長柄喜一郎
会議録に記録された「長柄喜一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁研究開発局長
- 直近の発言日
- 1986/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙20 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術特別委員会67 件・67%
- 科学技術委員会22 件・22%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 国が受託研究を契約いたします際、そのかかったコストを全額いただくというのが原則になっております。そういうことでございまして、その特許権を国が持つからその分だけ割引して受託研究費を減らすというようなことはとっておりません。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 そのとおりでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 ヨーロッパ、アメリカで行われます政府間の国際共同研究の場合でございますけれども、共同研究によって特許権が生まれたというような場合に、その特許権の許諾に当たって無償または廉価に認め合うのが通例になっています。 これをもう少し日本の特殊法人の場合で申し上げますと、特殊法人というのは国有財産法なり財政法の直接の適用を受けませんので、こういう無償ないし廉価ということは可能でございますけれども、日本の研究者が例えばアメリカに行きま…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 条約ではございませんで、欧米諸国の考え方は、共同研究をやる場合は一心同体といいますか、あなたのものはおれのもの、おれのものはあなたのもの、一つのものだということでお互いに無償ないし廉価でやり合うということによって、相互に平等に扱うというのが通例になっております。そういう枠の中に日本が入ろうといたしますと、日本はそうでございませんで、有償が原則になっておるということでなかなか入れないということで、今回の法律案では国際共同研…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、無償とか廉価でお互いに許諾し合うというのが向こうのルールでございまして、こういう条項の入るような国際共同研究には日本の国の研究所は参加できないということがございます。情報交換とか人物交換とかいうふうに特許の発生しないような共同研究はかなりございますけれども、非常に大がかりな研究で特許が生まれて、その特許の配分をどうするかというふうなことを規定するような契約はなかなか結べな…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 そのとおりでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 国際共同研究におきまして、日本の国立共同研究所と外国の研究機関の共同研究によって損害賠償請求問題が起きたということは、私は承知しておりません。ただ、この損害賠償請求権をお互いに放棄しないと共同研究に入れてくれないというようなケースはございました。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 例えばＮＡＳＡが今計画しております宇宙基地計画の予備設計段階に関する協力でございますけれども、これにつきましては相互に損害賠償請求権を放棄し合うというのが大前提になっておりまして、ヨーロッパ諸国それからカナダはこの約束、こういう条項でいいということになっているのでございますが、日本の宇宙開発事業団が入ります場合は、これは特殊法人でございますのでこのような条件で参加することは可能でございますが、国立研究所が参加しようとした…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 最近五カ年間におきまして国有の研究施設を外部の方が使用された実績でございますけれども、主要な省庁について調査した結果によりますと、約七十の施設において外部の方が利用されたケースがございます。 それで、これを利用されます場合、適正な対価と申しますか、一般としては、フルコストをいただいてその使用を許可しているわけでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 必ずしも国の機関の相互間で活発に研究交流が行われているとは考えておりません。組織の壁と申しますか、各研究所ごとの望みたいなものがございましてなかなかうまくいかないということで、実は科学技術庁の科学技術振興調整費等によりましては、各省庁間、大学、民間も含めてでございますけれども、そういう相互研究と申しますか、共同研究のようなものを大いに援助するということで、調整費のプロジェクト等では省庁間の枠を超えて研究が進められていると…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 この法案は、公務員制度や財産管理制度についての特例を設けるということでございまして、その特例の範囲をはっきり決めなければいかぬ、また、その特例を適用するに当たっての手続を決めなければいかぬというふうなことから、「政令で定める」という項目が十五項目あるわけでございますが、この法案におきましては、法律で手当てすべき基本的事項は法律ではっきり明定し、運用細目については政令で規定するということでございまして、その点を御理解願いた…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 先生の御指摘は二つあろうかと思いますが、一つは人の交流かと思います。 国の研究者が国以外の研究機関に移っていろいろ研究したりするところで、法律的にいろいろな国家公務員法上問題がございまして、そこの問題を今回の法律で解消しようということでございます。国の研究者が外に出ていけるようにしようということが今回の身分法上の手当てでございますが、一方、民間企業の研究者の方が国の研究所に来て一緒になって働くということにつきましては、特…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 本法案は、従来からそれぞれの行政目的に応じまして各省庁がやってきました研究につきまして、産学官及び外国との交流を進める際、公務員制度とか財産管理制度等について法制上の隘路がございました。こういう点を解消しようというものでございまして、本法案によって基礎研究を促進するとか、平和、非平和研究を促進するとか、材料研究を促進するというふうに、特定の分野を推進するということを意図して作成をしたものではございませんで、一般的に研究交…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 防衛庁とある特定企業が、軍事と申しますか、防衛技術に関する研究をやっている場合に、第三の研究所の研究者の方がそれに参加するかどうかということかと思いますが、これは第三者である研究所の任命権者の方が判断すべき問題でございまして、参加させるかどうか、その際それぞれの省庁、例えば通産省とか科学技術庁でもようございますが、その省庁の研究目的というのはそれぞれの省庁の設置法によりまして任務がおのずから決まっております。そういう意味…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 参加することは法律的にはできますが、その参加させるかどうかという判断は、所属します研究者の任命権者が握っているということでございます。
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 企業機密について申し上げますと、例えば国と民間企業とが共同研究します場合、従来から特許権とか実用新案権の出願をするまではお互いに成果を公開しないというルールでやってきておるのが通例でございまして、この点については従来と何ら変わるところはないと考えております。 それから軍事機密、国家機密の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の法律は国の機関相互間の研究交流を対象としておりません。したがって、例えば防衛庁…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 国際共同研究にしろ国際交流にしろ、とにかくお互いに理解し合うところからスタートするものだというふうに考えております。それぞれの国、それぞれの地域におきましては固有の文化なり風土なり慣習、それぞれの価値観というものがございまして、お互いにそれを認め合う、理解し合うということが非常に大事だと思います。 それで、研究者につきまして、先ほどからの答弁でもございましたが、例えば国際的な学会に参加するというふうな場合でも、外因人の研…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 研究交流のために外部の機関に参加されるとか出向されるというような方が、常に後ろを見たり横を見ないと安心しておれないというふうな環境というのは非常にまずいのでございまして、今回の法律でそのことを特に手当てしているわけでございませんが、何といいましても今後国立研究所が基礎研究、独創的な研究を中心に移していくというためには、非常に創造性があり熱意があるような方が伸び伸びと自分の主体性を維持しながら、ある範囲内で自由に、自主的に…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 非常に難しい問題が数多く含まれております。明治以来のいろいろなしこりといいますか、伝統、そういうものがございまして、すべて取っ払うというのは容易ではないと思いますが、我々としては一年半以内には結論を出したい、こう考えております。 それから、先ほど先生おっしゃいましたが、日本から出ていく場合もそうでございますが、外国の方を日本に呼ぶという場合にも、日本のしきたりの中で本当に外国の方が喜んで研究していただく、これについてもま…
第104回 衆議院 科学技術委員会 第7号
○長柄政府委員 今回提案いたしました研究交流促進法案は、国の研究機関が産学官等と研究交流を推進する上で法制上の腕路となっている点を除くことを目的としたものでございまして、国の研究機関として設立されました防衛庁の研究所についても、これを排除することにはしておりません。 一方、科学技術庁といたしましては、我が国全体の科学技術の振興を図ることを任務としておりまして、専ら防衛に用いられます技術、すなわち防衛技術の研究は防衛庁の所管でございます。…