長橋尚
会議録に記録された「長橋尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 416 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省公益事業局長
- 直近の発言日
- 1969/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会44 件・44%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 石炭対策特別委員会14 件・14%
- 内閣委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会3 件・3%
※ 全 416 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 まず再建整備法に基づきます損失補償金が一つ計算されるわけでございます。そして特別閉山交付金の従業員関係交付額からそれを差し引く、言いかえますれば再建交付金を受けていないで、企業ぐるみ閉山をする場合と、受けて申請する場合と同じように扱う、かような考え方でございます。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 例示で申し上げさしていただきますと、当該従業員が十万円の貯蓄金を持っているといたします場合に、再建交付金の対象扱いを受けないで、企業ぐるみ閉山の事態に遭遇したという場合に七万五千円、七五％手に入る、こういたしますと、今度再建交付金の対象になりました従業員が閉山時までに十万円の貯金のうち三万円払ってもらって、そうして七万五千円に対しては三万五千円残っていた……。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 ただいまの問題につきましては、至急検討いたします。
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
○長橋政府委員 一般債務につきましては、一般債権者の取り立て不能額の二分の一または閉山トン数トン当たり一千円をかけた額のいずれか低いほうというような御説明を申し上げたと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○長橋政府委員 四十二年度から施行されております石炭鉱業再建整備臨時措置法におきましては、社外投融資はもとよりでございますが、資産の処分につきましても、これを届け出させ、また再建整備計画の実施上支障があるかどうかを政府としまして審査いたしまして、支障がある場合には再建整備計画の勧告を行ない、勧告に従わない場合には元利補給契約を解除するというような制度になっております。 その前後におきまして、ある大手の企業が兼業部門を独立させたというケー…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○長橋政府委員 先生御指摘のように、決してそういった企業の分離なり何なりが企業自体の恣意で自由に野放しで行なわれているという実情にはないわけでございまして、御指摘の過去の事例につきましても、その段階で、残る石炭部門につきまして分離する部門が金融面での保証なりその他の支援を十分に与えるというふうな点も見きわめまして認められたわけでございます。今後につきましても、会社の組織の変更というものはやはり重要な財産の移動なり処分を伴うわけでございま…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○長橋政府委員 特別閉山交付金制度を、四十四年度、四十五年度の二カ年にわたる臨時措置として、合理化法の一部改正案に織り込んで御提案申し上げておるわけでございますが、これは今回の新しい石炭対策におきまして、企業が今後、明らかにされた国の助成の限界というものを踏まえまして、どのように対応していくかということで、大きく分けまして三つの選択の道を開いたわけでございます。 一つは、再建交付金を受けて、そして何とか労使一体の企業努力によりまして、再…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○長橋政府委員 お答え申し上げます。 現在大手十六社で申しますと、総借り入れ金残高が約二千四百億でございますが、前回の元利補給金の交付対象としてたな上げされております分が、いま残高が約八百八十億円程度でございまして、その残りが千五百五十億円程度でございます。このうち、今度再建交付金の対象として結果的にはどの程度取り上げられることになるかでございますが、いずれにしましても、残といたしましてはなお五、六百億円のものが残ろうかと存じております…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○長橋政府委員 石炭対策費のうち、たとえば元利補給金、四十二年度から実施しております元利補給金は十年ないし十二年払いになっておりますし、また、今回予定されております再建交付金も十五年、半年賦払いというようなことになっております。また、石炭対策費の一環をなしております鉱害、産炭地域振興対策費というふうなものも、今後五年といわず引き続き需要が期待されるわけでございまして、四十九年度以降石炭対策費がゼロになるというふうな想定はいたしておりませ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○長橋政府委員 石炭鉱業大手十六社におきます四十二年三月末の総借り入れ残高、財政金融、市中金融を合わせましての合計額は二千二百十八億円でございまして、それに対しまして四十三年三月末の借り入れ残高は二千三百五十二億円でございまして、百四十億円弱の借り入れ残高の増になっております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○長橋政府委員 昨年の秋当時におきまして、まだ新石炭対策が石炭鉱業審議会において論議を重ねられているという情勢下におきまして、石炭企業が非常に金繰りにおきまして苦しい状況にあったことは、御指摘のとおりでございまして、行政面におきましても、財政金融面で特段の配慮を加えますと同時に、市中金融機関に対しましても、支払いの猶予とか適宜の金融協力を要請したわけでございます。答申が十二月の末に出ました段階におきまして、この新政策実施までの間、新年度…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○長橋政府委員 いま手元の数字といたしまして、四十三年三月末残高で申し上げますと、大手十六社の社外投融資の合計額は、残高として八百六十二億円でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○長橋政府委員 ただいま御指摘のケースにつきましては、いわゆる企業ぐるみ閉山交付金制度において、当該企業ぐるみ閉山を行なう企業の金融債務について、どのような閉山のための交付金を考えているかということに関連する問題かと思いますが、その場合につきましては当該麻生セメントなら麻生セメントの保証のもとで貸していた金融機関の回収不能分につきましてその半分を見るたてまえでございまして、その保証の実行につきましてはいま当然の前提というのがたてまえでご…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○長橋政府委員 社外投融資の問題につきましては、前回石炭対策が実施されました昭和四十二年度以降、従来以上に厳格なチェックをいたしておるわけでございまして、本日御指摘の三池開発、三井商事というケースにつきましては、どういう形で融資が行なわれ、三井鉱山がどの程度、全額出したものかどうか、そういった点、ちょっとつまびらかにしておりませんので、さっそく調べたいと思いますが、今後につきましても、再建整備法の規制の規定を活用いたしまして、十分にチェ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○長橋政府委員 石炭につきましては、もとより国内エネルギー源のほとんど唯一のものでございますし、原料炭といたしましても、鉄鋼主要原料という非常に重要な役割りがございます。また、電力用炭といたしましても、今後なお相当の需要が期待される状況でございますが、他面、その生産をにないます石炭鉱業自体の側に立って考えますと、いわゆるエネルギー革命と称されます客観情勢の大きな変化が非常に急速度で進展いたしました。その間、また石炭鉱業内部におきましても…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○長橋政府委員 ただいま御指摘のとおりでございまして、産炭地域振興につきましては、現在全国総合開発計画でいろいろ検討されておりますが、そういったこととの関連もとりつつ、産炭地域振興臨時措置法自体におきましても、できるだけ総合的な観点からこれを取り上げていくということで、基本計画が策定され、また四十二年度には実施計画が策定されているわけでございます。そういった実施計画を基本といたしまして、関係各省と協力をはかりつつ、総合的な見地からの産炭…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○長橋政府委員 産炭地域振興臨時交付金の運用につきましては、目下大蔵省等関係当局とも最終的に打ち合わせ中でございます。大体の考え方といたしましては、閉山トン数を基準にいたしまして、一定の単価をきめまして、当該市町村に対する交付額を決定するという考え方に立っておりますが、その場合、閉山の影響が解消いたしますまでの間が四年ならその四年間というふうなものを想定いたしまして、その間第一年目、第二年目、第三年目と漸減を考えることにいたしております…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○長橋政府委員 特別閉山交付金制度におきまして、金融債務、一般債務、鉱害債務等と並びまして、従業員の退職金債務をどのように扱うかという問題につきましては、目下最終的な詰めを急いでいる段階でございまして、これは法律が国会で御審議いただきましたあと、政省令できめる問題でございますけれども、法案審議の一環といたしまして、目下具体的にどのように考えるかということについて検討いたしておるところでございます。
第61回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（長橋尚君） 御説明申し上げます。 石炭鉱山整理特別交付金制度につきましては……。
第61回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（長橋尚君） お答え申し上げます。 石炭鉱山整理特別交付金制度につきましては、現時点におきましてすでに石炭企業としての行き詰まり状態になっている企業の存在を否定できないわけでございまして、そういった企業が万一破綻いたしました場合に起こるであろう社会的混乱を防止することをねらいといたしまして、そういった破滅的な破綻を来たすことなくせいせいと会社として整理ができる、そうして従業員、あるいは鉱害、金融一般、各種の債権者に及ぼす影響を…