長橋尚
会議録に記録された「長橋尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 416 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省公益事業局長
- 直近の発言日
- 1969/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会44 件・44%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 石炭対策特別委員会14 件・14%
- 内閣委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%
※ 全 416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○長橋政府委員 ただいま御指摘の先週の十六日におきます石炭協会大槻会長の参議院での発言につきましては、業界指導の責めにございます通産省といたしまして、まことに申しわけなく存じておる次第でございます。 さっそくに当日、石炭協会長を当省に招致いたしまして、十分に説諭をいたしますとともに、業界といたしましても翌十七日には社長会を開きまして、あらためてここで事態を反省し、今後に向かっての所信と決意というものを明らかにいたした次第でございます。業…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○長橋政府委員 陳謝いたしております。当日の委員会のあと、またその後協会全体といたしましてあらためて決意を表明いたしましたあとも、関係の先生方に陳謝の意を表して回った次第でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○長橋政府委員 お答え申し上げます。 まず、企業ぐるみ閉山の制度で閉山をいたします会社の離職者に対する退職金の取り扱いでございます。これは御指摘のように、金融債務あるいは一般債務、鉱害債務等各種の債務とのバランスも十分考慮しながら取り扱いを考えてまいったわけでございます。 まず、各企業ごとにいままで取りきめられてまいりました退職金規程があるわけでございますが、それの中で、まず本人の都合で退職いたします場合の退職金規程というのが一つござい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○長橋政府委員 お答え漏らしました。企業ぐるみ閉山の制度を考えましたゆえんは、今後新しい石炭対策でできるだけ再建の軌道に石炭鉱業全体を乗せてまいるという中で、現実に企業としてどうしてもやっていけない、非常に大きな長期負債をかかえている、こういうふうな状況の企業が存在しているわけでございまして、これをいわば野たれ死に的な状態にいたします場合には、従業員に多大の迷惑をかけるばかりでなく、関係債権者はもとより産炭地の地域社会に非常に大きな混乱…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○長橋政府委員 石炭鉱業再建整備法に基づきまして、事前段階で、再建整備計画の認定をいたします際にその辺を十分確約させた上で認定をするという事前チェックの段階が一つございます。それからその後資産の処分を行なうとか社外投融資を行なう、こういう法人としての意思決定をいたします場合は、これに届け出の義務を課してございます。そしてその届け出内容が、石炭鉱業の再建整備計画の実施に支障を来たすおそれがあるというふうな場合には、その矯正の勧告の規定がご…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○長橋政府委員 不当な分離についての歯どめがあるかどうかという点についてお答え申し上げます。 元利補給金、再建交付金を受けます企業につきましては、再建整備法に基づきまして、再建整備計画の認定に際しましての十分なチェック、それからその実施状況の監査、それから監査に基づきまして必要な場合の勧告、勧告に従わない場合の契約解除、それからまた資産処分、社外投融資、そういうことに関連いたします面につきましては届け出義務を課しております。必要な場合に…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○長橋政府委員 お答え申し上げます。 いわゆる一千億円ベースの肩がわりが実行されました場合に、金融債務と従業員債務その他の割り振りがどのような結果になるか、まだ予測のむずかしい問題でございますが、一応最低限金融債務としてはこの程度になるであろうということでお答え申し上げてみたいと思いますが、再建交付金対象といたしましては、大手十六社で一千億円ベースで考えました場合には、財政金融関係が約六百二十億円、市中金融関係が二百九十六億円でございま…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、通産省令におきまして、採掘可能量をおおむね十年以上有しているものについて対象となる資格を与える方針でただいま検討いたしております。炭量十年以上と申しますのは、前回の元利補給契約の際の基準と同一のものでございます。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 採掘可能炭量につきましては、一定の客観的な基準をもちまして把握するわけでございますが、ただいま御指摘の大日本炭鉱のケースにつきましては、採掘可能炭量は非常に客観的なものでございますが、同時に、それを掘る事業主体といたしましての経理基盤というものがどうしても成り立たない、こういう状態になりました場合には、この物理的な採掘可能鉱量がなお相当年数分残るといたしましても企業として成り立たない、かような事態に相なるわけでございまし…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 第四条の二におきましては、再建交付金の交付契約の締結に関する規定を置いておるわけでございます。第一号で規定しておりますのは、再建交付金の交付の対象になります債務のうち、昭和四十三年九月三十日以前において借り入れ、かつ昭和四十四年五月一日現在において借り入れ残高のある借り入れ金を再建交付金の交付対象債務として掲げたものでございます。これはただしまず第一に、長期借り入れ金でなければならないということで、据え置き期間を含みます…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 再建資金につきましては、昭和四十二年四月一日までは資金運用部資金からの借り入れ金を軸にして、事業団から借り入れてきたというわけでございます。同日以降、つまり四十二年度からは石炭対策特別会計が新たに設けられまして、特別会計の収入を再建資金の原資とする、こういうふうに改まりました。そこで、それ以後に再建資金として借り入れた分は交付金の対象債務から除外をいたしたものでございます。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、無利子金融を行なっておるものにつきましては、再建交付金の対象から除外をすることにいたしたのでございます。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 再建交付金は限られた額でございます。その効率をできるだけ高めるという観点からいたしますと、まず損益面におきまして、再建交付金によって金利が事業の負担から免れる。それからまた同時に、資金繰りの面で返済負担から免れる、こういう問題がございますが、損益面におきます無利子効果というものが非常に大きな意味合いを持つものと考えているわけでございます。そこで同時に近代化資金あるいは再建資金といったようなものは、あるいはまた開発資金につ…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 お答え申し上げます。 再建交付金一千億円ベースで申し上げますと、その再建交付金対象として予想されます借り入れ金残高のうち財政分が約六百五十億、市中分が約三百十億円でございまして、その比率といたしましては財政分が七〇％弱、市中分が三〇％強というふうな割合になります。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 これは金融機関と、そこから借り入れております石炭企業との間で金利につきまして年三分という契約更改が行なわれたという前提の上に立ちまして、再建交付金の交付契約が結ばれるわけでございまして、法律的に三分を上回るものを徴収できないことになっております。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 従業員関係債務、社内預金も含めまして元利補給契約の対象債務にいたしましたのは、審議会の審議の過程におきまして従業員の側にとりましての自分の債権をめぐる不安感というものを除去する道として考えられたわけでございます。そこでこの従業員債務を再建交付金の契約対象にするかどうかは経営者と従業員との間の話し合いに基づくものでございまして、もしも御指摘のような不安が従業員の側に残るといたしますれば、経営者として別途従業員の安心感を確保…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 これは現実に三分の債務につきまして、特に第一号の一般金融債務と第三号の従業員債務につきまして、経営者が片や金融機関、片や従業員との間で契約の更改をどのようにまとめるかというふうなことにかかっておりますので、何年以内ということはあえてここでは想定いたしておりませんが、おおむね二、三年程度。長い従業員債務をたくさんかかえ、従業者としてもここで不払いもあえて辞さないで確実な償還を求めるという場合には、五、六年というケースもある…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 企業ぐるみ閉山と金融機関に対する損失補償規定との関連でございますが、申し上げるまでもなく、企業ぐるみ閉山制度は二年間の臨時的な制度ということに相なっておりますが、ここで企業ぐるみ閉山を希望する企業が出、かつ交付金の交付が決定されました場合に、金融債務につきましては、この再建整備法に基づいて元利補給契約全体の肩がわりを受けているような企業の場合には、肩がわり対象となっている金融債務につきましては、この再建整備法の規定に基づ…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 失礼申し上げました。 従業員債務につきましては、再建交付金の対象になりました分に対しましてはこの規定に基づいて補償が行なわれるわけでございますが、別途企業ぐるみ閉山制度のほうにつきまして、従業員に対する賃金債務等に対しまして一定限度内の交付金が交付されるわけでございまして、企業ぐるみ閉山制度によって交付されます従業員債務関係の交付金から再建整備法に基づきます従業員に対する損失補償金を差し引く形で調整をいたす考え方をとって…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 企業ぐるみ閉山交付金を申請するという場合が生じましたときは、計算上は企業ぐるみ閉山交付金の算定のほうが先でございまして、換言いたしますれば、特別閉山交付金の交付決定額から再建整備法に基づきます労働債務に対する損失補償金を控除して最終額を決定する、かような考え方でございます。