長柄喜一郎
会議録に記録された「長柄喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁研究開発局長
- 直近の発言日
- 1986/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術特別委員会67 件・67%
- 科学技術委員会22 件・22%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 基礎研究費、特に基礎研究を重視しなきゃいかぬということは、科学技術会談の答申にしろ、今回この三月に決定されました科学技術政策大綱にしろ、これからの日本の科学技術振興の中心は基礎研究の強化であるということではっきり決められておるわけでございます。 基礎研究費につきましては、政府としてもいろいろその拡充に努力してきているところでございますが、一方、民間の方の研究開発投資が、景気が余りよくないにかかわらず、非常に研…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） ただいま御指摘の、日本学術会議からの「研究公務員特例法（仮称）の制定について」という要望は昨年六月にいただいておりまして、この内容についても我々としては十分承知しているところでございます。 それで、今回研究交流促進法案をまとめるに当たりまして、私たちは国と国以外の機関の研究交流促進のための隘路を打開する、隘路を改善するという趣旨で今回の法案を提案さしていただいたわけでございますが、先ほどのこの日本学術会議の要…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） ただいま先生が御指摘になりましたのは、日本学術会議からかねてよりいろいろな勧告が出ております科学技術基本法の制定の問題ではないか、こう理解するわけでございますが、日本の科学技術を振興していくために、長期的で計画的で総合的に、しかもいろんな諸原則を盛り込んだような法案ということと理解するわけでございますが、日本の科学技術研究と申しましても、大学で行われております非常に個人の自由というものを、自由な発想というもの…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 国立研究所の研究者の方の研究環境なり処遇の問題につきましては、科学技術庁としてもぜひその処遇改善をしたいということで、実際に研究に携わっていらっしゃる現場の意見をいろいろお聞きし、それをまた具体的には人事院の方にその実現方をお願いしているというのが実情でございまして、例えば筑波の研究学園都市の手当の問題とか毎年の給与アップの改善、これを、研究公務員と大学の先生の給与較差がある、この較差の是正をしてほしいという…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 研究公務員の方は、本当に研究に没頭し、自分の持っていらっしゃる才能、創造性をいかんなく発揮していただくということが、もちろん給与等の処遇も大事でございますけれども、研究者の方々の研究環境をよくするということがまず第一に大事だ、こう考えております。 そういうことで、科学技術会議で現在国立研究所の中長期的あり方ということについて検討しておりますが、その中で、基盤整備と申しますか、研究者の方の働きやすい環境というの…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 現在の法律、現在の法制でも研究者の交流等については、これは予算の問題でございますので、予算措置等があれば現在の法律ないし現在の協定でできるわけでございますが、さらにそれを超えまして大型のと申しますか、国際共同研究等をやろうといたしますと、特許権の無償ないし廉価使用、また損害賠償請求権の相互放棄、この今回提出しています法律では第七条、第八条に相当するところでございますが、そういう国内法がないと、そういう特許権の…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 共同研究でもいろいろなものがあり得るわけでございます。単なる人物交換、人材交換とか情報交換、お互いでそれぞれ研究した成果を交換しましょうというふうなケースから、双方がそれぞれかなりの資材なり資金なりを提供して、一緒になって仕事をするというふうなケースまであります。 それで、特許権が問題になるケースでございますけれども、一般にはかなり規模が大きくて、情報交換だけではなくて一つの共通の設備で双方の研究者の方が一緒…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 先ほど御答弁申し上げましたように、パリ条約に加盟されていて、当然そのことは国内法的にも、日本の特許法と同じような法律を国内的にもう措置されているという国が既に九十カ国あるわけでございまして、その九十カ国の国と共同研究をやる場合は、この特許権の帰属の問題で特に共同研究の契約締結が非常に問題になるというふうには考えていないわけでございます。 なお、特許権の帰属の問題でございますが、これは個々の契約によって取り決め…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 今回の法律では、発明者とそれから発明者を使用しています使用者と申しますか、国内でございますと研究所ないし会社でございますけれども、その間の権利義務関係については何ら規定しておりません。ということは、これは従来どおりでございまして、日本の特許法によってそれは決まっているということでございます。今回の法律では、その点については何ら変更はございません。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 今回の法律では、特許権に関するところの条項は二つございまして、一点は第六条でございます。これは、国が受託した研究の場合の特許権をどうするかという問題でございます。 これにつきましては、従来国が受託しました場合、と申しますのは、国内でございますと、民間団体が研究資金をすべて負担されて国に依頼される、こういう場合の特許権でございますが、従来は、この特許権はすべて国に帰属するということにしておったわけでございます。…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 特許権につきましては、これは国の財産でございます。財政法の第九条に国の財産の処分及び管理という項がございまして、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、」「適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」、こういう条項がございます。それで、今回の法律によりましてこの除外規定を設けたということでございます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） この法案は、国と国以外の者との間の研究交流を促進し、限られた研究資金ないし研究資源、研究人材、これを有効に活用するという目的でつくられたものでございまして、しかもそれを進めるための隘路を改善するということでつくられたものでございます。 それで、我々といたしましては、この法案の検討の当初から国の研究者すべてを対象とするというこういう考え方でいろいろ検討を行ってきたものでございます。その検討の過程では、いろんなア…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） この研究交流促進法案は、国と国以外の方、すなわち民間企業とか民間団体、また外国政府等でございますけれども、それらとの研究を進める上での陸路を是正するという一種の制度法で、特例措置をつくった制度法でございまして、この法律によってどのような研究を促進しようかとかいうことを規定しているわけではございません。こういう制度をつくりまして、この制度によってどういうプロジェクトを国内ないし国際的な協力を進めるかということは…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） この法案はあくまで国内法でございまして、国内の財政法とか国有財産法とか国家公務員法とか、そういうものの特例措置を設けたものでございます。 それで、先生今御指摘の防衛研究と申しますか、防衛研究に対する国際協力をどうするかというのは、この法案とは全くこれは別の問題でございまして、科学技術庁は専ら防衛に関するようなことについては取り扱わない、こうなっておりますので、その防衛技術の共同研究の問題につきましては外務省な…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 何度も申すようで恐縮でございますが、この法案は国内法の特例措置を求めたものでございまして、それぞれの特例措置を使ってどの国とどういう研究をするか、そのためにどういう協定をつくるかというふうなことにつきましてはそれぞれの業務を担当されている省庁で判断される問題でございます。 それで、この法律は関係の省庁が非常に多いということもございまして、科学技術庁がその取りまとめ役を買って出たといいますか、取りまとめ役を仰せ…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） これは国の研究機関を対象にして答弁したいと思いますが、国の研究機関はそれぞれ設置目的というのを持っておりまして、科学技術庁でございますと、金属とかそういうものの共通的、基礎的な研究を行うという設置目的を持っておりまして、先ほど大臣から答弁ございましなように、科学技術庁は専ら防衛技術のための研究は行いませんというふうなことで、これは科学技術庁の設置法から決まっているわけでございます。同じように他の省庁においても…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 国の研究機関がみずから行います研究とか民間企業等との共同研究等につきましては、これは一般原則でございますけれども、この成果を広く国民の皆様に利用していただくというのが通例でございまして、研究成果等については原則として公表するということになっております。ただ、その際例えば特許権を確立するために成果の公開を一時的に留保するというふうなことはございますけれども、原則として研究開発の成果は公表するということになってお…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 国それぞれによっていろいろ制度が違っておりますが、米国では委託研究、といいますとちょうど受託の逆でございます、国が金を出して相手方に研究をやってもらったというような場合につきましても特許権等の所属は相手方になっているというふうなことでございます。したがいまして、受託についてはよくわかりませんけれども、これは法律でございませんで、ケース・バイ・ケースで決めているようでございますが、受託についても相手方にやる場合…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 受託研究の場合の特許権の出願でございますけれども、これを受託した国側が判断して、それが商業的価値があると思った場合に出願しその権利を確立するわけでございます。特許権でございますので、当然のことながらこれは公開されます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第7号
○政府委員（長柄喜一郎君） 特許権でございますので、日本の国内についていいますと、特許庁に出願し、そこで公開されて、一たんは日本国の国有特許ということで成立するわけですが、その特許権を米国側に、例えば米国に渡したとしますと、その登録者が米国の例えば政府になるということでございまして、その特許というのはすべて公開されております。