長橋尚 の国会発言

第61回参議院予算委員会第18号

○政府委員（長橋尚君）一般閉山交付金につきましては、昨年末の審議会の答申にもうたわれておりますように、従来閉山トン数トン当たり平均が二千四百円程度であったわけでございます。それを来年度予算におきましては、閉山トン数トン当たり三千三百円程度に——まあこれは全国平均の数字でございます——引き上げることにいたしております。それから特別閉山交付金は、非常に考え方を異にした制度でございまして、超過債務ごとに着目いたしまして、金融債務の場合には…

第61回参議院予算委員会第18号

○政府委員（長橋尚君）大体七、八千程度にはなろうかと思います。

第61回参議院予算委員会第18号

○政府委員（長橋尚君）八千円程度は……。

第61回参議院予算委員会第18号

○政府委員（長橋尚君）それはまあ結果的に算出されるものでございまして、ちょっと事前の予測はむずかしい問題でございます。まあ八千円程度の相場も立とうかと思っております。

第61回参議院予算委員会第18号

○政府委員（長橋尚君）どちらの交付金制度を選択するかは、これはまあ当該企業者の選択にゆだねられております。

第61回参議院予算委員会第18号

○政府委員（長橋尚君）非常に超過債務の大きい企業につきましては、特別交付金を選択するほうが全体として債務の弁済率がよくなる事態は想定できると思います。

第61回参議院予算委員会第18号

○政府委員（長橋尚君）そうでございます。

第61回参議院予算委員会第18号

○政府委員（長橋尚君）さようでございます。

第61回参議院予算委員会第18号

○政府委員（長橋尚君）さようでございます。

第61回参議院予算委員会第18号

○政府委員（長橋尚君）石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして規定されております再建交付金を受けました企業が、特定の場合に事業を閉山の際、石炭の生産事業をやめます場合に、金融機関に対する損失補償の面で特例扱いを許される規定がございます。この点について御説明申し上げます。再建交付金を受けます企業が、将来石炭の生産事業を廃止いたしました場合には、そこで再建交付金の交付契約、政府との間におきます交付契約は解除されまして…

第61回参議院予算委員会第18号

○政府委員（長橋尚君）さようでございます。

第61回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○長橋説明員お手元にございます「昭和四十四年度石炭対策特別会計予算総表」に即しまして、予算の御説明を申し上げます。第一に、石炭鉱業の生産体制改善対策費でございますが、四十三年度の六十四億円に対しまして、四十四年度は四十四億二百九十八万九千円を計上いたしております。その主たるものは坑道掘進費等の補助金でございます。四十一億六千八百万円でございます。本年度の五十九億五百万円に対しましてこの面では減額になっておりますが、これは補助体系の中…

第61回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○長橋説明員お答え申し上げます。産炭地施設につきまして、石炭鉱業合理化事業団から、たとえば石炭貨車当たりについて近代化資金を融資できないか、あるいはまた所定の産炭地施設の需要に対処して、産炭地域振興事業団の融資対象になり得ないか、そういったことを検討すべきではないかという御意見につきましては、まず近代化資金に関します限りいろいろな要件もございますが、同時に量的に非常に限られた面もございますので、一挙にそういった方向で考えるということ…

第61回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○長橋説明員御指摘のように、経過金融措置につきましては、非常に特別な措置でございますので、これを長く続けますことは、非常に国の負担あるいは筋合いの面から考えても問題があるというところでございます。一応三月一ぱいをめどにいたしまして経過金融措置を講ずることといたしましたのも、新年度予算の成立、そうして新しい石炭対策が実施に移されるという時点まで、こういうふうな筋合いで考えた次第でございます。それで別途国会の御審議をお願いすることにしてお…

第61回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○長橋説明員ただいま八木委員御指摘の問題につきましては、非常にむずかしい問題と考えるわけでございまして、石炭対策のワク内で考えるという点につきましては、私鉄の問題と同様大きな問題点があると考えております。本日、本委員会に付託されました産炭地域における中小企業に対する信用保険の特別措置等に関する法律におきましては、中小企業者がそういった炭鉱の閉山に伴いまして移住とか転業を余儀なくされる場合についての特別措置を講じているわけでございます。…

第61回参議院石炭対策特別委員会第3号

○説明員（長橋尚君）ただいまの御質問でございますが、まず第一点の増加引き取り交付金でございます。この点につきましては、来年四十四年度におきます基準引き取り量を何万トンと鉄鋼、電力それぞれについて考えるか、そういった点につきましては、年度当初までにさらに実勢をよく見きわめまして、きめることになっております。それから増加引き取り量に対します単価は従来どおりの単価で考えております。この場合にトン当たり鉄鍋は七百円、電力の場合は後刻正確なこと…

第61回参議院石炭対策特別委員会第3号

○説明員（長橋尚君）ただいま御指摘の昭和四十年の事情につきまして申し上げます。と、当時三菱鉱業が操業いたしておりまして、閉山交付金を申請いたしたわけでございますが、その際の鉱害債務につきましての留保処理にあたりましての問題かと存じます。で、その際は金田町の鉱害賠償請求権の申し入れはございましたが、四十年の九月におきまして、福岡通産局は問題処理のために仮弁済計画を三菱鉱業に求めたわけでございますが、その際の仮弁済計画の決定につきまして、…

第61回参議院石炭対策特別委員会第3号

○説明員（長橋尚君）その後福岡通産局におきまして、和解の仲介手続というふうなものを進めてまいったわけでございます。またその結論が発表されるまでに至っておりませんけれども、現在私どもといたしましては、福岡通産局にいろいろ現地の実情につきましての報告も求めているわけでございますが、まあいきさつが非常に問題でございますし、十分扱いの慎重を期したいとかように考えております。