長柄喜一郎
会議録に記録された「長柄喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁研究開発局長
- 直近の発言日
- 1986/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術特別委員会67 件・67%
- 科学技術委員会22 件・22%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） 一般的に国の研究成果は、国立研究所で行われた成果に限らず委託研究等のものも入りますが、一般的に公開され、それが国民全体に還元されるというのが原則であるというふうに考えておりまして、具体的にはいろんな論文の形で学会で発表される、また研究所の所報というような形で外部に公開され、またそれが例えば科学技術情報センターというふうなところで抄録の形でデータベース化されてオンラインで各研究者の方にアクセスできる、そういうふ…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） ただいま先生のおっしゃいました臨調の第五次答申というもの、今手元にございませんが、私の記憶では、各省庁間のこれは我々行政官のことでございますけれども、いろいろ流動、お互いに人事交流を図って、その間の意思の疎通を図るというふうなことで、各省庁間の人事交流を盛んにしようという趣旨のことがあったかと思いますが、そのことを指しているんじゃないか、こう思います。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） この法案を具体的に検討を始めましたのは昨年の夏でございますけれども、その際、当初から国の研究機関等で研究に従事していらっしゃる研究員の方全部を対象にするという考え方で検討を続けてまいりました。この検討は科学技術庁が中心になりまして関係省庁のいろいろ御意見を伺いながらまとめたものでございます。 この法案に限らずどの法案でもそうでございますが、いろんなアイデアと申しますか、いろんな案があり得るわけでございます。そ…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） そのとおりでございまして、今回の法案は国と国以外の者との間の研究交流を促進するために隘路を改善するというものでございまして、国の機関の間、具体的には国立研究所相互間、あるいは国立研究所と国立大学、この相互間、これの研究交流については、今回の法律では何ら規定しているわけではございません。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） この法案は国と国以外の者との間の研究交流を進める上での隘路を改善するということでございまして、国家公務員法または財政法、国有財産法等の特例措置を設けたものでございます。そういう意味でございまして、今先生のおっしゃった平和等のいわゆる研究開発の原則に関することをこの法律に入れることはなじまないもの、こう考えた次第でございます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） そのとおりでございます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） 昨年十月の予算決算及び会計令の改正におきまして、国の委託研究から生まれた特許権の一部を随意契約により譲渡できる、こうなったわけでございますが、この際は無償でございませんで、有償でございます。 なお、今回の第六条の受託研究の特許権につきましても、全部を委託側に譲渡するのではございませんで、一部を譲与する、こういうことでございまして、国側としては特許権の残りを持っているということで、結果としては民間企業と国の共有…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） この十二ページにございます三原則でございますけれども、これはかねてより政府がとってきた方針でございます。ここに書いてあります趣旨は、国の財産である特許権を民間企業等に実施許諾する場合の原則でございます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） 第六条は、国が受託しました場合の特許権の一部を委託者側に譲与できるという規定でございます。逆の場合、国側が民間企業に委託した場合の特許権は資金を負担した国側に属すというのが従来のルールでございます。それで、受託についても国が取得する、両方とも国が取得するというのが従来やってきたことでございますが、それは余りにも不公平ではないか、資金を出した方が特許権を取得するということを原則にしようということで、受託研究につ…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） そのとおりでございます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） 委託研究の場合も受託研究の場合もそうでございますけれども、譲渡したといたしましても、先ほど申しましたように全部を譲渡するわけではございませんで、一部を譲渡する、有償なり無償なりで譲渡するということでございまして、国と民間企業側の共有関係になるわけでございます。 特許の実施許諾の場合には、共同特許の場合、共有特許の場合は相手方の同意を必要とするということになりますので、相手方の民間企業は勝手にものを第三者に許諾…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） 国の研究機関が企業と共同研究、委託研究、受託研究等によって研究開発を促進する、そして国の成果が民間側にも一部移転され、また民間側の成果が国側にも移転されるということはあろうかと思いますが、この研究内容につきましては、先ほどから官房長が答弁しておりますように、それぞれの省庁の設置目的の範囲内で行われるわけでございます。 そういうふうに一般技術と申しますか、民生用技術がだんだん高まってきたというふうなことはあろう…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） 第九条は「国有の試験研究施設を管理する機関が現に打っている研究と密接に関連し、かつ、当該研究の効率的推進に特に有益である研究を行う者に対し、」ちょっと飛ばしますが、「記録、資料その他の研究の結果を当該機関に政令で定める条件で提供することを約するときは、」ということになっておりますので、この条項によってデータ、資料等が国の研究機関に提供されるという場合には、その成果は国が自由に使うことができますので、それらの成…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） 今回の法案の第五条は、共同研究、委託研究等のために国の研究者が一定期間研究休職する場合退職手当上の不利益をなくするというものでございまして、従来からございました研究休職の場合の給与、昇格等については今回の法案では何ら手当てをしていないわけでございます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） 休職者、研究休職の場合の処遇の問題でございますが、研究休職で相手方に行かれるわけでございますが、その際、相手方からの報酬を考慮しまして、それぞれの省庁の長がその給与を定めることとなっているわけでございますが、各省の長が給与の額を定めるに当たりましては、現給保障、現在の給与よりも低くならないようなこと、こういうことを考慮しまして職員に不利益が生じないよう配慮しているところでございます。 それから、昇給昇格等につ…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第8号
○政府委員（長柄喜一郎君） 先ほど先生が百分の七十と申されましたが、百分の七十以内の給与は出るわけでございます。研究休職によって他の職についた場合は相手方から報酬が得られますので、相手方からもらう給料が現在の給料よりも下がったような場合は百分の七十ということで保障ができるような仕組みになっているわけでございます。 なお、この昨年の要望書で出ております在外研究留学における休職の場合の扱いでございますが、これは職務に従事していないということ…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 近年、独創的といいますか、非常にオリジナリティーのある研究を日本でも大いに進めなければいかぬということが言われておりまして、そのためには多分野、多領域の方々が交流をして、お互いに接触しながら研究を進めるというふうなことをしなければいかぬということが言われておるわけでございます。このことは、一昨年の科学技術会議の十一号答申にしろ、昨年の行革審答申でも指摘されたところでございます。十一号答申ないし行革審答申、いず…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 教特法におきまして教員の方々が、大学だけではございません、その他の高校なども入りますが、この方々が「勤務場所を離れて研修を行うこと」ということは教特法で、いわゆる職務専念義務免除によって許されているところでございます。今回の法律の条文の規定ぶりというのは、表現ぶりは異なりますけれども、学会等への参加につきましては、より円滑に行われるという点につきましては全く同じ効果を持っているというふうに考えております。なお…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 日本学術会議からの御指摘のような勧告、昭和三十七年及び昭和五十一年に出ていることは十分承知しておりまして、それぞれの関係省庁で検討中でございます。 先生御存じかと思いますけれども、科学技術庁が中心になりまして、かつて科学技術基本法というのを原案をつくりまして国会に提出したことが昭和四十三年にございます。が、いろんな事情がございまして廃案になったというふうな経緯がございます。私、当時の詳しいことを存じませんが、…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 主要国の基礎研究費でございますが、これは統計によって若干年次が違いますが、最新のもので申し上げますと、約で申しますが、日本は一兆円、米国は二兆九千億円、西ドイツは、ちょっとこれは三年ほど前のものでございますけれども、七千億円、フランスは、これも五年ほど前のものでございますが、約五千億円、イギリスが、これ十年ほど古いのでございますが、二千七百億円というふうなことでございまして、研究費全体の中での基礎研究の比率と…