長柄喜一郎
会議録に記録された「長柄喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁研究開発局長
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術特別委員会67 件・67%
- 科学技術委員会22 件・22%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 この法律にもございますように、国の機関と民間企業等が共同研究するとか委託研究するというような場合に、民間企業側に国の研究者が休職して出向する場合にこの第五条を適用するということで、これはいわば国の仕事をしに行くということでございまして、その点ではその成果は一般には公表されるということになろうかと思います。 それから大企業、特定企業と申しますか、大企業との癒着のような問題が起きるのじゃないかという御指摘かと思いますが、こう…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 「その他の国際約束」と申しますのは政府間協定でございます。政府間レベルで結びました協定でございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 この十条の政府間協定ないし条約によって特に考慮しなければいかぬようなもの、例といたしまして細菌兵器に関する条約でございます。この条約によって、微生物その他の生物剤について、それが兵器として使われるものは、いかなる国あるいは国際機関に対し何ら援助、奨励をしてはならない、そういうことでございまして、例えば微生物に係る研究を国際共同てやろうという場合、この細菌兵器に関する条約に触れないというのは当然のことでございますが、一層条…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 この法案は国際交流を図るための特例措置を設けるものでございますが、本法案によって国の国際的な共同研究等の交流が促進されることが期待されております。この条約、その他国際約束等遵守すべきことは当然のことでございますが、この法案を契機に国際交流が盛んになるということでございまして、その国際交流をする際に、当然の義務でございますが、それに特別な配慮をするべきである、こういうことを特記、明記したわけでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 日本の場合でございますが、統計が五十九年度までしかございません。昭和五十九年度の数値で申し上げますと、基礎研究九千六百億円、全体の比率一二・六％、応用研究一兆七千八百億円、比率二五・一％、開発研究四兆三千四百億円、比率六一・三％でございます、 米国の数字でございますが、基礎研究二兆八千八百億円、応用研究五兆三百億円、開発研究十四兆八千七百億円、比率はそれぞれ一二・六％、二二・一％、六五・三％でございます。 フランスの場合…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 政府負担の金額並びに割合でございますが、日本の場合、政府負担一兆五千億円、比率二一％、民間五兆七千億円、比率七九％、トータル七兆二千億円ということでございます。 米国の場合、政府負担が四百四十七億ドル、比率四七％、民間負担五百十三億ドル、五三％でございます。 それからフランスの場合、政府負担五百五十一億フラン、比率五八％、民間負担四百七億フラン、四三％でございます。 以上でございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 昭和四十五年、五十年、五十五年、六十年、この四回、五年ごとの四カ年間についてお答えしたいと思います。 昭和四十五年度約一兆二千億円のうち政府負担は約三千億円でございまして、全体の二五％でございました。これが昭和五十年度では全体で二兆六千億円、うち政府負担七千億円で全体の二七％。昭和五十五年度は全体で四兆七千億円、このうち政府負担約一兆二千億円で全体の二六％。昭和六十年度の調査はまだ終了しておりませんので、五十九年度で述べ…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 先ほど冒頭申し上げましたように、過去十五年間ほどの間で、政府負担割合がかつては二七くらいはありましたのが二一まで下がってきておるということでございまして、政府負担の比率が下がってきておるということは非常に残念でございます。これは、民間企業の研究開発投資意欲が非常に盛んであるということで、政府もかなりふやしてきたわけでございますけれども、民間の伸びが非常に高いということで、結果として政府負担割合が下がったものでございます。…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 現在の比率で言いますと、これは民間企業投資の基礎、応用、開発への比率でございますが、基礎研究に対しまして五・六％、応用に対しまして二二・〇％、開発研究に対しまして七二・四％となっておりまして、他の国と比較いたしますと、我が国は基礎研究の比率では西ドイツと並んでおりまして、西ドイツが五・六％でございます。米国は三・一％、それからフランスは、これはちょっとデータが古いのでございますけれども、三・二％というようなことで、民間企…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 山原委員御指摘のとおり、企業におきます基礎研究というのは五年先とか十年先の企業の採算といいますか、そういうことを意識した基礎研究でございまして、大学あるいは国立研究所など政府機関におきます基礎研究とはおのずから性格の異なるものというふうに考えております。 基礎研究一四％と申しましたが、我々の認識としては、企業の基礎研究活動は非常に旺盛であるけれども、政府機関、大学における基礎研究はまだまだ弱いということで、国立研究所、大…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 基礎研究とか基礎的研究というものも近年非常に大型化し、大規模になっております。非常にリスクの大きいもの、時間が大変長期間必要なもの、民間企業はやはり営利ということを考えていますから、こういう研究には手を出さないということで、こういう非常にリスキーで長期間を要するような研究については政府機関で研究を進めていかなければいかぬ、こう考えている次第でございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 国の委託研究あるいは共同研究等の相手方を選定する際、その企業の持っております技術的能力、また経理的基礎、こういうものが非常にしっかりしているかどうかというふうなことを勘案して決定するわけでございます。それで、科学技術庁でやっております先端科学技術分野、特に振興調整費でやっておりますような最先端の研究開発に関しましては、いろいろ選定をした結果、結果的には大企業、資本金百億円以上の企業にかなりの部分が行っているというのが実情…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 この法案は、御案内のとおり、研究交流を国が進める場合に隘路となっておる点を除去するために必要な法制上の特例措置を盛り込んだものでございまして、先生おっしゃいましたような研究を進めるに当たっての原則、すなわち自由、自主、公開、また平和に限るというふうな原則ないし基準を盛り込むことはなじまないので、そのようなことを規定してないわけでございます。これが仮に研究交流促進基本法という基本法的な立法措置も法律的にはあり得ないわけでは…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 ここでは、第一条で人文系のみに係る研究をやっていらっしゃるところは除いているわけでございますが、その方たちが職務で研究集会に参加される場合は、出張という扱いにつきましてこの第四条の適用ではございませんで、通常の出張という扱いになるのでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 私、先生の御質問の趣旨を取り間違えているかは存じませんが、人文科学系の研究者というのは大部分が文部省の研究所ないし大学に属していらっしゃる、こういうふうに理解しているのでございますけれども、文部省所管の国立大学及び文部省所管の研究所の研究者、これは人文科学系、自然科学系問わずでございますが、すべて教育公務員特例法第二十二条の規定によりまして同法の二十条が準用されている。ちょっとこれを言いますと、文部省の研究所の人文系の研…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 大学の自主性の問題につきましては、文部省の方から御答弁いただくのが適当かと思いますが、私の方の今回の法律では、先ほど申しましたように、研究交流を促進する上での隘路を取り除いて研究交流をしやすくするということだけでございまして、この研究交流をしやすくした制度によってどういう交流を行うか、どこと共同研究をやるかというふうなことはそれぞれの大学なりそれぞれの省庁でお考えになることでございまして、この法案ができることと自主性のこ…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 この法案は特例措置を集めたものでございまして、特定の分野の研究を目的とするとか、その研究開発の原則を書くというふうなものはなじまないと申し上げたのでございます。 なお、第十条でございますけれども、これは国際研究交流の促進によって条約等を履行する義務を損なわないようにするための規定でございまして、別にこれは国際交流のための原則を書いたものではございませんで、国際交流をする際、条約その他国際約束について背馳しないようにという…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 日本学術会議から国際研究交流に関する自主、対等、公開の原則が指摘されているわけでございますが、こういう勧告が出ていることは十分承知しております。これについては、現在関係省庁でいろいろ検討されているところということでございます。 なお、当然のことでございますけれども、科学技術会議等で日本全体の科学技術政策を検討する際、この学術会議の勧告のみならず、いろいろなところでいろいろな意見が出ております。そういうものを十分考慮して日…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 そのとおりでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 本法案は国の各省庁がやっております研究開発を交流によって効率化しようということをねらっておるものでございまして、各省庁のおやりになっております研究開発ないし研究者を対象にしているものでございます。