後におきましても、こういった趨勢は、石炭鉱業全体としてこれを再建軌道に乗せていくという過程におきまして、どうしても与えられた国の助成策のワク内におきまして成り立っていかないという炭鉱の閉山というものは余儀なくされるものと考えております。出炭量について申し上げますと、一応、四十…
第61回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（長橋尚君） 先ほど申し上げました数字をちょっと訂正させていただきたいと思いますが、炭鉱数でございますけれども、本年四十四年の三月末では、百四十炭鉱でございまして、そのうち、大手が三十九炭鉱、中小が百一炭鉱というような数字でございます。訂正させていただきます。 今回の石炭対策は、申し上げるまでもなく、石炭鉱業を全体として再建軌道に乗せていくというあくまでも再建に基調を置いたものでございますが、同時に、石炭鉱業の実態からいたしま…
第61回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（長橋尚君） 大手の企業に関しましては、四十三年昨年九月末現在、借り入れ金残高は総額二千三百九十八億円でございます。そのうち、設備資金が千三百四十三億円、運転資金が千五十四億円でございます。中小炭鉱の借り入れ金残高に関しましては、非常に把握がむずかしいわけでございまして、いま手元に詳細な資料がございませんけれども、これはあまり大きな数字ではないものと推定いたしております。
第61回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（長橋尚君） ただいま手元に手形割引残高に関します資料を持ち合わせませんので、後刻調べまして申し上げます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（長橋尚君） これも大手企業についての計数数字でございますが、昭和四十三年度におきます大手十六社のトン当たり純損益につきましては、トン当たり約六百三十円程度と、かように推算いたしております。
第61回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（長橋尚君） 借り入れ金につきましては、約二千四百億円の借り入れ金残高で、そのうち、長期資金、特に設備資金が千三百四十億円余りということでございますが、一年以上の長期の資金につきましては昭和四十二年度から実施されました第一次肩がわりにおきまして総額一千億円の肩がわりが行なわれております。それに加えまして、今回は、再建交付金という形で、借り入れ金の相当部分、さらに従業員の預かり金等の債務も含めまして、総額一千億を限度といたしまし…
第61回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（長橋尚君） 再建交付金の交付基準につきましては、石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部改正法律の中とその施行政省令の中で用いられておるわけでございますが、まず再建交付金の交付を受けます場合に、希望いたします企業は、六月の十五日までに再建整備計画というものを各社ごとにつくりまして、その認定の申請を通産大臣に対していたすことになっております。その場合、その認定申請のできます資格といたしましては、当該企業におきます石炭の埋蔵炭量が過去三…
第61回 参議院 大蔵委員会 第17号
○政府委員（長橋尚君） 今回の再建交付金につきまして、それを受けました石炭企業が石炭生産の事業をやめました場合には、金融債務につきましては、金融機関が再建交付金充当債務にかかわります抵当権担保を実行いたしまして、なお回収できない損失分の二分の一を国が補償するということにいたしております。それから従業員関係債務につきましても、一定期間内に従業員が当該廃業企業から戻してもらえない分につきましての二分の一を国が補償することにいたしております。…