長柄喜一郎
会議録に記録された「長柄喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁研究開発局長
- 直近の発言日
- 1986/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術特別委員会67 件・67%
- 科学技術委員会22 件・22%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 日本国における特許権というのは日本の特許庁がすべて公開しております。アメリカにおける特許権というのはこれはアメリカの特許庁が公開しているものでございます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 特許権の所有権が移転するだけでございまして、特許の内容は公開され続けるものでございます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） 独創的な、創造的な科学技術を生み出していくために、異分野間または他領域の分野の専門家が協力して研究しなきゃいかぬというふうな点につきましては、昨年のいわゆる行革審答申、それから一昨年の科学技術会議の十一号答申でも強く指摘をされたところでございます。今回の法案はこれらの指摘を踏まえて作成したわけでございますけれども、十一号答申及び行革審答申のいずれも人文科学のみのものは対象にしてなかったというふうに我々は理解し…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） 本法案は、国の研究機関と国以外の者ということで、民間企業、外国、こういうところとの研究交流を促進する上での非常に障壁になっている法律的な問題を取り除く、そして国全体の研究開発活動の効率化を図るということを目的としたものでございまして、国の研究機関における研究者からすべてを対象にしているわけでございます。したがって、防衛庁の研究者につきましてもこの法案の対象としたわけでございます。 この際、防衛庁の職員の方と一…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） この第五条によりまして、研究公務員が国以外の者、民間企業の場合が多く、研究組合等があろうかと思いますが、そういうところとの共同研究ないし委託研究等のために出向するわけでございますが、これらの共同研究等につきましては、国側と相手側とが事前に契約を結びまして、こういう研究についてこういうことをやりましょう、何年間でやりましょうというようなことをやりまして、これに基づいて研究者の方が相手方に移るというようなことでご…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） 共同研究契約等が更新されまして、といいましても無制限に更新されるわけではないと思いますが、何らかの理由によって期間が延長された、こういうことに伴って研究者の滞在、出向期間が延びるということはあろうかと思いますけれども、これもおのずから限度があろうか、こう考えております。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） 今の御質問は第五条の政令の内容についてのお尋ねだと思うわけでございますが、「共同研究等の効率的実施に特に資する」ということは具体的にどういうことかということでございますが、我々、今政令として考えていますことは、第一は研究公務員が従事する業務がその研究公務員の職務と密接に関連があり、共同研究等において重要なものであるということを第一点に考えております。第二点は、研究公務員の住専により特に効率的に仕事がなされると…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） それぞれの省庁がこの第五条の政令の要件に合致するというふうに判断いたしますが、本件は退職手当法の特例になるということでございますので、省庁のみではなくて、退職手当法を所管しております、これは総務庁でございますけれども、その長が内閣総理大臣でございますが、特例でございますので、個別、具体的にどうかということで総務庁の方の審査が入るというふうな手続を考えております。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） 一部の程度でございますが、特許権の全部じゃございません、部分的に相手方に譲与と申しますか、無償譲渡するということで、結果としては国と相手方の共有になる。共有の持ち分が幾らかという御質問かと思いますが、これにつきましては政令で定めたいと考えております。 ただ、従来から国と国以外の相手方との共同研究の場合、これ一般には人材なり資金なりを折半しているというのが通例でございますが、この半々ずつ負担をしてやった場合の特…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） 受託研究の場合の資金負担は全額相手方がお持ちになるということでございまして、国側は資金負担はしていない、国の研究者が知恵を出したということになろうかと思います。 それで、実際の運用といたしましては、個々のケースによって国の持ち分を二〇にしたり三〇にしたり五〇にしたりというのは適当ではないというふうに考えておりまして、我々としては一律国の持ち分幾らというふうにしたいというふうに考えている次第でございます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） 一律を考えております。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） この「当該研究の効率的推進に特に有益である」という意味でございますが、これは現在国が行っております研究について、国以外の方が国有の試験研究設備を使用された結果得られた成果とか記録とかデータ、こういうものを提供していただく、研究所側に、国の側に提供していただくというふうなことによって国の研究が一部例えば省略できるとか、スキップできるとか、国の研究はそのデータが入ったために非常に速く進むというふうな場合有益である…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） どのくらい割引するかということにつきましては、これは政令で定めることというふうに考えておりますが、一般的な考えといたしましては、現在、国の設備をお使いになる場合、すべてのコストをいただく、間接経費も直接経費もすべていただくというふうに考えているわけでございますが、時価よりも低くという意味は、少なくとも直接経費はすべていただくというふうに考えております。どのくらいにするかということは、具体的には政令で定めるとい…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） 一般的に国の研究開発は、自分のみでやる場合もそうでございますし、それから相手方との共同研究という場合もそうでございますが、国というのは公益性と申しますか、国民全体の奉仕者という立場がございますので、国の研究成果は公開されるというのが一般的な基本原則だと思います。こういうことで、共同研究の場合でも原則としては研究終了後この成果を公開するということが原則だろうというふうに考えております。 ただ、これは国内のみでは…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） 国立研究所につきましては外国人研究者を常勤の公務員として任用した実績はございません。ちなみに、国立研究所の研究者の数は約一万人でございます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） 従来、当然の法理というのがございまして、甲といいますか、役職につかない研究者については外国人は任用できるということでございましたが、役職についている部長とか研究室長については外国人を任用できないというのが従来の制度でございまして、今回の法律ができますと研究部長、研究室長まで外国人を任用できるということになりますので、この法律ができますれば、それぞれの省庁において外国人の方の任用が始まるものというふうに考えてお…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） 現在のところ、現在の制度でも任用できる種類の方はいらっしゃるわけですけれども、実績はゼロでございます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） 御指摘のように、従来、これは国立研究所に限らず、我が国の社会制度、習慣等から見ましてややもすると外国の方に対して閉鎖的であったんじゃないかという指摘があちこちでされていますが、それも事実であろうというふうに考えております。今回、法律で外国人の研究者の任用は可能になったといたしましても、その研究所の中の習慣それから物の考え方、こういうものがやはり外に向かって、外国に向かって開かれた形にならないとこの任用もうまく…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） 一般の省庁ないし大学を含めまして、また企業でもそうでございますが、民生用のためにいろいろ新しい技術をつくり出すというふうなことをやっているわけでございますが、これらは成果として日本全体の技術水準を引き上げている。その一般的な技術になったものを防衛庁の方で専ら防衛の技術に転用されるということは一般に行われることでございまして、技術というのは一種の情報でございますので、そこで垣根をつくってその転用を防ぐというよう…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） それをとめることは不可能であるというように考えております。