長柄喜一郎
会議録に記録された「長柄喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁研究開発局長
- 直近の発言日
- 1986/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術特別委員会67 件・67%
- 科学技術委員会22 件・22%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） 近年、欧米諸国では研究開発の規模も大きくなった、大変多くの資金が必要だというふうな事情もございまして、国際共同研究が大変多く進むようになっております。その際、特許権の扱い、また損害賠償請求権の扱いでございますが、アメリカ、カナダ、ヨーロッパ諸国の考え方は、共同研究で行ったものを、例えば特許権についてはお互いに無償で使い合う、無償で利用し合う。損害賠償請求権につきましても、一心同体と申しますか、そういう関係でご…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第6号
○政府委員（長柄喜一郎君） この十条の必要性、趣旨でございますが、これから国際共同研究等がどんどんふえていかなきゃいかぬ、日本もそれなりの国際貢献はいたさなきゃいかぬということでございますが、一方、日本政府は条約とか国際約束等によりましていろいろな諸外国に対して約束をしているものがございます。こういうものに違反するような、ただやみくもに国際共同研究、国際協力を進めればいいかというとそうじゃございませんで、国際的な平和とか安全の維持を妨げ…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○長柄政府委員 それぞれの省庁の研究所なり研究者というのはそれの使命を持っておりまして、一般職の研究者が民間企業で共同研究ないし委託研究のために休職して仕事に従事するというふうな場合は、みずからの職務に密接に関連していて、それを任命権者が仕事の従事を命ずるというふうなことで、その場合それぞれの設置法、設置目的に反しない範囲でやるということでございますので、先ほど先生のおっしゃいましたように、例えば飛行機の翼の空気力学的な研究というふうな…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○長柄政府委員 先ほど申し上げましたように、一般的な科学技術水準、科学の研究と申しますか、一番基礎的な研究、こういうものがどんどん上がってきて、それが汎用的な技術になった場合、防衛庁等がそれぞれの目的に応じてその技術を活用するということはあり得ることでございまして、従来からそういうことだろうと思います。そういうことで、一般の省庁の研究は科学技術水準を引き上げるということでいろいろおやりになっていまして、その結果を防衛庁がお使いになるとい…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○長柄政府委員 本法案は、現在の公務員制度等によっていろいろ交流できないものを交流を促進できる措置をとり、それぞれの省庁のお持ちになっています研究開発業務を効率化しようということで立法化したものでございまして、その意味で、同じく研究に従事しておられる一般職の方、特別職の方を同一の法律で取り扱った次第でございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 今回の法案は、国の研究機関、研究員の方々が国以外の方々と研究交流を進める場合の隘路になっている点、現在の公務員制度また物品管理制度、財産管理制度等の上で難しい点がございますので、こういう点を取り除くという特例法案でございまして、この法案に従っていろいろ研究交流を進めるに当たりましては、日本国憲法の趣旨に従ってやることは当然のことでございます。そういう意味で、研究交流を進めるに当たりましては、この研究員が国全体の奉仕者とし…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 この法案をつくるというふうに決まりました昨年の夏ごろからでございますけれども、その当初から国の研究機関におきまして研究に従事されています研究員の方、この方々を幅広く対象にするという考え方で検討してまいりました。法案の検討に際しましては、この法案に限らず通常そうでございますけれども、いろいろなアイデアと申しますか、案がございました。防衛庁の研究者の方は、御存じのとおりこれは特別職でございます。それから、その他の省庁の研究者…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 国の各省庁の附属研究所でつくっております直轄研究所の連合会、直研連と我我申しておりますが、そちらからの要望だと思いますけれども、その直研連には防衛庁の研究所は参加してないのだそうでございます。そういうことで、直研連からは特に防衛庁をどうするこうするというふうな表現はなかったものというふうに考えております。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 この法案をつくります段階で関係省庁と十分協議をして、今提案中の案に落ちついたものでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 先ほど申し上げましたように、直轄研究所の連合会の方からいろいろな要望を伺っております。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 その後の要望書の提出はございません。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 この法案を検討いたしました手順でございますが、研究交流の促進を図るための今の隘路は何かというようなことをいろいろ検討してまいりまして、そのための特例措置の条項について中心に検討を重ねたわけでございます。それがほぼでき上がりました段階で、その総論的なと申しますか、第十条、第二条、第一条等の検討に入ったわけでございますけれども、この法案によりまして国際的な交流の促進が今後ますます期待されるということに伴いまして、十条の、国と…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 先ほど申しましたように、いろいろな案がありました。どの条項もそうでございますけれども、最終案に落ちつきましたのは事務次官会議の前日でございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 この法律の特例措置を定めておりますのは三条から九条まででございます。そのうち三条、四条、五条というのがいわゆる身分法に関するものでございます。残りの四つの条項は財産法に関するものでございますが、身分法に関する三条につきましては、外国人教員任用法によりまして、三条のように大学におきましては外国人を教授、助教授に任用できることになっております。それから教育公務員特例法によりまして、四条の研修への参加というのが事実上手当てされ…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 日本学術会議からの数々の勧告、提言が出ております。これにつきましては十分私ども承知しておりまして、現在関係省庁で検討が続けられているところでございます。 今回この法案を提案いたしましたのは、科学技術の振興、特に独創的、先端的な科学技術の振興のためにどうしても研究交流を促進させなければいかぬということがあちこちから指摘されておりまして、我々とたしましては、研究交流を促進するために差し迫っている問題をとにかく除去するというこ…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 これも総務庁統計でございますけれども、国営の研究所で働いていらっしゃる研究者の方が一万六百四十一名でございますが、そこで使われました研究費は二千百五十九億円ということで、一人当たり約二千万円、これは給与その他全部含んでおります。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 ただいま私が申し上げました一人当たり二千万円と申しますのは、研究費、設備費、建物、すべての金額を一人当たりに割ったものでございまして、旅費等につきましては調整局長から御答弁いたします。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 先生が最初に申されました研究成果の公開、発表の自由の点でございますけれども、一般的に国の研究成果は公開されることによって国民全体の利用に供されるものというふうに我々は理解しております。特に研究者の方は自分の成果をある特定の場合を除きまして学会等に発表し、そこでいろいろな批判を受け、またサゼスチョンももらい、そして研究を進めていくのが一般の研究かと思います。ただ、特許権等の工業所有権に関するような問題等につきましてはある一…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 専ら防衛技術に関する研究開発は防衛庁が担当されておりますので、防衛庁の方からお答えすればいいかと思います。（「暫時休憩しなさいよ」と呼び、その他発言する者あり）
第104回 衆議院 科学技術委員会 第9号
○長柄政府委員 許認可等を伴わない法律におきましては、主務大臣のない法律でございます。 それから防衛技術につきましては、防衛庁の政府委員の方から答弁があるものと思います。