長柄喜一郎
会議録に記録された「長柄喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁研究開発局長
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術特別委員会67 件・67%
- 科学技術委員会22 件・22%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 国と国以外の者との間の交流の促進をねらっておるということにいたしましたのは、国の機関同士につきましては法制上特に隘路があるというわけではございませんで、法律上は現在でも研究交流するのに特に支障になるようなことはないということで、国の機関の間の交流については特に規定してないわけでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 本法案の「国以外の者」といいますのには、外国政府、外国の団体等が含まれております。ただ、この法律の規定によりまして国際的な交流を進められますのは、それぞれの省庁でございます。国防総省と研究をされるかどうかということはそれぞれの省庁の判断されるところでございますが、いずれにしても国際交流をやります場合は、日本側にとって非常にメリットがあり、かつ、それぞれの省庁なり研究所の設置目的に沿っているかどうかということを考えた上で判…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 ＳＤＩ問題につきましては、先ほどから何回も答弁がございましたように、現在政府部内においてその対応ぶりを慎重に検討しているということでございますので、これについてのコメントは差し控えたいと思います。 ただ、十条との関係でございますけれども、十条は、国の対外的に約束しています条約その他国際約束の義務についての特別な配慮でございます。ただ、先生のおっしゃっている意味は対米武器技術供与取り決めについてのことではないかと思うのでご…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 この法案の第三条によって外国人を任用する場合、任用する外国人の方の所属機関、専門分野等は特に限定しておりません。この外国人の任用に当たりましては、任用しようとする省庁の方で、その研究者の研究実績、また研究の遂行能力、こういうものを評価して任用するわけでございまして、具体的には各省庁の長が判断して決めるものでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 外国人の公務員への任用につきましては明文で禁止されているわけではございませんが、この点につきましては当然の法理というのが従来からあるという見解でございます。これは、公権力の行使または国家意思の形成に参画する官職に外国人は任用できないという考え方でございます。この原則の特例といたしましてございますのが国立大学、公立大学の教授、助教授等でございまして、これは教授、助教授等は公権力の行使等の度合いが低いということで外国人任用の…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 第二条の定義で防衛庁の研究所で働いていらっしゃいます研究者の方を対象にしているわけでございますが、第三条ではそれを適用除外にしています。ただ、第四条の研究集会への参加、第五条、これにつきましては防衛庁の研究者の方にも適用されるわけでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 無償譲渡の意味でございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 財政法第九条をちょっと読み上げますが、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」こういう規定がございます。この条項のとおり、国の財産の管理、処分は原則として適正な対価を得ることが必要となっております。 ただこの法律の条項の冒頭ございましたように、「法律に基く場合を除く外、」となっておりまして、法律で別段の定めのある場合は…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 行革審答申では、「共同の研究開発の成果である特許権等については、相手方の負担割合」云々と言っております。それでこの「共同の研究開発」という意味は、行革審答申のその少し前にございますけれども、「共同研究、委託研究、受託研究等の契約に基づき、国が研究組合、民間企業等と共同して進める研究一以下、「共同の研究開発」という。）」こう言っておりまして、委託研究、共同研究、受託研究を含むものでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 今回の法案では、委託研究の場合の権利の帰属については何ら述べておりません。ということは従来どおりでございまして、国がお金を負担し、その成果である特許権は国に帰属するということについては何ら変更ございません。ただ、委託研究の場合につきましてはその研究開発の資金は民間企業が負担されているということから、成果の一部を民間企業に譲渡をするものでございまして、これも全部譲渡するわけでございませんで、公益性の観点から国が残りの部分を…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 この法案は、いずれの省庁であろうと国が行います研究開発すべてを対象としているわけでございます。それで、研究者の方々の公務上の災害に関しましては、一般職につきましては国家公務員災害補償法でやられているわけでございますが、防衛庁の研究者につきましては、これが防衛庁職員給与法で準用されているということで「防衛庁職員給与法」という表現が出ているわけでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 本件につきましては、行革審答申には何ら触れられておりません。ただ、科学技術庁がいろいろ外国政府と国際共同研究をしようとする場合に、この条項がないためにその協力に参加できないというふうな事態が過去にございました。そういうことで、今後国際共同研究を推進するに当たりましてこの条項を入れたものでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 ＮＡＳＡのただいま先生のおっしゃいましたプロジェクトについても、損害賠償請求権を相互に放棄するという条項が入っておりまして、この条項につきましては、カナダ、ヨーロッパ諸国もそのようなルールでいいということを言っております。それで、日本には財政法がございまして、損害賠償請求権を放棄するということは現在の法律ではできません。そういうことで、日本が参加する場合にはこの条項が必要でございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 国有の研究施設はそれぞれの使用目的があってつくられたものでございまして、まずそれが優先するわけでございます。そして、それが優先しまして、時間があいたときに外部の方に御利用願うというふうに考えております。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第8号
○長柄政府委員 国有財産法の第十八条第三項に、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。」こういうふうな規定がございまして、国有の研究施設につきましても、その使用の目的を妨げない限度において他への使用を許諾できるというのが原則になっておりますので、その旨の規定はこの法律には書かなかったわけでございます。
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○政府委員（長柄喜一郎君） 科学技術活動、非常に複雑多岐にわたっているわけでございますけれども、一般に日本の技術は強いとか弱いとか、科学が弱いとか強いとか言われるわけですが、じゃ何をもってはかったらいいかというインディケーターの話だと思います。今、先生は創造性のことだけ触れられましたが、私たちとしましては、この科学技術政策を本当に的確にやるためには、科学技術活動というものを全体をうまくはからなきゃいかぬ。そのはかるのも個人レベルでどうな…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○政府委員（長柄喜一郎君） 経済構造調整研究会の報告の中に、科学技術面における国際貢献を大いにしなければいかぬというのは事実でございますが、総理がサミットに提言されるという記事については我々は、総理はどうお考えになっているのか、その点については十分承知しておりません。また、科学技術庁がいろいろ、ヒューマン・アンド・アース・サイエンス・プログラムというふうなことで大型の基礎研究構想というものを、まだ構想段階でございますけれども検討中である…
第104回 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○政府委員（長柄喜一郎君） 科学技術庁におきます大型の基礎研究構想でございますけれども、まだ構想段階を脱したものではございません。考え方としましては、科学技術政策大綱にございますように、日本のこれからの科学技術の重点というのをまず基礎研究を強化しよう。それから人間のための科学技術ということに徹する。それから三番目に国際的な貢献を果たす。こういうことが書いてございますが、この三つに共通する問題として我々はかなりの金額を投入して国際的にも十…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 産学官の交流あるいは外国との共同研究を盛んにしなければいかぬということはかねてより言われていることでございますが、いろいろ問題がございまして、実情はさほど盛んではないというのが現状でございます。 その問題点について若干申し上げたいと思いますけれども、一つは外国人の任用でございます。当然の法理というものがございまして、国立研究所の普通の研究員には外国人を採用することができるわけでございますけれども、例えば研究部長とか研究室…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 お答え申し上げます。 研究交流促進法案は、当初から研究を行っております国の研究機関に従事しておられます研究者の方を幅広く対象とするという考え方でいろいろ検討を行ってまいったわけでございまして、いろいろ議論がございますけれども、最終的には提案中の法案の形に落ちついたものでございます。法案の検討の際は、いつでもそうでございますけれども、いろいろなアイデアがございまして、これを議論するのが通例でございます。 今回の法案におきま…